新規上場！マイネットのIPOの初値予想

マイネット（3928）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は12月4日(金)～12月10日(木)、上場日は12月21日(月)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,680円（1単元16.8万円）です。仮条件は1,500～1,680円と下振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,680円となりました。予想PERは49.1倍、予想PBRは2.48倍です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りとなっています。

• 1,700〜2,000円
• 2,000〜2,500円

マイネットは、現在最もオンライン化が進行している市場の一つである、スマートフォンゲームの領域でゲームサービスの開発・運営を主たる業務とし、とりわけリリース済のスマートフォンゲームをゲーム事業者から買収ないしは協業という形で再生・運営を行う「リビルド事業」を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都港区北青山2-11-3 A-PLACE青山です。

マイネットのIPO

マイネットとは

マイネットは、「オンラインサービスの100年企業」を経営ビジョンに、社会のオンライン化の最先端で、人と人とを結び付けるサービスを提供し続けることを目指して事業を展開しています。

スマートフォンネイティブアプリと、ブラウザゲームの形態でスマートフォンゲームを展開しています。

スマートフォンゲーム市場は、スマートフォンの誕生・普及をきっかけに急拡大しました。

それまでも、携帯電話端末を使用したゲームはありましたが、フィーチャーフォンの機能が限られていたため、ゲーム表現に大きな制約がありました。

しかし、高機能なスマートフォンの誕生により、これまでのフィーチャーフォンゲームユーザーに加え、オンラインゲームに関心の薄かった一般ユーザーまでもが、日常の生活の中で空き時間等を使ってゲームを楽しむという社会現象を引き起こしたことから、スマートフォンゲーム市場は急速に成長いたしました。

スマートフォンゲーム市場の市場規模は、平成25年に5,468億円となっており、平成26年以降も順調な拡大を続け、平成28年には8,238億円まで増加するといわれています。

このように順調に拡大するスマートフォンゲーム市場ではありますが、 早期に先行投資の回収が可能な優良タイトルが市場の売上と利益の大半を占めているという厳しい市場となっています。

また市場内競争においては、大手ゲーム事業者による寡占化が進んでいる状況になっています。

このように二極化が鮮明となっている昨今のスマートフォンゲーム市場において、大手中小問わずゲーム事業者はゲームタイトルのリリースまでにかかった先行投資の回収を急ぐ一方で、回収期に入ったゲームのライフタイムバリューを引き上げるための様々な施策を講ずるようになっています。

ライフタイムバリューとは、一人の顧客が取引期間にゲームにもたらすと期待される利益です。

具体的には、新規ユーザーの流入が減ったゲームに新たな送客施策を講ずることや、ゲーム自体の運営コストを引き下げること等が代表的な施策となっています。

このような背景のもと複数のゲームタイトルを保有する大手ゲーム事業者を中心に、ゲームの運営に特化した事業者にタイトルの運営委託や売却を行う動きが見られるようになっています。

こうした動きにより、これまでの新規タイトルの開発が中心のスマートフォンゲーム市場において新たな市場、すなわちセカンダリ市場が形成されつつあります。

セカンダリ市場とは、スマートフォンゲームタイトルの買収・協業等の二次取引により形成される市場です。

マイネットはセカンダリ市場の事業者としての実績を積み重ねることで、Google PlayとApp Storeのゲームカテゴリのランキング上位100位以内のタイトルを保有している企業の多くとリレーションシップを構築しつつあります（平成27年９月30日現在58社）。

マイネットが展開するスマートフォンゲーム事業はリリース済のスマートフォンゲームをゲーム事業者から買収ないしは協業という形で再生・運営を行うリビルド事業ならびに自社で企画・開発・運営する自社ゲーム事業を展開しています。

リビルド事業は「買収型リビルド」事業、「協業型リビルド」事業の形態でサービスを提供しています。

従業員数は136名、平均年齢は31.8歳、平均勤続年数は1.4年、平均給与は481.8万円です。

「買収型リビルド」事業

DSPはRTBを活用した広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームです。

他社ゲーム事業者が企画・開発・リリースしたスマートフォンゲームを買収し、マイネットスマートフォンゲームタイトルとして自社タイトル同様に提供し、スマートフォンゲーム内の一部アイテムや機能の追加等を有料でユーザーに提供することで収益を得るビジネスモデルです。

既にリリースされたタイトルを買収するため、将来の収益予測が行いやすく、自社で企画・開発する自社タイトルと比べ、事業リスクが低いビジネスモデルです。

他社ゲーム事業者が開発したスマートフォンゲームを買収した結果、平成27年10月末現在マイネットのタイトルとしてユーザーに提供されている主力スマートフォンゲームは以下の６本になります。

