新規上場！プロパティデータバンク(4389)のIPOの初値予想

プロパティデータバンク(4389)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年6月11日(月)～6月15日(金)、上場日は6月27日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,660円(1単元16.6万円)です。仮条件は1,660～1,780円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,780円となりました。予想PERは20.0倍、予想PBRは2.14倍(BPS 832.72)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 3,500〜4,100円（仮条件の上限比+96.6%～+130.3%）
• 4,500〜5,500円（仮条件の上限比+152.8%～+209.0%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 4,100円（公開価格比+130.3%）
• 4,100円（公開価格比+130.3%）

プロパティデータバンクは「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理の支援をすることを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウェアを提供しており、そのＩＴツールとして、統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都港区浜松町1-29-6 浜松町セントラルビルです。

プロパティデータバンクとは

プロパティデータバンクの顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しています。

また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。

業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっています。

「＠プロパティ」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。

従来のＩＴツールは、パッケージソフトと呼ばれる形式でサービス提供され、利用者はサービスを利用するためにハードウェアを購入し、そこにソフトウェアをインストールする必要がありました。

一方、クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウェアのインストールは不要です。

インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。

総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のＩＴ化におけるクラウドサービスの利用は、平成19年の12.6％から平成28年は46.9％と10年間で34.3ポイント上昇しています。

プロパティデータバンクは、不動産管理業界においても同様の傾向があると考えており、当分野においてクラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としています。

プロパティデータバンクは、平成12年10月の創業以来、不動産・施設等の運用管理等に特化した統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してきました。

従業員数は53名、平均年齢は40.9歳、平均勤続年数は5.9年、平均年間給与は714.0万円です。

クラウドサービス

クラウドサービスは「＠プロパティ」の提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っています。

顧客からは月額で登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルです。

従来、不動産管理分野のＩＴ化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。

それに対して、プロパティデータバンクのサービスは、システム基盤(ソフトウェア及びハードウェア)を、プロパティデータバンクが開発・所有し、これをインターネット経由で利用してもらう方式となります。

これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、ＩＴ化を実施することが可能となります。

また、「＠プロパティ」は、所謂マルチテナント方式のクラウドサービスとなっており、「＠プロパティ」の全ての機能が同一のプラットフォームに実装されています。

そのため、プロパティデータバンクにてメンテナンスや機能改善等を実施するので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減することができます。

プロパティデータバンクは、顧客の要望を掴みながら、サービスの向上を目的とした設備投資を実施できるため、利用者の増加、サービスの向上、顧客の満足度を、相乗的に向上させるスパイラルアップ型の事業構造を構築していると考えています。

「＠プロパティ」の主な機能

主な機能の名称	主な内容
資産基本情報	・資産名称、所在地、所有者等の基本的な情報を管理
	・物件取得価格、評価額、修繕工事履歴といったデータを蓄積
	・契約書等の重要書類や竣工図面、工事見積書などの技術情報を電子書庫として保管
プロパティマネジメント	業績管理
	・物件収支の予算、実績の管理
	・物件収支の見通しの管理
	・物件概要、賃貸借契約一覧、入金一覧、出金一覧、工事一覧等により構成されているレポートを出力
	債権債務管理
	・テナントへの請求及び入金情報の管理
	・業者への支払情報の管理
	賃貸・賃借管理
	・賃貸契約情報の管理
	・賃借契約情報の管理
	工事管理
	・工事の実施状況の管理
	・中長期工事の実施時期の管理
	受託・委託契約
	・業務受託契約の管理
	・業務委託契約の管理
ビルマネジメント	進捗管理
	・スケジュールを年間・月間・日次で作成し、その実施状況を管理
	・ビルマネジメント業務に関する収益の予算、実績の管理
	・スケジュール、修繕履歴一覧、クレーム一覧等により構成されているレポートを出力
	作業手配
	・テナントからの依頼・クレームや機器の修繕などの手配及びその状況の管理
	修繕履歴管理
	・空調やエレベーターなどの機器台帳の管理
	・機器の修繕履歴の管理
	エネルギー管理
	・CO2などのエネルギー情報の管理
	クレーム管理
	・テナントからの依頼・クレーム情報の管理
ポートフォリオ総合分析	・「＠プロパティ」に登録されている情報をポートフォリオとして集計
	・リスト集計、ランキング、グラフ化、クロス集計、履歴などさまざまな集計方法を用いて的確な情報を提供
	・ドリルダウン機能により、ポートフォリオ表示から詳細データに直接リンク
アセットマネジメント	ファンド運営
	・ファンド名称、投資スタイル、組入物件情報などを管理
	経営分析
	・ファンド収益の予算、実績の管理
	・ファンド収益の見通しの管理
	シミュレーション
	・物件取得や売却などのイベントを含むシナリオを作成し、シミュレーションを実施
	開示資料作成
	・不動産証券化協会私募ファンドガイドラインに準拠した主要報告書を出力
	・ファンド会計に関する貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、XBRLファイル等を出力

