新規上場！フィットのIPOの初値予想

フィット(1436)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2月24日(水)～3月1日(火)、上場日は3月11日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,810円(1単元18.1万円)です。仮条件は1,750～1,890円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,890円となりました。予想PERは7.77倍、予想PBRは2.12倍です。

初値予想は公開価格近辺です。大手初値予想会社の初値予想は以下のとおりとなっています。

• 1,890～2,100円
• 1,750〜2,000円

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 1,890円
• 1,500円

フィットは、徳島県など四国を中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負（住宅事業）、太陽光発電施設の販売（エナジー事業）、その他不動産に関連する事業（その他の事業）を行っています。

監査法人はトーマツで、本社所在地は徳島県徳島市川内町加賀須野1069-23です。東京本社は東京都渋谷区渋谷1-8-1 第3西青山ビル7階です。

フィットとは

フィットは、平成21年4月に商業施設の開発や注文住宅の請負建築を主な事業とする株式会社スズケン&コミュニケーションの出資により、徳島県徳島市に設立されました。

「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、第2の住宅産業を創ることを企図して設立され、当初の社名は株式会社スズケン&クリエーションでした。

設立後の一年間は事業の準備及び商品の開発に専念し、平成22年3月に社名を株式会社フィットに変更した後、平成22年4月より規格住宅及び規格戸建賃貸住宅の販売を主要事業として本格的に活動を開始いたしました。

従業員数は63名、平均年齢は36.9歳、平均勤続年数は2.3年、平均年間給与は438.7万円です。

※フィットの最新チャート

住宅事業

フィットの住宅事業は、徳島県など四国エリアを中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負（土地及び建物のセット販売）を行っています。

また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供しています。

また、事業展開をしていく中で得られた経験をもとに土地・建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っています。

フィットは、コンパクトな規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL（フィットセル）」、太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House（ソーラーリッチハウス）」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL Solarich（フィットセルソラリッチ）」を販売しています。

フィット商品の大きな特徴でもある「規格化」とは、「熟練の職人に頼らなくても、標準的に良い家が建てられる」ということを意味しています。

フィットは設計から施工まで品質に徹底的にこだわり、長く安心して暮らしていただける家づくりを目指していますが、同時に「規格化」の採用することで、顧客に低価格で商品を提供しています。

「規格化」の具体的な取り組みとしては、下記２点があげられます。

販売プロセスの効率化で経費を削減

家のカタチを規格化することにより打ち合わせの工程を短縮します。また、「規格化」されたパッケージ商品の販売を行うことから営業人員の専門的な知識を要しません。人件費の削減が可能となります。

クチコミ紹介やインターネットで顧客を集めることにより宣伝コストを圧縮しています。営業経費を削減しています。

現場管理の効率化で経費を削減

材料をまとめて仕入れることによって材料コストを圧縮しています。材料費を削減しています。

家を組み立てる作業工程の生産性を向上させ、工事費及び経費を削減しています。

低価格での販売

フィットは、上記の取り組みによりもたらされた利益を顧客に対する販売価格へ還元することで低価格での提供を実現しています。

いえとち本舗フランチャイズ本部は、「日本の高すぎる家をもっと安く！そして、大変な家探しをもっと楽に！」をコンセプトに、「いえとち本舗」１カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みを顧客に提供しています。

土地をお持ちでない顧客がマイホームを購入しようとするとき、通常は、希望の土地を探し、土地が決まったら住宅メーカーを探し、プランを考え、見積もりを取る等様々な負担が発生していました。

顧客のこのような負担を緩和するサービスが、１カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みを提供する「いえとち本舗」です。

フィットが運営するいえとち本舗フランチャイズ本部では、フランチャイズ加盟店に対して独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システムの提供をしています。

一方、フランチャイズ加盟店を運営する会社は「いえとち本舗」の統一ブランド・統一イメージのもと、その地域のコンパクト住宅市場で最有力企業を目指して活動しています。

このような加盟店が平成27年12月31日時点で全国に27店舗（22社）あります。

フィットの販売する住宅は、延床面積100㎡未満のコンパクトな住宅が基本となります。

エナジー事業

フィットのエナジー事業においては、平成24年10月より、主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」の販売を行っています。

また、自社においてもメガソーラー（大型太陽光発電施設）やコンパクトソーラー発電所を保有しています。

平成24年７月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まったこと、また「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー拡大のための政府の施策等が行われています。

このような状況の中、フィットは土地を所有されていない投資家や会社員の方でも手軽な投資を可能とするための施策を行っています。

その具体的な商品が、小型太陽光発電施設、不動産賃貸及び保守管理等をパッケージにして販売する「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」です。