「協業型リビルド」事業

他社ゲーム事業者が企画・開発・リリースしたスマートフォンゲームのリリース後の企画・運営等をマイネットが行うことの対価として、他社ゲーム事業者がプラットフォーム事業者を通じて得られる収入の一定割合を、マイネットが収受するレベニューシェアモデルを採用しています。

当該サービスは、マイネットがこれまで培ってきたゲーム運営のノウハウや送客力を活かし、ゲームの企画・新機能開発・運営業務を総合的に引き受けるサービスです。

マイネットで企画・開発を行う必要が無いことから、開発費等が発生しないため、事業リスクとしては自社ゲームに比べて低い反面、スマートフォンゲームタイトルで得た収入の一定割合しか得られないため、収益は自社ゲームに比べ限定されます。

なお、平成27年10月末現在、ゲーム事業者からの協業により運営しているタイトルは下記の６本となっています。

「自社ゲーム」事業

Google Inc.のGoogle PlayやApple Inc.のApp Storeに代表されるプラットフォームを通じてマイネットが企画・開発したスマートフォンゲームを提供し、スマートフォンゲーム内の一部アイテムや機能の追加等を有料でユーザーに提供することで収益を得るビジネスモデルです。

なお、自社で企画・開発し、ユーザーに提供している主要なスマートフォンゲームタイトルは以下のとおりです。

マイネットの強み

いずれの事業領域においても、単なる企画・運営等のコスト削減だけではなく、ゲーム自体の活性化を図ることで、当該ゲームのライフタイムバリューの引き上げ、新規タイトルの開発が中心のスマートフォンゲーム市場の中に新たにスマートフォンゲームのセカンダリ市場を形成することで、業界全体の持続的な成長に貢献したいとマイネットは考えています。

上記サービスを推進するにあたってマイネットが有する特徴および強みは次の通りです。

ゲームタイトルの獲得力

マイネットはスマートフォンゲーム事業においてリビルド事業に着目し、経営資源を集中させてから約２年が経過しています。この間にマイネットが買収もしくは協業という形で関わったゲームタイトルは15タイトルに及びます。

ゲームタイトルの獲得にあたってはゲーム事業者よりマイネットリビルド事業に関して理解を得る必要があります。

マイネットはゲーム事業者のリビルド事業に関する理解を促進するため、リビルド事業において最も理解を得ることが困難な、スマートフォンゲームタイトルの買収価格等の算出方法について、標準化に努めてまいりました。

特に理解を得ることが難しいのは、対象ゲームタイトルの将来見通しの合理的な算出ですが、マイネットは買収対象タイトルをビジュアルキャラクターゲームにフォーカスすることで将来見通しの精度向上に努め、さらに買収・協業を重ねることによりマイネット独自の将来予測モデルの構築を行っていく方針です。

この結果、リビルドの候補となるゲームタイトル保有事業者84社(平成27年10月末現在)と定期的な情報交換等の営業活動が可能になり、引き合い件数が増加しています。

また、株式会社セガゲームス、株式会社サイバーエージェント、グリー株式会社、KLab株式会社、株式会社gumi、株式会社イグニス、株式会社ポケラボ等のゲーム事業者とのリビルド案件の実績が着実に増えています。

マイネットでは「ビジュアルキャラクターゲーム」を「ゲーム内に美麗なキャラクターが登場し、ユーザーがキャラクターの入手と活用を目的にプレイや課金を行うゲーム」と定義しています。

ゲームタイトルのリビルド力

リビルドにおいて重要なポイントは当該ゲームにおける機能・施策・ワークフロー等を要素分解し選択と集中という観点からそれぞれのパッケージを見直すことにあります。

具体的には、過去のユーザーに関する導線分析から使用頻度の低い機能を省き、ユーザーから支持されている機能を集中的に改善するといったことを指しています。

リビルドの実施については、マイネット内において蓄積された改善プログラム（上記のパッケージの見直し）を実施するに際して、イラストアセットの中から援用できるものを選び出し、改修を行うため、改修期間は極めて短期化でき、コスト削減を実現しています。

リビルド実施におけるノウハウは、案件ごとにマイネット内においてリビルド実施に係る標準化モデルとしてストックされ、次のリビルド案件にさらに援用されます。

今後は、さらにノウハウを蓄積し、システム化を進めることでリビルドに関するベストプラクティスをし、マイネット固有のノウハウとして育成していきたいと考えています。

ゲームタイトルのスマート運営力

ゲームタイトルのリビルド後もマイネットではユーザー行動データの収集を通じて、日々PDCAを行いゲームの最適な調整を続けています。

特に注視するのは当該ゲームのユーザー継続率で、継続率が当初の想定を下回っている場合にはその原因を分析することで継続率の低下に歯止めをかけ、さらに新規ユーザーの定着を図るための導線分析を運営改善に繋げています。