「＠プロパティ」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供

プロパティデータバンクの主な顧客は以下のとおりです。

プロパティデータバンクは「＠プロパティ」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しています。

業務範囲(主な顧客)	主な使用目的	業務範囲に応じた機能の主な組み合わせ(エディション)
アセットマネジメント事業者	「＠プロパティ」に蓄積している情報を確認・分析し、投資家への開示資料を作成するため、また不動産の価値向上のために使用	ＡＭエディション
	不動産に関わる情報は、一般にプロパティマネジメント事業者が作成しますが、物件毎に業者が異なることにより、収集する情報の項目や粒度が異なるケースが多々あります。 「＠プロパティ」を使用することによりそれらの問題が解決し、より正確な情報および分析結果を投資家に提供することが可能	不動産ファンド(ＳＰＣ)組成から、物件の取得／売却、運用実績・収支・出資・分配などファンド運用管理まで、アセットマネジメント業務を支援
		・資産基本情報
		・プロパティマネジメント
		・ポートフォリオ総合分析
		・アセットマネジメント
プロパティマネジメント事業者	アセットマネジメント会社に物件の収支情報等を報告するためのレポートを出力するために利	ＰＭエディション
	賃貸借契約、請求入金、予算・実績管理といった日々の業務で入力した情報を基に、自動で作成されるため、業務が効率的に	オフィス／住宅、自社所有／管理受託など物件に対応した機能を提供 マンスリーレポートを始め、プロパティマネジメント業務を支援
		・資産基本情報
		・プロパティマネジメント
		・ポートフォリオ総合分析
ファシリティマネジメント事業者	施設情報の一元管理およびコストの適正化のために利用	ＦＭエディション
	管理施設の法定点検・日次点検情報、テナント等からの依頼・クレーム情報、施設の機器情報を「＠プロパティ」に登録 過去の類似情報を閲覧、または他施設の類似情報を閲覧することが可能 作業漏れやコストの妥当性等を確認可能	土地・建物・設備など業務用の施設を、経営面・管理面・実務面からプロパティマネジメント業務を支援
		・資産基本情報
		・ビルマネジメント
		・ポートフォリオ総合分析
一般事業会社	自社で保有する事業用不動産管理や投資用不動産管理に使用	ＣＲＥエディション
	国内外に散在する不動産・資産のサマリー情報・価値・リスク・収支・活用状況などの実態を可視化することにより、資産情報の共有化と資産管理の適正化を図ることが可能	企業価値向上の観点から、オフィス・工場・店舗などの事業用不動産やテナントビルなどの投資用不動産、厚生施設など施設の有効活用を支援
		・資産基本情報
		・プロパティマネジメント
		・ビルマネジメント
		・ポートフォリオ総合分析
公共事業者	使用目的・効果は、ファシリティマネジメントと同様 公共施設の場合は、より中長期の観点で施設の維持・保全のために使用	ＰＲＥエディション
		国・地方自治体やＰＦＩ事業等、長期におよぶ公共資産の管理・運営を支援
		・資産基本情報
		・ビルマネジメント
		・ポートフォリオ総合分析

「＠プロパティ」の導入効果、メリット

不動産管理業務で一般的に課題となる、複数のシステムを利用していることによる入力業務の重複感やシステム間の連携の難しさ等は、「＠プロパティ」を利用することにより解消が可能となります。

「＠プロパティ」が不動産管理業務の機能を網羅しているため、一つの機能で入力した情報がその後に続く業務に関連する機能に自動的に連携することができます。

例えば、賃貸契約管理業務→請求書発行業務→入金管理業務→予実管理業務です。

これにより、入力の重複感やシステム連携の煩わしさを軽減することが可能となり業務の省力化及び効率化に繋がります。

「＠プロパティ」で管理している情報は、インターネットさえ利用できる環境があれば国内外で確認することができます。

また、ポートフォリオ総合分析機能を利用することにより単一の不動産情報に限らず、複数の不動産情報をまとめて確認・比較・分析することができます。

顧客の本社間の業務連携や、オーナーと管理会社等の外部委託者との業務連携にあたり、「＠プロパティ」導入前は一般的にExcelファイル、PDFファイル、あるいは紙に印刷した情報をメール、郵送、手渡し等で共有する必要があります。

