新規上場！スマートバリューのIPOの初値予想

スマートバリュー（9417）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は6月1日(月)～6月5日(金)です。上場日は6月16日(火)です。

新規上場する市場は東証JASDAQスタンダードです。想定価格は1,550円（1単元15.5万円）です。仮条件は1,500円～1,580円と上限がわずかに上振れています。公募価格は上限の1,580円となりました。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は3,200～3,700円となっています。

スマートバリューは昭和3年創業、昭和22年法人を設立という老舗企業です。自動車電装事業にて発足し、平成2年からモバイル事業をスタートし、平成8年にインターネット事業（現クラウドソリューション事業）を開始し、現在は情報通信サービス業として事業展開しています。

監査法人は三優監査法人です。本社所在地は大阪市西区靭本町2丁目3番2号 なにわ筋本町MIDビル4階です。

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スマートバリューのIPO

スマートバリューとは

スマートバリューは、（株）NTTドコモが提供する移動体情報通信機器販売を行う「モバイル事業」を行っています。要するにドコモショップ運営です。

また、「社会課題をクラウドサービスで解決する企業」を標榜しており、クラウドファーストの流れが一層鮮明となる中、自治体、公的機関及び法人向けにクラウドサービスを提供するストック型事業の「クラウドソリューション事業」を展開しています。

従業員数は223名、平均年齢は31.0歳、平均勤続年数は4.0年、平均給与は396.0万円です。

モバイル事業

スマートバリューは、大阪府下でドコモショップの運営を行っており、堺市に5店舗と岸和田市に1店舗を展開しています。

• ドコモショップ 岸和田店
• ドコモショップ アリオ鳳店
• ドコモショップ 中百舌鳥店
• ドコモショップ 泉ヶ丘店
• ドコモショップ 光明池店
• ドコモショップ 深井店

ドコモはdポイントを導入してPontaと相互交換も始まりました。

dポイントカード誕生！dポイントとPontaポイントの相互交換も可能

スマートバリューが運営するドコモショップでは、（株）NTTドコモの各種サービスを提供しています。

• 多様化するニーズに合わせた「スマートデバイスや携帯電話等の販売、契約の取次」
• 安心してご利用頂くための「料金プランのコンサルティング、操作説明」
• 快適で便利な暮らしに「スマホアプリの提案」
• 生活必需品であるデバイスのご相談「故障等のアフターサービス受付」
• ご家庭の通信環境をトータルサポート「光ブロードバンドのアドバイス、取次」

また、スマートデバイスやクラウドの普及には、「光と影」が存在していると認識しており、その「影」の部分に対する課題解決の一助として、小中学生を対象としたネットいじめ防止に関する授業の実施や、ご年配の方への無料のスマートフォン教室の開催も積極的に行っています。

常に地域に密着した情報通信サービスショップで在り続けるために、専門知識を有するスタッフが、お客様の満足と店舗品質の向上に努め、お客様に愛される店舗運営を心がけています。

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クラウドソリューション事業

スマートバリューは、クラウドプラットフォームとしての都市型データセンターを基盤とし、特定業種業務向けサービスである地域情報クラウドを、SaaS形態で提供する事業を展開しています。

その一方で、スマートバリュー創業以来の事業である車載分野についてはモビリティ・サービスとして推進し、現在モビリティ・クラウドソリューションへと展開を図っており、これらのサービスが相互に連携してクラウドソリューション事業を構成しています。

国内クラウド市場は、新規システム構築におけるクラウドの検討が8割へと進み、2018年度（平成30年度）には2013年度（平成25年度）対比で2.9倍の1兆8,000億円規模まで拡大するといわれています。

スマートバリューでは、今後も「クラウドファースト」の流れに乗ってクラウドソリューション事業を推進し、「マイナンバー制度の開始」「オープンデータの潮流」「オープンガバメント時代の到来」「地方創生」に沿って地域情報クラウドの市場開拓を強化し、「IoT・M2Mの普及」「データアナリティクス」などの進展に伴いモビリティ・サービスの充実を図っていく方針です。

