新規上場!スマートバリューのIPOの初値予想

更新日: IPO

スマートバリュー

スマートバリュー(9417)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は6月1日(月)~6月5日(金)、上場日は6月16日(火)です。

新規上場する市場は東証JASDAQスタンダードで、想定価格は1,550円(1単元15.5万円)です。仮条件は1,500円~1,580円と上限がわずかに上振れています。公募価格は上限の1,580円となりました。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は3,200~3,700円となっています。

スマートバリューは昭和3年創業、昭和22年法人を設立という老舗企業です。自動車電装事業にて発足し、平成2年からモバイル事業をスタートし、平成8年にインターネット事業(現クラウドソリューション事業)を開始し、現在は情報通信サービス業として事業展開しています。

監査法人は三優監査法人です。本社所在地は大阪市西区靭本町2丁目3番2号 なにわ筋本町MIDビル4階です。

スマートバリューのIPO

スマートバリューとは

スマートバリューは、(株)NTTドコモが提供する移動体情報通信機器販売を行う「モバイル事業」を行っています。要するにドコモショップ運営です。

また、「社会課題をクラウドサービスで解決する企業」を標榜しており、クラウドファーストの流れが一層鮮明となる中、自治体、公的機関及び法人向けにクラウドサービスを提供するストック型事業の「クラウドソリューション事業」を展開しています。

従業員数は223名、平均年齢は31.0歳、平均勤続年数は4.0年、平均給与は396.0万円です。

モバイル事業

スマートバリューは、大阪府下でドコモショップの運営を行っており、堺市に5店舗と岸和田市に1店舗を展開しています。

  • ドコモショップ 岸和田店
  • ドコモショップ アリオ鳳店
  • ドコモショップ 中百舌鳥店
  • ドコモショップ 泉ヶ丘店
  • ドコモショップ 光明池店
  • ドコモショップ 深井店

ドコモはdポイントを導入してPontaと相互交換も始まりました。

dポイントカード誕生!dポイントとPontaポイントの相互交換も可能

スマートバリューが運営するドコモショップでは、(株)NTTドコモの各種サービスを提供しています。

  • 多様化するニーズに合わせた「スマートデバイスや携帯電話等の販売、契約の取次」
  • 安心してご利用頂くための「料金プランのコンサルティング、操作説明」
  • 快適で便利な暮らしに「スマホアプリの提案」
  • 生活必需品であるデバイスのご相談「故障等のアフターサービス受付」
  • ご家庭の通信環境をトータルサポート「光ブロードバンドのアドバイス、取次」

また、スマートデバイスやクラウドの普及には、「光と影」が存在していると認識しており、その「影」の部分に対する課題解決の一助として、小中学生を対象としたネットいじめ防止に関する授業の実施や、ご年配の方への無料のスマートフォン教室の開催も積極的に行っています。

常に地域に密着した情報通信サービスショップで在り続けるために、専門知識を有するスタッフが、お客様の満足と店舗品質の向上に努め、お客様に愛される店舗運営を心がけています。

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クラウドソリューション事業

スマートバリューは、クラウドプラットフォームとしての都市型データセンターを基盤とし、特定業種業務向けサービスである地域情報クラウドを、SaaS形態で提供する事業を展開しています。

その一方で、スマートバリュー創業以来の事業である車載分野についてはモビリティ・サービスとして推進し、現在モビリティ・クラウドソリューションへと展開を図っており、これらのサービスが相互に連携してクラウドソリューション事業を構成しています。

国内クラウド市場は、新規システム構築におけるクラウドの検討が8割へと進み、2018年度(平成30年度)には2013年度(平成25年度)対比で2.9倍の1兆8,000億円規模まで拡大するといわれています。

スマートバリューでは、今後も「クラウドファースト」の流れに乗ってクラウドソリューション事業を推進し、「マイナンバー制度の開始」「オープンデータの潮流」「オープンガバメント時代の到来」「地方創生」に沿って地域情報クラウドの市場開拓を強化し、「IoT・M2Mの普及」「データアナリティクス」などの進展に伴いモビリティ・サービスの充実を図っていく方針です。