「＠プロパティ」を利用することで、同じ情報をリアルタイムに共有することができます。

「＠プロパティ」は、参照権限、登録権限、承認権限を設定することができます。

それにより管理する情報に対し、登録者、承認者を明確にすることができるため、権限を与えられていないユーザーによる登録・承認を防止することができます。

また、いつ、誰が登録・承認したかを確認することができるため、内部統制機能を強化することが可能です。

クラウドの特徴として、自社システム開発、パッケージソフト導入に比べてインフラコスト・開発コスト等の初期費用の削減及び運用開始後の保守・監視等のシステム維持費を削減することができます。

法改正・税制改正、ブラウザのバージョンアップ等、環境等の変化に合わせて、「＠プロパティ」もバージョンアップしますので、顧客はその都度カスタマイズする必要がなくなり、常に最新の状態で利用することができます。

プロパティデータバンクは、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定を取得しており、また、「＠プロパティ」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内３拠点で同時稼動させています。

このことにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「＠プロパティ」を利用することができます。

「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアムが、クラウドサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすASP・Saasサービス」を認定するものです。

ソリューションサービス

既に「＠プロパティ」を導入している顧客、または導入を予定している顧客に対して、クラウドサービスを基盤にした業務効率化支援を実施しながらも、個々の顧客特有のニーズに応じて、顧客の業務上の課題解決を実現するため、「＠プロパティ」に関する以下のソリューションサービスを提供しています。

初期コンサルティングサービス、データ登録代行、教育・講習会

プロパティデータバンクでは、サービス導入前に、顧客の業務を把握し、よりスムーズに利用頂くために、初期コンサルティングサービスを提供しています。

また、クラウドサービスを利用する際には、顧客が保有している建物情報・賃貸借契約情報など、各種データを「＠プロパティ」に登録する必要があるため、初期データ登録作業を代行し、スムーズな運用の移行ができるよう導入支援サービスを提供しています。

オプション販売

オプション販売は、業務の効率や精度を高めるために、例えば、銀行から取得した入金データファイルを「＠プロパティ」に取り込む機能や顧客の会計システムに連携するためのデータを出力する機能など標準機能にはない機能を追加して提供するサービスです。

カスタマイズ

カスタマイズは標準機能、オプション機能でも十分対応できない、顧客固有のニーズに対応するサービスのため、システム開発受託の形で提供する新規の機能追加や既存社内システムとのデータ連携等を可能にするサービスです。

プロパティデータバンクのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、顧客の保有する不動産・施設の運用管理の支援を目的とした不動産・施設管理のための統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」に関連するソフトウェア開発資金に充当する予定する予定です。具体的には以下のとおりです。

• 統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」のシステムにかかるセキュリティ向上を目的とした開発のために要する人件費、外注費の一部資金
• 契約書等の重要書類や竣工図面などの電子データを保管することのできる現行の電子書庫機能を刷新し、蓄積した文書等情報の共有化により、情報の活用を促進させる新電子書庫機能の開発にかかる人件費、外注費の一部資金
• 国際会計基準(IFRS)を適用する企業は、新リース会計基準であるIFRS第16号「リース」への対応が求められ、旧リース会計基準において貸借対照表に計上されていない借手のリース取引(不動産賃貸借契約、オフィス機器、車両など)を貸借対照表に計上する必要がありますが、現行プロパティデータバンクシステムは対応できていないため、こういった企業のニーズに対応した開発にかかる人件費、外注費の一部資金
• 「＠プロパティ」に関連する新機能・新サービスとして不動産施設に関連する情報分析クラウドサービス(データサイエンス)開発にかかる人件費、外注費の一部資金

プロパティデータバンクの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があり、ボックスでの推移となっています。

営業キャッシュフローは純利益を常に上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は10.1%であり、自己資本比率は75.7％です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		平成25年 ３月	平成26年 ３月	平成27年 ３月	平成28年 ３月	平成29年 ３月
売上高	(千円)	1,007,288	1,123,010	1,031,541	1,130,728	1,081,884
経常利益	(千円)	115,337	145,665	90,628	172,370	141,088
当期純利益	(千円)	64,919	62,152	56,322	113,933	90,519
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	2,140	2,140	2,140	2,140	2,140
純資産額	(千円)	617,830	679,983	736,305	850,239	940,758
総資産額	(千円)	911,400	931,224	1,003,273	1,163,987	1,243,323
BPS	(円)	288,705	317,749	344,068	567.58	628.01
１株配当	(円)	－	－	－	－	－
EPS	(円)	30,336	29,043	26,319	76.06	60.43
自己資本比率	(％)	67.8	73	73.4	73	75.7
自己資本利益率	(％)	11.1	9.6	8	14.4	10.1
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業CF	(千円)	214,332	277,748	170,501	347,902	203,756
投資CF	(千円)	-237,834	-139,543	-152,196	-183,901	-178,681
財務CF	(千円)	-11,174	-5,373	-4,995	-5,664	-4,707
現金等	(千円)	151,653	284,483	297,793	456,129	476,497
従業員数	(人)	47	46	49	48	49

