新規上場！デジタルアイデンティティのIPOの初値予想

デジタルアイデンティティ(6533)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年8月29日(月)～9月2日(金)、上場日は9月14日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,540円(1単元15.4万円)です。仮条件は1,400～1,540円と下振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,540円となりました。予想PERは18.2倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 3,000〜3,500円（想定価格比+94.8%～+127.2%）
• 3,600〜4,300円（想定価格比+133.7%～+179.2%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 3,000円（公開価格比+94.8%）
• 4,300円（公開価格比+179.2%）

デジタルアイデンティティは、リスティング広告を主とする運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス、占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・制作・開発・運営を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南3Fです。九州支社は、福岡市中央区天神2-8-41 福岡朝日会館7Fです。

デジタルアイデンティティとは

デジタルアイデンティティは、インターネットや情報端末が広く普及した現代社会において、情報やサービスを提供する企業や個人とそれを利用する消費者との間で、新たな価値を創造し続けたいという思いから、「創造の連鎖」を企業ビジョンとして掲げています。

これまでインターネット業界において、SEMコンサルティングに係るサービス提供で得たノウハウ、テクノロジーを用いたデジタルマーケティング戦略をクライアント企業に提供してきました。

SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。

その中でも最も重視してきたのがインターネットを利用する個人一人ひとりの興味や心理状況、行動特性を分析した上で、最適なコミュニケーションをデザインすることです。

デジタルアイデンティティではこれを「アイデンティティ設計」と呼んでいます。

テクノロジーの進化に伴い、インターネットが、テレビや店頭ディスプレイ、電車内広告、家電などと融合し、より消費生活に溶け込んでいく流れが加速する中で、デジタルを介した消費行動全般の最適化を目指しています。

デジタルアイデンティティでは、デジタル領域での「アイデンティティ設計」に基づき、クライアント企業に対してベストソリューションを提供することで、クライアント企業とその顧客・ユーザー間の最適なコミュニケーションを創造し続けることを目指しています。

また、デジタルアイデンティティにおいては、「もっと便利に、もっと豊かに、もっと面白く」をテーマとし、自社メディア・アプリの制作・運用により、インターネットユーザーにとって価値あるコンテンツやツールの提供を目的としたサービスを展開しています。

デジタルアイデンティティの事業は、「デジタルマーケティング事業」と「ライフテクノロジー事業」の２つのセグメントに分かれています。

従業員数は80名、平均年齢は29.3歳、平均勤続年数は1.6年、平均年間給与は413.8万円です。平均勤続年数に味が出ています。

デジタルマーケティング事業

デジタルアイデンティティは、消費行動の変化に伴い、リスティング広告、ソーシャルメディア、スマートフォン向けの広告、DSP/DMP、その他ディスプレイ広告、ネイティブ広告、動画広告、オウンドメディアとサービスラインナップを拡張し、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しています。

リスティング広告はマーケティング手法の一つであり「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことを指します。

DSPとは、Demand Side Platformの略で、広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのことであり、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツールを指します。

DMPとは、Data Management Platformの略で、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビックデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、広告配信の最適化を実現するためのプラットフォームを指します。

オウンドメディアとは、企業が発信したい情報を、ユーザー目線に合わせてコンテンツ化し発信するインターネットメディアです。

今後も、ウェアラブルデバイス市場やIoT市場の隆盛に伴い、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供していく方針です。

IoTとは、Internet of Thingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称です。

デジタルアイデンティティは、デジタルマーケティング事業において、オリジナルメソッド「アイデンティティ設計」を用いた企画・運用を実施しています。

ユーザーのニーズごとにユーザー属性を分類し、行動仮説を立てクライアント企業のターゲットとなり得るユーザーに対して効果的なコミュニケーション経路を設計しています。

この「アイデンティティ設計」に基づき全ての施策を設計することで、仮説検証が行いやすく、効率的なPDCA(Plan Do Check Action)サイクルの運用が可能であり、クライアント企業における広告効果について、継続的かつタイムリーな検証と改善の実行を可能としています。

この結果、デジタルアイデンティティではクライアント企業との継続的な取引を実現しており、「アイデンティティ設計」を用いた運用戦略策定力と組織的な運用体制により、クライアント企業にとって最適なサービスを安定的に提供することが可能になっています。

