弁護士ドットコムのIPOの初値予想

弁護士ドットコム（6027）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は11月25日（火）～12月1日（月）です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,000円（1単元10万円）です。

弁護士ドットコムは「専門家をもっと身近に」を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」をはじめとする、インターネットメディア事業を運営しています。

所在地は東京都港区六本木2-4-5です。東京ミッドタウン、ANAインターコンチネンタルホテル東京の近くです。

弁護士ドットコムのIPO

弁護士ドットコムは、弁護士マーケティング支援サービス、有料会員サービス、税理士マーケティング支援サービス、広告その他サービスを展開しています。売上高構成比率は以下の通りです。

インターネットメディア事業として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営しています。主力サイトは弁護士ドットコムです。

従業員数は36名、平均年齢は31.5歳、平均勤続年数は2.0年、平均給与は490.1万円です。顧問には久保利英明氏、大株主には大前研一氏などの大物がいます。

弁護士ドットコム

弁護士側へのサービス・マネタイズ

弁護士ドットコムは、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、容易に弁護士にアクセスできるプラットフォームの構築を意図して平成17年８月に開設されました。

弁護士が無料の会員登録をすることで、「弁護士プロフィール」を作成できます。弁護士プロフィールには、自身や所属事務所の紹介、取り扱い分野、問合せ電話番号などが掲載されます。

法的トラブルを抱え、弁護士を探している一般ユーザーは、詳細条件を指定し、弁護士を検索できます。一般ユーザーは、「弁護士プロフィール」などを参考に、自分に最適な弁護士を選択し、直接問い合わせできます。

弁護士は、有料の会員登録をすると、注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細なプロフィールを作成でき、潜在顧客層へのリーチが可能となります。

一般消費者側へのサービス・マネタイズ

「みんなの法律相談」を通じて、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録をすることで、無料で弁護士に法律相談ができます。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例をパソコンで見ることができます。

事例を検索で探すこともできますし、役に立ったランキングや注目ランキングもあります。カテゴリからブレイク・ダウンすることも可能です。

離婚、借金、相続、交通事故、インターネット、消費者被害、犯罪、労働、債権回収、不動産、医療などのジャンルに対する注目が高くなっています。

有料会員になると、スマートフォンやフィーチャーフォン(ガラケー)でも全ての一般ユーザーのトラブル事例を見ることができ、自身の今後の対応に有用な参考情報を得ることができます。

ニュース

「弁護士ドットコムニュース」を通じて、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しています。

他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供しています。

 税理士ドットコム

「税理士ドットコム」では、一般ユーザーが税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を利用して、電話、メールで弁護士ドットコム社に問合せを行います。

問合せを受けたコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、一般ユーザーに無料で税理士の提案・紹介を行います。紹介
が成功した際に、税理士から成功報酬の支払いが発生します。

「会員登録税理士は、所属事務所の紹介、得意分野、問合せ電話番号などを記載した「税理士プロフィール」の作成ができます。一般ユーザーは、詳細条件を指定して税理士の検索ができます。

「みんなの税務相談」を通じて、一般ユーザーが税理士に対して無料で匿名の税務相談ができます。また、全ての一般ユーザーの税務相談事例を見ることができ、自身の今後の対応に有用な参考情報を得ることができます。

「税理士ドットコムトピックス」を通じて、税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事などを配信しています。また、他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供しています。

今後の事業展開方針

今後、収益基盤の強化および事業領域の拡大を実現するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施てし、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させる方針です。

また、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで一般ユーザーおよび専門家への価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図っていく方針です。

業績推移

業績面では、売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は期によってバラつきがあり赤字の年もありましたが、今期は第2四半期時点では大きな増益となりました。

2014年3月期の自己資本利益率は10.1%、自己資本比率は76.2％です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズは8月下旬をピークに下降トレンドとなり、10月は大きく下落しましたが、鋭角な切り返しを見せて再上昇中です。

（※マネックス証券より）

上場規模

弁護士ドットコムのIPOの規模は最大で約12.9億円と問題のない規模です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公開比率は最大で約18％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。

株式会社DGインキュベーション、カカクコムには原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

元榮太一郎、TIM株式会社、杉山慎一郎、須田仁之、水木孝幸、石丸文彦、村上敦浩、唐樋和明および阿久津操には原則として90日間のロックアップがかかっています。こちらには株価上昇による解除はありません。

筆頭株主の状況は以下の通りです。

まとめ

初値が飛びやすい東証マザーズネット企業であり、一般人がトラブルに直面した時に法律関連の情報収集できるポータルサイト最大手の地位を築いており、業種面では人気化しやすいです。

市況面でもバズーカ2発動でIPOは高騰が続いています。成長性も高く、規模も問題ありません。手堅いリターンが見込めます。

初値予想は大きなプラスリターンです。唯一の懸念点は4社が同時上場となる日程です。しかし、現在の市況であれば吸収できると考えます。

主幹事は野村證券です。その他は、SBI証券、SMBC日興、いちよし証券、みずほ証券で申し込めます。

＜投資スタンス＞
強気
（※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階）

※過去1年間のIPO初値予想の履歴