上場！トビラシステムズ(4441)のIPOの初値予想

トビラシステムズ(4441)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年4月9日(火)～4月15日(月)、上場日は2018年4月25日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,040円(1単元20.4万円)です。仮条件は2,100円～2,400円と窓を開けて上振れました。

公開価格は仮条件の上限である2,400円となりました。予想PERは36.3倍です。

初値予想はプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

3,500〜4,800円（仮条件の上限比+45.8%～+100.0%）

直前初値予想は以下の通りです。

4,500円（公開価格比+87.5%）

トビラシステムズはスマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していく中で、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるセキュリティ製品・サービスを展開しています。

監査法人は三優監査法人で、本社所在地は愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦3Fです。

トビラシステムズとは

トビラシステムズは「私たちの生活私たちの世界をよりよい未来につなぐトビラになる」を理念として掲げています。

この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現する事」を事業展開方針の軸としています。

インターネットテクノロジーが急速に進化している現代社会において、インターネットテクノロジーはますます複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心・安全な生活を脅かす脅威はますます大きくなっています。

こうした情勢下、日本全国の迷惑電話番号等に関する情報を網羅的に収集し、データベースを用いた独自の迷惑電話番号抽出技術により生成された迷惑電話番号リストを日々更新しています。

トビラシステムズはこの迷惑電話番号リストを参照して迷惑電話への該当有無を自動的に判別し、特殊詐欺等の被害を防止するためのセキュリティ製品及びサービスを独自開発し、提供しています。

電話を用いた詐欺は特殊詐欺の１つとされ、近年、被害額が増加し、社会問題となっています。

警察庁の発表した「平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況等について（確定値版）」によれば、行政による啓蒙活動や民間の報道等により、特殊詐欺に関する被害額、被害認知件数ともに2009年に減少しましたが、その後、被害認知件数は再び増加し、2018年まで7年連続で増加しています。

被害額についても2014年をピークとして減少傾向にあるものの、2017年において依然約390億円の被害が生じています。

特殊詐欺の被害は、その95%が「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」の３手口によるものが主流です。

これらの多くは電話をきっかけとした犯罪が多く、特殊詐欺対策には、詐欺電話に出ない仕組みを導入することが有効であることが警察からも認められています。

トビラシステムズはこのような社会問題の一つである特殊詐欺の防止に有効な製品・サービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる「迷惑情報フィルタ事業」を主要事業として展開しています。

プロモーションや販売代金の回収については主に通信キャリアや通信回線事業者といった提携先により実施されており、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっています。

また、これらの通信キャリアや通信回線事業者、メーカー、自治体等との提携によるB to B to Cの販路により、安定的な顧客基盤を構築しており、現在における迷惑情報フィルタの月間利用者数は220万人を超えています。

従業員数は43名、平均年齢は33.1歳、平均勤続年数は2.94年、平均年間給与は497.4万円です。

迷惑情報フィルタ事業

トビラシステムズは、2011年６月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を開始しました。

同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスを提供しています。

また、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz　光回線用」の販売を行う等、迷惑情報フィルタの新たな製品・サービス展開を行っています。

トビラシステムズでは、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、迷惑情報フィルタの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及びトビラシステムズの調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しています。

これらのデータは、上述のデータベース化された電話番号情報の元になるものであり、トビラシステムズの管理サーバには2019年１月末までの累計で約７億件の調査分析用データが収集・蓄積されています。

「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元にトビラシステムズ独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行います。

そして、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。

また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、予め携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しています。

なお、トビラシステムズは、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、現時点において国内外にて13件の特許を出願し、うち10件の特許を取得しています。

モバイル向けフィルタサービス

ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携しています。

各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの１つとして、トビラシステムズの迷惑情報フィルタアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しています。

オプションパックは、「iPhone基本パック」や「あんしんパック」等の名称で販売されています。

他社が提供する「危険サイトの検知サービス」や、「危険Wi-Fi対策サービス」等、様々なサービスとセットで提供されています。

携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しています。

固定電話向けフィルタサービス

トビラシステムズは、通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供しており、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しています。

IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイを介して、インターネットと固定電話の接続が必要となります。

通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに当該サービスに係るアプリケーションが内蔵されており、利用者はオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタサービスの利用が可能となります。

利用者の固定電話に着信があった際に、着信電話番号が迷惑電話に該当するかどうかトビラシステムズデータベースに自動的に照会をすることで判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号については自動的に呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっています。

その他事業

ホームページの制作運営支援システム「HP4U」の販売及びシステムの受託開発等を行っています。

なお、今後は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に展開はしない方針であります。

トビラシステムズのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、自社システムインフラの増強に伴う設備投資資金、新規ソフトウエア開発に係るソフトウエア購買資金、技術部人員の採用費、新規ソフトウエアの開発費、トビラフォン製品・サービスの新機能開発等にかかる研究開発費及び本社オフィス移転に伴う事務所移転費に充当する予定です。

サーバ機器及び検証用端末等のシステムインフラ設備の増強にかかる設備投資費として106,520千円
新規ソフトウエア開発等のための自社利用ソフトウエアの購買費用として4,500千円
技術部人員の人材確保にかかる採用費として24,290千円
新規ソフトウエアの開発費用として196,360千円
モバイル向けトビラフォンサービス及びビジネスフォン向け「トビラフォンBiz」の新機能開発等にかかる研究開発費として12,620千円
事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転にかかる原状回復費等及び新事務所の敷金として23,000千円