デジタルアイデンティティのデジタルマーケティング事業の主要なサービスの内容は以下のとおりです。

運用型広告サービス

インターネットを利用して情報を探しているユーザーの多くは、Google、Yahoo!に代表される検索エンジンを利用しており、リスティング広告やディスプレイ広告をはじめとする運用型広告は、これらのユーザーを効率良く集客し、成果に導くために効果的なインターネット上の集客手法です。

デジタルアイデンティティでは、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案によりクライアント企業とその顧客・ユーザーとの間の最適なコミュニケーションを設計しています。

また、デジタルアイデンティティの運用体制としては、顧客対応に注力する営業担当、運用改善戦略の策定に注力するコンサルタント、戦略を実行レベルに落としこむアドプランナー、戦略を実行する運用担当の４レイヤーによる完全分業制を敷いています。

一般的には、営業、コンサルタント、運用担当の３レイヤーによる運用体制が多く見られますが、デジタルアイデンティティでは、コンサルタントが立案した戦略を具体化し、運用担当へディレクションを行うアドプランナーを設置していることが特徴となっています。

これにより、コンサルタントが運用ディレクション業務から離れ、運用改善戦略の策定に専念できるため、運用改善が停滞することなく、クライアント企業におけるプロモーション戦略に対して迅速に対応できることが強みです。

また、完全分業制により各業務工程を内製化することで、人材が育ち、サービスレベルの向上に繋がっています。

リスティング広告は、クリック課金のメニューが多く、クリック単価は掲載順位、広告文のクリック率等から算出されます。

広告を掲載媒体であるサイト上に表示させるだけでは広告費が発生しないのが特長です。

昨今ではユーザーが検索を行う際の環境(デバイス)がパソコン、携帯(モバイル)だけではなく、スマートフォン、タブレット等も増加しており、ユーザーが利用するデバイスやキーワードをマッチさせる集客設定を行うことが成果を出すうえで重要となっています。

デジタルアイデンティティでは、「アイデンティティ設計」に基づいてユーザーの行動を分析することにより、適切なターゲットユーザーの設定と、より有効なキーワード選定を行うことによって、クライアント企業のニーズを満たす広告運用サービスを継続的に提供することを可能としています。

ディスプレイ広告とは、ユーザーの性別、年代、興味・関心などの条件を設定し、各条件に一致するユーザーが閲覧しているコンテンツページに広告を掲載する広告配信手法を指します。

リスティング広告の掲載だけでは接触できない、見込ユーザーや潜在ユーザーとの接触機会を増加させるのに有効な手法です。

デジタルアイデンティティでは、キーワードの選定だけでは構築が難しいリターゲティングの設定や、最適な広告配信先選定を行うことにより、クライアント企業のニーズを満たす広告運用サービスを継続的に提供することを可能としています。

リターゲティングとは、広告主のWebサイトを訪問したユーザーの行動を追跡し、他のWebサイト上で再訪を促すような広告を配信する広告手法のことを指します。

SEOコンサルティングサービス

SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。

検索エンジンから訪問するユーザーは自ら商品やサービスの情報を探して、特定のキーワードで検索を行っているため、クライアント企業における顧客獲得の成果に結びつきやすく、SEO対策はインターネットを活用したプロモーションを考える上で有効な手段となっています。

デジタルアイデンティティでは、Google、Yahoo!等の主要な検索エンジンで使用されている検索アルゴリズムの概念は「ユーザーにとって有益な情報を提供すること」であると考えています。

ユーザビリティを重視したサイト設計を行い、ユーザーにとって有益な情報と優良なコンテンツを作成し続けることで、Webサイト自体の価値を高めることが最良のSEOであると考えています。

そのため、「アイデンティティ設計」によりユーザーニーズを徹底的に洗い出し、最適なターゲットを設定してSEO対策を行うことで、特定キーワードの上位表示だけではなく、多数のキーワードでの上位表示を実現し、PV数やCV数を改善するためのコンサルティング要素を含んだSEO対策をクライアント企業に提案しています。

