上場！インバウンドテック(7031)のIPOの初値予想

インバウンドテック(7031)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2020年12月3日(木)～12月9日(水)、上場日は2020年12月18日(金)です。

2018年5月25日の上場承認後、6月22日に「確認すべき事項（一部取引について当事者間で合意した内容と契約書等の内容が合致していなかったことなど）」が発生したことでIPOが中止となっていました。

今回は問題が解説されて、満を持しての上場申請となります。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は5,700円(1単元57.0万円)です。公募価格は2020年12月10日(木)に決定。

仮条件は5,200円～5,700円と下振れました。予想PERは24.0～26.3倍です。

初値予想はプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

インバウンドテックは「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しています。

監査法人は三優監査法人で、本社所在地は東京都新宿区新宿2-3-13 大橋ビルです。

インバウンドテックとは

インバウンドテックはクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。

かつて電話やFAXだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、SNSなど選択肢が拡がっています。

CRMにおいては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきています。

CRMとは「Customer Relationship Management」の略語であり、顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法です。

インバウンドテックは単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しています。

クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせます。

これによってインバウンドテックの対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してCRMをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えています。

従業員数は31名、平均年齢は32.3歳、平均勤続年数は2.8年、平均年間給与は491.6万円です。

マルチリンガルCRM事業

主にクライアントの顧客(エンドユーザー)向けに展開するサポート業務をインバウンドテックが受託し、インバウンドテックの自社コンタクトセンターにて、エンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって、インバウンドテックが対応するサービスを提供しています。

インバウンドテックの特徴としては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点です。

また、日本語を含めた12カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語)に常時対応しているのが強みです。

エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、SNSなど様々な通信手段に対応しています。

国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。

さらに小規模オフィス・店舗向けに１分150円(最小利用限度額3,000円／月)から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、インバウンドテックからの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っています。

クライアントでは、インバウンドテックの多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで逃していた利益獲得につながる事業展開が可能となっています。

外国語に係る国内環境においては、平成29年に2,800万人を超えた訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加(出典：日本政府観光局)、クールジャパンと呼ばれる日本のクリエイティブ産業の海外発信など、日本を取り巻くグローバル化の勢いは近年加速を続けています。

これまで一部の分野でのみ課題とされてきた海外社会との共生についても、今や国内社会全体に波及するほど身近なテーマとなっています。

さらに2021年には東京オリンピック・パラリンピックという全世界が注目する国際イベントの開催を控え、今後の日本の更なるインバウンド対応は国を挙げての課題となっています。

インバウンド対応の大きな課題となる「言語」の部分において、当事業は言語の壁を越えた共生社会を実現するコミュニケーション・インフラの形成に大きく貢献する事業であると考えています。

さらに当事業では、インバウンドテックのコンタクトセンターにてクライアントの顧客向けサービスを提供する他に、コンタクトセンター自体の設計、運用検討、オペレーターの採用及び研修、マニュアルやトークスクリプト作成等の構築サービスも提供しています。

こうしたインバウンドテックのような「マルチリンガルCRM事業」を専門に行っている国内の企業は少なく、競合他社は非上場企業が中心になります。

インバウンドテックは同事業を行ういくつかの他社のコールセンターをアウトソーシングで請け負っているため、実際の競合他社は数社しかない市場です。

セールスアウトソーシング事業

主にインバウンドテックがクライアントに代わって見込み顧客に対して営業(インサイドセールス)を行うサービスを提供しています。

一般的な「セールスアウトソーシング事業」では成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生します。

したがって、業務に従事するオペレーターがどれだけ契約が獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルです。

インバウンドテックではオペレーターの契約獲得量ではなく、オペレーターの稼動人数が売上となる契約方針の下で活動しています。

このため、より安定した収益構造が形成されている点及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンスにつながる体制である点が特徴です。

当事業の内容としては、クライアントに代わってインバウンドテックコンタクトセンターやインバウンドテックの業務委託先から見込み顧客に商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の電話をかける業務(アウトバウンド)です。

クライアントの営業員やオペレーターに対する営業研修の展開など、営業に関連する様々な業務も請け負っています。

さらにクライアントの事務所内においてインバウンドテックがオペレーターの採用・育成、業務設計、オペレーターを指導・監督するスーパーバイザー(SV)業務などもインバウンドテックが一括して受託する場合もあります。

こうした柔軟な運用体制による「確立された営業ノウハウ」「クライアントの要望に迅速に応えられる柔軟さ」がインバウンドテックの「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっています。

インバウンドテックのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備資金・運転資金に充当する予定です。具体的な内訳は以下のとおりです。

• 社内基幹システムの改修及び老朽化したＰＣ等機器の入替
• 従業員の増加に伴う本社増床費用、移転費用、保証金
• 事業拡大に伴うコンタクトセンター拠点の新規開設、保証金
• ＡＩ(人工知能)通訳を中心としたマルチリンガルCRMシステムの機能拡充などの開発費用
• 提案営業やコンタクトセンター運営に優れた人材の採用費及び人件費
• 「マルチリンガルCRM事業」におけるクライアント獲得のための広告宣伝費

インバウンドテックの業績推移

業績面では売上高、経常利益・純利益のいずれも、美しい右肩上がりとなっています。

主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は美しい右肩上がりとなっていましたが、足元ではスピード調整の局面となっています。

反発して堅調な推移が続くとIPOにおいて追い風となり、軟調な相場が続けば向かい風となります。

上場規模

インバウンドテックのIPOの規模は最大で約13.5億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は186,200株、売出株式数は20,000株、オーバーアロットメント(OA)は30,900株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約28％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約10％です。

※制度ロックアップによる継続保有を含む

初値予想

インバウンドテックの事業は、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

インバウンド関連は依然として息の長いテーマとなっており、多言語対応の問い合わせサポートは社会的に重要な機能となります。

予想PERは24.0～26.3倍であり、類似企業と比較すると中間的です。

上位株主にはVCが名を連ねているものの、万遍なくロックアップがかかっています。

約13.5億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。

東証マザーズの10億～15億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事は東海東京証券です。その他は、SBI証券、香川証券、エイチ・エス証券、エース証券、水戸証券で申し込めます。

インバウンドテックのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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