発電所の設置にあたっては、フィット独自の不動産情報ネットワークを活用し、企業や個人の遊休地を安価な賃料で借り上げています。

また、基礎と架台の構造を単純にする一方、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの発電にとって重要な材料部分にコストをかけ、発電量が多く高品質な設備でありつつも、低価格での提供を可能にしています。

この結果、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込め、良い利回りが期待できる投資商品として、顧客にアプローチをしています。

また、エナジー事業に関連する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っています。

フィットは、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っています。

また、このような加盟店が平成27年12月31日時点で全国に19店舗（19社）あります。

その他の事業

フィットはその他の事業として不動産賃貸管理業務やサブリース業務を行っています。

賃貸住宅経営は、手間がかかり専門知識も必要になります。そのため不動産賃貸管理業務として、戸建賃貸物件等の所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しています。

また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、フィットが貸主となって入居者に対し賃貸を行っています。

フィットのIPOの諸データ

新株発行による手取概算額1,771,764千円、第三者割当増資の手取概算額上限166,520千円については、平成29年3月期中に社内管理システム及びフランチャイズ支援システムの開発投資50,000千円に充当し、残額を住宅事業及びエナジー事業における販売用不動産の仕入資金（運転資金）に充当する予定です。

販売用不動産の仕入資金は、主に金融機関からの借入により賄っていますが、増資資金を充当することにより財務体質の改善と機動的な物件取得を図る方針です。

増資資金の充当時期等については、機動的な物件取得に活用するという目的から特定の時期や物件の内容をあらかじめ明示することはできませんが、平成29年３月期中に戸建賃貸住宅用地及びコンパクトソーラー発電所用地等の仕入資金に充当する方針です。

なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。

フィットの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。

経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは前期は純利益を大きく上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は85.4%であり、自己資本比率は28.7％です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年の年明けから大きく崩れましたが、2016年1月21日を底に陽線を連発して底打ちしました。

日銀の追加緩和によるマイナス金利の導入によってモメンタムが出かけましたが、再度大きく下落してしまいました。落ちつかない展開が続いています。

(※マネックス証券より)

上場規模

フィットのIPOの規模は最大で約21.2億円であり、東証マザーズとしては中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は1,070,000株、売出株式数は0株、オーバーアロットメント(OA)は100,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約27％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は0％です。

貸株人かつフィット株主である株式会社エフピーライフ並びにフィット株主である鈴江崇文及び尾﨑昌宏には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

この他、ストックオプションの権利行使が行われた場合は、市場価格に影響が及ぶ可能性がありますが、行使期間入りするのは最短で2016年4月22日ですのでIPOにおいては問題ありません。

まとめ

フィットの事業は規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負（土地及び建物のセット販売）、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）の販売ということで、IPOにおける業種の人気度はさほど高くありません。

アベノミクス初期のようなインフレ期待期などは不動産関連株のIPOは人気化します。市況に左右されます。

2016年4月からの電力自由化の目前ということで、電力関連で物色される流れになるといいかもしれません。

約21.2億円という上場規模は東証マザーズとしても、十分に吸収可能な規模です。売出がゼロである点もIPOにおいては好感されます。

ベンチャーキャピタルの保有はなく、大株主にはロックアップがかかっており、需給面に不安はありません。

予想PERは7.31倍～7.77倍であり、参考類似会社との比較でも低めとなっています。予想PBRは2.00～2.12倍です。

東証マザーズの15億～35億円の中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ソネット・メディア・ネットワークス：+139.1%
• マイネット：+19.3%
• ダブルスタンダード：+128.8%
• インベスターズクラウド：+93.3%
• AppBank：+45.8%
• デザインワン・ジャパン：+50.9%
• リンクバル：+27.9%
• 日本スキー場開発：+9.9%
• モバイルファクトリー：+99.4%
• RSTechnologies：-23.6%
• イード：+46.4%
• シリコンスタジオ：+102.0%
• KeePer技研：+49.1%
• インターワークス：+16.7%
• クラウドワークス：+73.2%
• GMOTECH：+135.2%
• 弁護士ドットコム：+215.4%

以上を総合考慮して、初値予想は公開価格近辺で若干のプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、SMBC日興証券、みずほ証券、SMBCフレンド証券、極東証券、東洋証券、日本アジア証券、水戸証券で申し込めます。

SBI証券が主幹事であり当選単元数も多めということで、資産力がある方はパワープレイによる獲得が視野に入ります。

パワープレイは回避するにせよ、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの？IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

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