当該分析については、ゲーム内でのユーザーの行動データや消費データをもとに分析しています。マイネットは当該ビッグデータを用いてユーザーに最適かつ豊かな体験を提供することを目指すことをスマート運営と呼称し、コスト削減を主軸とした運営とは一線を画しています。

ユーザー継続率とは、ゲームを開始したユーザーの内、１日後にゲームにログインした割合や、ゲームを開始した１日後にログインしたユーザーの内、ゲーム開始７日後（または30日後）にもログインした割合等のユーザーがゲームを継続しているかを図る指標になります。

ゲームタイトルの集客力

ゲームタイトルの運営において収益を向上させるためには、売上高の増加又は、コストの削減が必要となります。

コスト削減は初期段階においては有効な施策となりますが、継続的な収益の向上を目指すためには、リビルドがなされたゲームタイトルに新しいユーザー、既存ユーザーの再訪を促すための集客施策も必要となります。

マイネットではこの施策をマイネットが運営する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」により実現しています。

「CroPro(クロプロ)」とは、「ビジュアルキャラクターゲーム」を中心としたスマートフォンゲームを提供しているゲーム事業者向けにマイネットが提供している相互送客ネットワークです。

大手ゲーム事業者も参加しているジャンル特化型の相互送客ネットワークとして、61社（平成27年10月末現在）のゲーム事業者が参加し、多数のゲームタイトルがCroPro(クロプロ)上で相互送客を実施しています。

CroPro(クロプロ)は、「ビジュアルキャラクターゲーム」のジャンルに注力していることによって、それらのゲームを愛好する良質なユーザーが集まる基盤が整っており、相互送客の実施により広告宣伝費の削減が図れていることから、マイネットのゲームタイトルへの集客における大きな強みとなっています。

具体的にはCroPro（クロプロ）を活用することにより、マイネット１社で年15万人の新規ユーザーの獲得（平成26年11月～平成27年10月の直近１年間）ができています。

広告宣伝費換算(CPI（注７）×インストール数)にて年1.6億円分の集客効果（平成26年11月～平成27年10月の直近１年間）に繋がっており、CroPro(クロプロ)参加企業においても、効果的な集客を実現しており、多額の広告費用を使用できないゲーム会社においては有効な集客サービスとして、認知が広まりつつあります。

上記の通り、ゲームタイトルの獲得を行い、リビルドをし、スマート運営を実現することで、タイトルのリビルドが完了し、そのゲームタイトルに集客を行うことで、利益の最大化を行っています。

マイネットの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回ってる年度と下回っている年度があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は6.0%であり、自己資本比率は53.8％です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は8月下旬の急落後は下値を切り上げながら上昇を続けています。

（※マネックス証券より）

上場規模

マイネットのIPOの規模は最大で約16.4億円であり、東証マザーズとしては中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は854,000株、オーバーアロットメント(OA)は128,100株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約31％とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約30％です。

売出人である上原仁、嶺井政人、橋詰大造、保田隆明、土川剛史、綱島容一、辻将也、平島浩一郎及び伊藤祐策並びにマイネットの株主であるグリー株式会社、笠原健治及び中元正也には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、マイネットは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

まとめ

マイネットの事業は、スマートフォンネイティブアプリと、ブラウザゲームの形態でのスマートフォンゲームということで、gumiで影を落として一時の快進撃は影を潜めたものの。IPOにおける人気度は高いです。

約16.4億円という上場規模は東証マザーズとしても問題ない規模です。

現時点ではIPOのスケジュールは、6営業日連続IPOの5日目となっています。ビジョンとの2社同時上場です。例年恒例のIPOラッシュのもとで、過密日程となっています。

予想PERは43.8～49.1倍、予想PBRは2.22～2.48倍です。ゲーム業界は期待度でバリエーションには大きなバラつきが生じます。参考類似企業の予想PERは以下の通りです。

東証マザーズの15億～35億円の中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• AppBank：+45.8%
• デザインワン・ジャパン：+50.9%
• リンクバル：+27.9%
• 日本スキー場開発：+9.9%
• モバイルファクトリー：+99.4%
• RSTechnologies：-23.6%
• イード：+46.4%
• シリコンスタジオ：+102.0%
• KeePer技研：+49.1%
• インターワークス：+16.7%
• クラウドワークス：+73.2%
• GMOTECH：+135.2%
• 弁護士ドットコム：+215.4%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、SMBC日興証券、みずほ証券、SBI証券、いちよし証券、岩井コスモ証券、エース証券で申し込めます。

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＜投資スタンス＞
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