同時に、クライアント企業のサイト構成の適正化提案も行うことで、サイトへの流入数と成果数を改善し、成果に繋がる集客やブランドの浸透に貢献しています。

クリエイティブサービス

デジタルアイデンティティでは、クライアント企業が開設するWebサイトの企画・設計・制作から、企業のFacebookページ、広告クリエイティブの制作を行っています。

「アイデンティティ設計」を基盤に、Webサイトを訪れるユーザーのニーズや心理分析・行動仮説を踏まえ、ターゲットユーザーのニーズに合わせた、コンテンツの内容、画面構成、デザイン、効果的な集客導線やサイト導線を提案することで、クライアント企業における顧客獲得の成果を追求したWebサイトの設計及び制作を行っています。

また、デジタルアイデンティティのクリエイティブサービスの体制について、運用型広告と同様に、企画を考えるディレクター、デザインを作成するデザイナー、コーディングを実施するコーダーの完全分業制を敷いており、工程の内製化により、人材育成と、サービス品質の向上に繋がっています。

その他サービス

デジタルアイデンティティでは、上記サービスの他、アクセス解析等を用いて運用型広告・SEO対策の戦略設計と最適化を行うSEMコンサルティング、動画広告、ソーシャルメディア広告、純広告、アフィリエイト広告等のサービスを提供しています。

これらのサービスをワンストップで提供することにより、クライアント企業のデジタルマーケティング施策の総合的なサポートを実施しています。

また、デジタルアイデンティティでは、不動産・金融を主要領域として、オウンドメディアの企画・制作・運営を行うデジタルコミュニケーションメディアサービスを提供しています。

連結子会社である株式会社DI Continentsにおいては、海外の投資用不動産のポータルサイトである「Global Homes」を運営しています。

また、デジタルアイデンティティでは、カードローンをはじめとした金融サービス等を対象としたメディアの運営も行っています。これらのメディアでは、情報掲載料や広告掲載料が主な収益源となっています。

ライフテクノロジー事業

ライフテクノロジー事業においては、占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っています。

Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォーム、及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しています。

主力サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」は、占い師とユーザー間のリアルタイムコミュニケーションによる占い鑑定を可能にしたオンラインチャット占いアプリです。

文字数に応じて鑑定料が課金されるため、鑑定時間を気にせずユーザーのペースで相談できることも特徴です。

平成28年６月における在籍占い師数は279名、サービス開始時からの鑑定実績は26万件を超えています。

継続的なユーザビリティの向上と運用レベルの向上により、長期間の安定的な収益獲得が可能なサービスと位置づけています。

また、ウラーラでは、占いコンテンツ販売、電話占い鑑定、メール占い鑑定サービスも実施しており、ユーザーのニーズに応じてサービスラインアップを拡充しています。

また、デジタルアイデンティティでは、アプリの企画・開発・運営の全てを内製化した自社開発を行っており、ユーザーのニーズに応じた機能を適時に取り入れたサービスを提供することが可能です。

また、外部業者への開発委託と比較して、コスト面での優位性があることも強みです。

なお、上記占いアプリの企画・開発・運営のほか、オンラインチャット占いアプリの開発で培った技術を基盤とし、世の中のライフスタイルの変化に応じたサービスツールを開発・提供しています。

現在、動画通話機能を実装した遠隔診療用チャットアプリシステムの受託開発を行っています。

デジタルアイデンティティのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、事業拡大のための運転資金（人材採用費用及び人件費並びに広告宣伝費）に充当する予定です。

デジタルアイデンティティの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益、純利益は減益の年度もあるものの、大局的には美しい右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を下回っています。

連結経営指標では、前期の自己資本利益率(ROE)は26.1%であり、自己資本比率は14.0％です。連結経営指標等は下表のとおりです。

提出会社の経営指標等は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は4月と5月にダブルトップを形成したような気配が漂っているのが不穏でした。その後、切り返して来ましたが、6月13日から暗転して大きく崩れてしまいました。

英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いています。

このまま波乱含みで推移するとIPOにおいては向かい風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

デジタルアイデンティティのIPOの規模は最大で約6.4億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は130,000株、売出株式数は230,500株、オーバーアロットメント(OA)は54,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約20％とやや低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約69％です。