地域情報クラウド

スマートバリューは、自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光、商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しています。

代表的なサービスは以下のとおりです。

• 地域情報クラウドプラットフォーム “SMART L-Gov” を基盤として、自治体のwebサイトの統合的管理を行う “SMART CMS”
• 自治体におけるオープンデータの積極活用を支援する “SMARTOPENDATA”
• 地域住民に向けた、防災・防犯・ゴミだし・環境・子育てなどの情報提供を行うためのスマートフォンアプリを提供する “SMART APPS”
• J-ALERT等の公的緊急情報を地域住民にメールやSNSを活用して配信する “SMART ALERT”

クラウドプラットフォーム

スマートバリューは、都市型データセンター “おおさかiDC”（旧大阪府立インターネットデータセンター）及び、堺市との協業により設置された “S-CUBE iDC” と2拠点のデータセンターにおいて、ハウジングサービスなど物理的なデータセンターサービスの提供を行っています。

また、クラウドファーストの流れを受けて構築された、仮想化技術を用いたクラウドサービス “Smart VDC” では、パブリッククラウドサービスである “おまかせIaaS” 及びプライベートクラウド環境を提供する “VMホスティング” のサービスを行っています。

これらのサービスにおいては、24時間365日のウェブオペレーション等のマネージドサービスやデータ分析、プライベートクラウド環境の構築支援など付加価値機能の提供も行っています。

モビリティ・サービス

スマートバリューは、業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションを提供しています。

これをベースに運行管理などの機能も付加したテレマティクスサービスの提供や、幅広くM2Mやスマートデバイスを活用したクラウド環境の構築を行うモビリティ・クラウドソリューションも行っています。

更に、法人向けにスマートデバイスをはじめとする移動体情報通信機器等の販売を行う、モバイルソリューションを展開しています。

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業績推移

業績面では売上高・経常利益は右肩上がりとなっています。純利益は平成25年6月期は特別利益がらみがあったことから前期は減益となりましたが、今期は増益予定です。

営業キャッシュフローは純利益を大きく上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は8.4%であり、自己資本比率は42.4％です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

日経JASDAQは美しい右肩上がりが続いてきました。4月28日をピークに若干下落しましたが、切り返してきています。

（※マネックス証券より）

上場規模

スマートバリューのIPOの規模は最大で約6.06億円であり、JASDAQスタンダードとしては小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約36％と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は18％です。

売出人である渋谷一正及び渋谷順並びにスマートバリューの株主である株式会社ＳＤＶには、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

株主には完全にロックアップがかかっています。VCは皆無となっています。

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まとめ

業種面ではドコモショップ運営の割合が大きいですが、パブリッククラウドサービス、プライベートクラウド環境の構築、地域情報クラウドのSaaS形態で提供などを展開しています。

「クラウド」というキーワードにヒットする事業を包含しており、IPOにおける人気度はそこそこ高いと思われます。自治体向けのサービスも展開しており、地域活性化の関連銘柄とも言えます。

自動車電装事業からドコモショップ運営を経てクラウド事業へ進出ということで、「生き残るのは力の強い生き物ではなく、変化に対応できる生き物だ」という言葉を体現している企業ですね。

絶滅した恐竜と生き残った幾多の弱小生物という構図は、現代でも局所的に存在しています。

6.06億円という上場規模はJASDAQスタンダードとしては小型であり、需給バランスは良好です。ヘリオスとの同時上場は気がかりですが、超小型で相対的に人気化するスマートバリューにとっては大勢に影響はないでしょう。

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、みずほ証券、岩井コスモ証券、エース証券、マネックス証券で申し込めます。

マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選する可能性がある証券会社です。

＜投資スタンス＞
強気
（※強気・やや強気・中立・弱気の4段階）

※過去1年間のIPO初値予想の履歴