上場！サーバーワークス(4434)のIPOの初値予想

サーバーワークス(4434)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年2月26日(火)～3月4日(月)、上場日は2018年3月13日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は4,320円(1単元43.2万円)です。仮条件は4,320円～4,780円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である4,780円となりました。予想PERは22.0倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

8,500〜11,500円（仮条件の上限比+77.8%～+140.6%）

直前初値予想は以下の通りです。

11,500円（公開価格比+140.6%）

サーバーワークスは「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開しています。

監査法人は有限責任あずさ監査法人です。本社所在地は東京都新宿区揚場町1番21号飯田橋升本ビル2階です。

サーバーワークスとは

サーバーワークスは、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始しました。

AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っています。

クラウドコンピューティングは、初期投資を必要とせず、必要に応じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能です。

サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、また運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミスと比較して、お手軽に導入できるのが大きなメリットです。

その利便性の高さから、Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域においても主要な選択肢となりつつあります。

従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しするビッグデータ、IoT、AIなど、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域はクラウド基盤に支えられた新たなデジタル技術が必要となることが多いです。

クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える「クラウドファースト」の考え方はもはや常識化しつつあるとサーバーワークスは考えています。

サーバーワークスは、国内外のIaaS/PaaSの市場で高いシェアを誇るAWSを、顧客企業毎に最適な状態で利用するためのコンサルティング業務、設計・構築業務、および運用支援サービスの開発・提供を行っています。

従業員数は90名、平均年齢は35.4歳、平均勤続年数は2.6年、平均年間給与は597.5万円です。

クラウドインテグレーション

サーバーワークスは、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービスを提供しています。

従来のシステムをクラウド上に移行し(リフト)、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る(シフト)、リフト＆シフト戦略を顧客企業に提案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。

また、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供しています。

更に、数多くのクラウド導入に携わってきた実績から得られたナレッジ・ノウハウをデータベース化して社内での技術トレーニングを行うことにより、Amazon Web Services, Inc.が提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成しています。

リセール

AWSリセール

サーバーワークスは平成23年７月に Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)とVAR契約(付加価値再販売契約)を締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っています。

顧客企業は、サーバーワークスが提供する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。

また、サーバーワークスがAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となります。

平成28年６月からは、既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わせた「pieCe」の提供を開始しています。

「pieCe」では、AWS利用料の決済機能だけでなく、「CloudAutomator」(サーバーワークスのAWS運用自動化サービス)も併せて提供するなど、サーバーワークス独自の付加価値を付与して提供しています。

また、万が一AWSに障害が発生した場合の顧客企業が被った損害を補償する損害保険を東京海上日動火災保険株式会社との業務提携により付帯させています。

AWSは、基本的には初期費用が不要であり、顧客企業のAWS利用時間に応じたオンデマンドかつ従量型課金制となっています。

利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReservedInstance(リザーブド・インスタンス)と呼ばれる取引形態も存在します。

AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」

「Cloud Automator」は、AWSのAPIを、サーバーワークスが提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムレスで直感的・視覚的に操作することにより、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現するためのサーバーワークス独自のSaaSです。

AWSの運用に欠かせないバックアップ、EC2(仮想サーバー)やRDS(リレーショナル・データベース)の起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に運用されていることを自動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」の２つの機能を実装しています。

ヒューマンエラーを極少化しながら運用・保守管理コスト削減と安定運用を実現します。

ソフトウェアライセンス販売

情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっています。

サーバーワークスは、顧客企業のAWS環境を運用する上で有効な各種ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っています。

AWSリセール、AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」、ソフトウェアライセンス販売ともに、主に利用時間・期間に応じサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっています。

持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、サーバーワークスはストック型の売上と位置づけています。なお、AWSリセールは取引の性格上、利用料金の総額を売上高に計上しています。

MSP(マネージドサービスプロバイダ)

顧客企業がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しています。

株式会社テラスカイと合弁でクラウドに特化した運用会社「株式会社スカイ３６５」を設立し、24時間365日体制でインフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスを提供できる体制を整えています。

サービス設計にあたっては、安定的なサービス提供と継続的な改善を管理するためにITILに準拠した運用設計、運用フローとサービスレベルを規定しています。

サーバーワークスは、顧客エンゲージメントライフサイクル(計画、設計、移行または構築、実行および最適化)全体を通して、顧客企業をサポートするために持ち合わせておくべき能力を保有するとしてAmazon Web Services, Inc.に認定された「MSPプログラム 3.0(次世代MSP)」を取得しています。

主に利用期間に応じてサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、サーバーワークスはストック型の売上と位置づけています。

ビジネスモデル

サーバーワークスでは、クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」として位置付けています。

主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤デザイン及び基盤構築等クラウドインテグレーションサービス提供時における役務提供による売上であって、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上です。

導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することにより、主に以下の「ストック売上」の拡大による安定収益化を図っています。

顧客企業がAWSを継続的に利用するにあたり発生するAWSの月額利用料
「Cloud Automator」をはじめとする自社サービスの月額利用料
サードパーティーソフトウェア・サービスの継続利用に伴うライセンス料
AWS上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行利用料及び保守料等

サーバーワークスのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、増加人員に係る採用費及び労務費、人件費の一部、クラウドインテグレーション及びMSPにおける業務委託費の一部、短期借入金の返済資金に充当する予定です。

サーバーワークスの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向です。

営業キャッシュフローは純利益を下回っています。

前期の自己資本利益率(ROE)は16.3%であり、自己資本比率は51.6％です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月	平成30年２月
売上高	(千円)	309,479	944,216	1,536,071	2,294,970	3,066,175
経常利益	(千円)	20,766	5,965	4,162	50,678	38,585
当期純利益	(千円)	10,385	3,078	2,320	203,531	179,249
持分法適用時投資利益	(千円)	－	△7,136	△19,746	1,195	4,446
資本金	(千円)	60,600	71,600	71,600	71,600	71,600
発行済株式総数	(株)	3,150	3,400	340,000	340,000	1,360,000
純資産額	(千円)	142,861	167,939	1,093,106	882,849	1,318,207
総資産額	(千円)	303,669	518,757	2,212,050	1,838,908	2,553,426
BPS	(円)	45,353	49,394	3,214.98	649.14	969.26
１株配当	(円)	－	－	－	－	－
EPS	(円)	3,297	910.89	6.83	149.66	131.8
自己資本比率	(％)	47	32.4	49.4	48	51.6
自己資本利益率	(％)	7.5	2	0.4	20.6	16.3
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業CF	(千円)	－	－	－	△187,533	△387,143
投資CF	(千円)	－	－	－	223,470	162,441
財務CF	(千円)	－	－	－	△36,065	312,443
現金等	(千円)	－	－	－	272,185	357,860
従業員数	(人)	27	43	53	65	85

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、ここ1年間は下降トレンドが続いていました。

しかし、足元では反発しつつあります。下降トレンドが継続したら向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

サーバーワークスのIPOの規模は最大で約16.0億円であり、東証マザーズとしては中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は200,000株、売出株式数は122,100株、オーバーアロットメント(OA)は48,300株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約22％とやや低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は38％です。

株主かつ売出人である株式会社テラスカイ、の株主かつ貸株人である大石良、及びの株主であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、羽柴孝、大塩啓行、大野麻理、鳥や尾務、望月明人、古川尚良、ＡＴＰプラス有限責任事業組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

株主名	保有割合	ロックアップ
大石良	48.29%	○
(株)テラスカイ	28.35%	○
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)	4.01%	○
(株)エヌ・ティ・ティ・データ	4.01%	○
羽柴孝	3.40%	○
大塩啓行	2.90%	○
大野麻理	0.86%	○
鳥や尾務	0.74%	○
望月明人	0.37%	○
柳瀬任章	0.27%
千葉哲也	0.27%
玉木雄二	0.27%

初値予想

サーバーワークスの事業は、「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業ということで、IPOにおける業種の人気度は最上級です。

「クラウド」というキラーワードを事業に内包しており、訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

予想PERは22.0倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
3915	テラスカイ	220.00	9.53	0.00%
4726	ソフトバンク・テクノ	25.90	2.99	0.72%

約16.0億円という上場規模は東証マザーズとしては中型です。上位株主にVCが名を連ねているものの、満遍なくロックアップがかかっています。

ウイングアーク1stとの2社同時上場となり、過密日程のIPOである点はマイナスポイントです。

東証マザーズの15億～25億円の中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング：+98.4%
リーガル不動産：+42.9%
ギフト：+77.5%
イーソル：+138.1%
CRGホールディングス：+63.6%
and factory：+56.0%
GA technologies：+130.3%
キャンディル：+52.5%
ライトアップ：+32.1%
アイペット損害保険：+57.9%
RPAホールディングス：+207.7%
フェイスネットワーク：+128.6%
ジーニー：+98.1%
SKIYAKI：+147.1%
シルバーライフ：+85.2%
ロードスターキャピタル：+37.4%
シェアリングテクノロジー：+86.9%
GameWith：+133.9%
オロ：+129.5%
ジャパンエレベーターサービスHD：+61.8%
イントラスト：+35.6%
スタジオアタオ：+25.7%
ユーザーベース：+15.9%
シンクロ・フード：+41.4%
串カツ田中：+13.5%
デファクトスタンダード：+41.1%
ベガコーポレーション：+25.0%
エボラブルアジア：+48.3%
LITALICO：+88.0%
フィット：-7.9%
ソネット・メディア・ネットワークス：+139.1%
マイネット：+19.3%
ダブルスタンダード：+128.8%
インベスターズクラウド：+93.3%
AppBank：+45.8%
デザインワン・ジャパン：+50.9%
リンクバル：+27.9%
モバイルファクトリー：+99.4%
イード：+46.4%
KeePer技研：+49.1%
インターワークス：+16.7%
クラウドワークス：+73.2%
GMOTECH：+135.2%
弁護士ドットコム：+215.4%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、野村證券、三菱UFJモルスタ証券、SBI証券、東海東京証券、岡三証券、いちよし証券、マネックス証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
大和証券	288,500	89.57%
野村証券	9,600	2.98%
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券	9,600	2.98%
ＳＢＩ証券	3,200	0.99%
東海東京証券	3,200	0.99%
岡三証券	3,200	0.99%
いちよし証券	3,200	0.99%
マネックス証券	1,600	0.50%