売出人かつ貸株人である中村慶郎及び佐藤亨樹、売出人である金城聖薫、株式会社正聖会、鈴木謙司、石田孝之、柳径太、高橋康浩及び馬谷亨、デジタルアイデンティティ株主である慶キャピタル株式会社、TSK capital株式会社、脇山季秋、五代儀直美、碓井純、三戸理、汀和久、近藤皓、中西優、岩田啓一、若菜治彦、米倉稔、海渡雅由、鮎川力也及び西野伸一には、原則として180日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

初値予想

デジタルアイデンティティの事業は、リスティング広告を主とする運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス、占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・制作・開発・運営ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

東証マザーズのインターネット企業のストライクゾーンに位置しています。

約6.4億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。上位株主にはVCもありますが、万遍なくロックアップがかかっています。

需給面で大きな不安はありませんが、3社同時上場という日程はIPOにおいてはマイナス要素です。

予想PERは18.2倍と類似企業と比較するとやや割安感があります。ただし、この業種はPERは大きくバラつきます。

東証マザーズの5億～10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ストライク：+125.9%
• ハイアス・アンド・カンパニー：+189.5%
• はてな：+278.1%
• ソーシャルワイヤー：+56.9%
• アークン：+262.1%
• 鎌倉新書：+180.6%
• ネオジャパン：+401.7%
• パートナーエージェント：+217.5%
• ピクスタ：+34.8%
• べステラ：+25.0%
• 富士山マガジンサービス：+126.4%
• ファンデリー：+102.1%
• マーケットエンタープライズ：+167.0%
• ジグソー：+236.4%
• レントラックス：+53.1%
• 海帆：+76.5%
• 日本動物高度医療センター：+44.2%
• ハウスドゥ：+47.2%
• ショーケース・ティービー：+193.9%
• ヒューマンウェブ：+11.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はみずほ証券です。その他は、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、岡三証券、いちよし証券、エース証券で申し込めます。

デジタルアイデンティティのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

株のIPO（新規上場株式）の当選のコツ・申込手順まとめ！

株には「IPO」という制度があります。新規上場株式を購入することができます。人気銘柄は抽選となり、なかなか当選しづらいの...

岡三グループの岡三オンライン証券での取扱いも期待できます。口座数が少なくてライバルは少なめです。

岡三オンライン証券に取材！気になる最新情報をインタビューしました！Vol.1

岡三証券グループにはネット証券「岡三オンライン証券」があります。使い勝手がよくて投資に役立つツールに定評のあるネット...

岡三オンライン証券は、当サイト限定タイアップでお得な入会キャンペーンを行なっています。口座開設と1回以上の取引だけで3,500円＋特別レポートがプレゼントされます。

ネット証券のキャンペーンとしては破格の内容でおすすめです。まだ口座をお持ちでない方は、ぜひこの機会に開設してみてはいかがでしょうか。
↓

SBI証券が幹事に入っているので、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの？IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。以下にまとめています。

SBI証券に取材インタビュー！IPOでネットにはないディープな情報を聞き倒しました！

日本の幾多のネット証券の中で、ここ最近では、SBI証券は唯一、IPOで主幹事証券を担ってきた証券会社です。また、幹事証券と...

SBI証券は当サイト限定でお得なタイアップ・プログラムを実施しています。なんと口座開設だけで3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。口座開設・維持は無料です。
↓

SMBC日興証券は小口個人投資家でもIPOが当たるチャンスがある証券会社です。口座開設をおすすめします。

SMBC日興証券のIPOを徹底解説！IPO優遇特典も登場！主幹事が多くおすすめ

SMBC日興証券という大手証券会社がありますね。SMBC日興証券はインターネット口座もあります。「ダイレクトコース」という名...

マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選する可能性がある証券会社です。

SBIネオトレード証券でもIPOの取扱いを開始しています。委託幹事に名を連ねる可能性があります。

まだSBIネオトレード証券に口座をお持ちでない方は、この機会にぜひ口座開設してはいかがでしょうか。
↓
SBIネオトレード証券 公式キャンペーン

＜投資スタンス＞
強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

※過去のIPO初値予想の履歴