地域情報クラウド

スマートバリューは、自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光、商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しています。

代表的なサービスは以下のとおりです。

  • 地域情報クラウドプラットフォーム “SMART L-Gov” を基盤として、自治体のwebサイトの統合的管理を行う “SMART CMS”
  • 自治体におけるオープンデータの積極活用を支援する “SMARTOPENDATA”
  • 地域住民に向けた、防災・防犯・ゴミだし・環境・子育てなどの情報提供を行うためのスマートフォンアプリを提供する “SMART APPS”
  • J-ALERT等の公的緊急情報を地域住民にメールやSNSを活用して配信する “SMART ALERT”

クラウドプラットフォーム

スマートバリューは、都市型データセンター “おおさかiDC”(旧大阪府立インターネットデータセンター)及び、堺市との協業により設置された “S-CUBE iDC” と2拠点のデータセンターにおいて、ハウジングサービスなど物理的なデータセンターサービスの提供を行っています。

また、クラウドファーストの流れを受けて構築された、仮想化技術を用いたクラウドサービス “Smart VDC” では、パブリッククラウドサービスである “おまかせIaaS” 及びプライベートクラウド環境を提供する “VMホスティング” のサービスを行っています。

これらのサービスにおいては、24時間365日のウェブオペレーション等のマネージドサービスやデータ分析、プライベートクラウド環境の構築支援など付加価値機能の提供も行っています。

モビリティ・サービス

スマートバリューは、業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションを提供しています。

これをベースに運行管理などの機能も付加したテレマティクスサービスの提供や、幅広くM2Mやスマートデバイスを活用したクラウド環境の構築を行うモビリティ・クラウドソリューションも行っています。

更に、法人向けにスマートデバイスをはじめとする移動体情報通信機器等の販売を行う、モバイルソリューションを展開しています。

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業績推移

業績面では売上高・経常利益は右肩上がりとなっています。純利益は平成25年6月期は特別利益がらみがあったことから前期は減益となりましたが、今期は増益予定です。

営業キャッシュフローは純利益を大きく上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は8.4%であり、自己資本比率は42.4%です。

スマートバリューの業績推移

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

日経JASDAQは美しい右肩上がりが続いてきました。4月28日をピークに若干下落しましたが、切り返してきています。

日経JASDAQのチャート(2015年2月13日~2015年5月13日)
(※マネックス証券より)

上場規模

スマートバリューのIPOの規模は最大で約6.06億円であり、JASDAQスタンダードとしては小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約36%と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は18%です。

売出人である渋谷一正及び渋谷順並びにスマートバリューの株主である株式会社SDVには、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

株主には完全にロックアップがかかっています。VCは皆無となっています。

株主名保有割合ロックアップ
渋谷一正43.53%
渋谷順38.48%
(株)SDV18.00%

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まとめ

業種面ではドコモショップ運営の割合が大きいですが、パブリッククラウドサービス、プライベートクラウド環境の構築、地域情報クラウドのSaaS形態で提供などを展開しています。

「クラウド」というキーワードにヒットする事業を包含しており、IPOにおける人気度はそこそこ高いと思われます。自治体向けのサービスも展開しており、地域活性化の関連銘柄とも言えます。

自動車電装事業からドコモショップ運営を経てクラウド事業へ進出ということで、「生き残るのは力の強い生き物ではなく、変化に対応できる生き物だ」という言葉を体現している企業ですね。

絶滅した恐竜と生き残った幾多の弱小生物という構図は、現代でも局所的に存在しています。

6.06億円という上場規模はJASDAQスタンダードとしては小型であり、需給バランスは良好です。ヘリオスとの同時上場は気がかりですが、超小型で相対的に人気化するスマートバリューにとっては大勢に影響はないでしょう。

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、みずほ証券、岩井コスモ証券、エース証券、マネックス証券で申し込めます。

マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選する可能性がある証券会社です。

株・投資信託ならネット証券のマネックス

<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

※過去1年間のIPO初値予想の履歴

銘柄名発表時BB直前結果
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGE GROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立2.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMO TECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RS Technologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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