トビラシステムズの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は75.8％であり、自己資本比率は57.7％です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2014年10月	2015年10月	2016年10月	2017年10月	2018年10月
売上高	(千円)	161,387	205,103	275,460	591,984	842,458
経常利益	(千円)	-5,690	-32,949	11,695	192,225	222,748
当期純利益	(千円)	1,187	-33,299	17,298	109,416	147,942
資本金	(千円)	47,850	50,700	50,700	50,700	52,300
発行済株式総数(株)
普通株式		600	600	600	600	31,200
Ａ種優先株式		105	105	105	105	―
純資産額	(千円)	62,865	29,566	46,865	119,722	270,864
総資産額	(千円)	166,031	275,016	265,457	413,809	469,150
BPS	(円)	45,276	-10,222	18,608	37.07	86.82
配当	(円)	―	―	―	―	―
EPS	(円)	-996	-58,474	25,856	36.36	47.75
自己資本比率	(％)	37.9	10.8	17.7	28.9	57.7
自己資本利益率	(％)	1.9	―	45.3	131.4	75.8
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業CF	(千円)	―	―	―	166,448	215,264
投資CF	(千円)	―	―	―	-61,798	-52,121
財務CF	(千円)	―	―	―	-27,084	-133,982
現金等	(千円)	―	―	―	196,439	226,249
従業員数	(名)	17	22	21	37	43

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、ここ1年間は下降トレンドが続いていました。

しかし、足元では反発しつつあります。下降トレンドが継続したら向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

トビラシステムズのIPOの規模は最大で約18.4億円であり、東証マザーズとしては中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は95,000株、売出株式数は689,000株、オーバーアロットメント(OA)は117,600株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約28％と若干高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は88％です。

売出人かつ貸株人である明田篤、売出人である松下智樹、並びにの株主である後藤敏仁及び株式会社Kipsには、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

また、第４回新株予約権者である結城卓也、坂倉翼、岩井健治は、保有する第４回新株予約権について、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには売却しない旨を合意しています。ただし、1.5倍で解除されます。

上記のほか、トビラシステムズは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名	保有割合	ロックアップ
明田篤	71.65%	○
松下智樹	19.69%	○
後藤敏仁	4.03%	○
結城卓也	0.74%	○
岩井健治	0.74%	○
坂倉翼	0.74%	○
株式会社Kips	0.60%	○
藤井智康	0.45%	制度
佐々木貴浩	0.18%	制度
菊地耕平　柘植悠孝	0.09%	制度

初値予想

トビラシステムズの事業はスマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していく中で、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるセキュリティ製品・サービスということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

セキュリティ関連は新規性がなくてもIPOにおいては堅調な傾向にあります。

予想PERは36.3倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
2326	デジタルアーツ	62.89	17.93	0.53%
3925	ダブルスタンダード	66.34	25.23	0.44%

約18.4億円という上場規模は東証マザーズとしては中型です。上位株主にVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの15億～25億円の中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

ギークス：+50.3%
カオナビ：+100.5%
サーバーワークス：+276.6%
フロンティアインターナショナル：+12.7%
スマレジ：+135.4%
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング：+98.4%
リーガル不動産：+42.9%
ギフト：+77.5%
イーソル：+138.1%
CRGホールディングス：+63.6%
and factory：+56.0%
GA technologies：+130.3%
キャンディル：+52.5%
ライトアップ：+32.1%
アイペット損害保険：+57.9%
RPAホールディングス：+207.7%
フェイスネットワーク：+128.6%
ジーニー：+98.1%
SKIYAKI：+147.1%
シルバーライフ：+85.2%
ロードスターキャピタル：+37.4%
シェアリングテクノロジー：+86.9%
GameWith：+133.9%
オロ：+129.5%
ジャパンエレベーターサービスHD：+61.8%
イントラスト：+35.6%
スタジオアタオ：+25.7%
ユーザーベース：+15.9%
シンクロ・フード：+41.4%
串カツ田中：+13.5%
デファクトスタンダード：+41.1%
ベガコーポレーション：+25.0%
エボラブルアジア：+48.3%
LITALICO：+88.0%
フィット：-7.9%
ソネット・メディア・ネットワークス：+139.1%
マイネット：+19.3%
ダブルスタンダード：+128.8%
インベスターズクラウド：+93.3%
AppBank：+45.8%
デザインワン・ジャパン：+50.9%
リンクバル：+27.9%
モバイルファクトリー：+99.4%
イード：+46.4%
KeePer技研：+49.1%
インターワークス：+16.7%
クラウドワークス：+73.2%
GMOTECH：+135.2%
弁護士ドットコム：+215.4%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、みずほ証券、SMBC日興証券、SBI証券、東海東京証券、いちよし証券、岡三証券、エース証券、マネックス証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
大和証券	667,300	85.11%
みずほ証券	23,400	2.98%
ＳＭＢＣ日興証券	23,400	2.98%
ＳＢＩ証券	15,600	1.99%
東海東京証券	15,600	1.99%
いちよし証券	15,600	1.99%
岡三証券	7,700	0.98%
エース証券	7,700	0.98%
マネックス証券	7,700	0.98%