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、足元では急速な調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

プロパティデータバンクのIPOの規模は最大で約7.2億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は210,000株、売出株式数は168,000株、オーバーアロットメント(OA)は56,700株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約23％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約44％です。

売出人である清水建設株式会社及び株式会社ケン・コーポレーション、貸株人である板谷敏正、売出人かつ貸株人である高橋秀樹、株主である日本ヒューレット・パッカード株式会社、日本生命保険相互会社、大田武、武野貞久、プロパティデータバンク従業員持株会、小出理美及び杉原隆、並びに新株予約権者である堀之内はる代、牧裕志、遠藤良夫、勝山隆之、青木幸和、山田美成、鷺谷敦子、戸塚まゆこ、阿部峰子、亀尾扶希子、石川陽子、松本文子、谷道理恵、鈴木身奈、本間啓介、水口義隆、髙松裕子、小島久仁子、中村佳史及び阿部良平には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主である投資事業組合オリックス６号は70,000株、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合は63,000株について、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

株主名	保有株数	保有割合	ロックアップ
清水建設(株)	568,400	33.22%	○
(株)ケン・コーポレーション	294,000	17.18%	○
板谷敏正	177,800	10.39%	○
高橋秀樹	170,800	9.98%	○
投資事業組合オリックス６号	140,000	8.18%	半分
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル １号投資事業有限責任組合	126,000	7.36%	半分
日本ヒューレット・パッカード(株)	70,000	4.09%	○
日本生命保険相互会社	35,000	2.05%	○
大田武	30,100	1.76%	○
武野貞久	28,000	1.64%	○

初値予想

プロパティデータバンクの事業は、不動産・施設管理のためのソフトウェアを提供しており、そのＩＴツールとして、統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」いうことで、IPOにおける業種の人気度は最上級です。

訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。クラウドというキラーワードを主力事業となっています。

予想PERは20.0倍、予想PBRは2.14倍(BPS 832.72)であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
2120	ＬＩＦＵＬＬ	25.11	4.29	0.79%
3796	いい生活	259.28	1.51	1.38%
6037	ファーストロジック	26.47	3.67	0.00%
6093	エスクローＡＪ	37.29	7.93	0.71%

上位株主にはVCが名を連ねているものの、万遍なくロックアップがかかっています。

約7.2億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。インバウンドテック、、IPS、エーアイとの4社同時上場である点はマイナスポイントです。

東証マザーズの5億～10億円未満の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ベストワンドットコム：+242.5%
• ＨＥＲＯＺ：+988.9%
• コンヴァノ：+135.4%
• ブティックス：+137.8%
• 和心：+167.9%
• Mマート：+333.9%
• すららネット：+113.0%
• ナレッジスイート：+150.5%
• イオレ：+169.8%
• エル・ティー・エス：+313.2%
• 一家ダイニングプロジェクト：+173.5%
• サインポスト：+287.7%
• エスユーエス：+116.1%
• ユニフォームネクスト：+137.1%
• Fringe81：+133.1%
• ビーブレイクシステムズ：+361.1%
• アセンテック：+197.5%
• 旅工房：+173.7%
• テモナ：+215.7%
• 力の源ホールディングス：+271.7%
• ファイズ：+220.8%
• フォーライフ：+31.6%
• グレイステクノロジー：+130.0%
• イノベーション：+214.1%
• リネットジャパングループ：+92.9%
• G-FACTORY：+54.3%
• シルバーエッグ・テクノロジー：+191.3%
• チェンジ：+149.9%
• バリューデザイン：+111.5%
• カナミックネットワーク：+186.7%
• デジタルアイデンティティ：+88.3%
• ストライク：+125.9%
• ハイアス・アンド・カンパニー：+189.5%
• はてな：+278.1%
• ソーシャルワイヤー：+56.9%
• アークン：+262.1%
• 鎌倉新書：+180.6%
• ネオジャパン：+401.7%
• パートナーエージェント：+217.5%
• ピクスタ：+34.8%
• べステラ：+25.0%
• パルマ：+70.5%
• 富士山マガジンサービス：+126.4%
• ファンデリー：+102.1%
• マーケットエンタープライズ：+167.0%
• ジグソー：+236.4%
• レントラックス：+53.1%
• 海帆：+76.5%
• プラッツ：+70.2%
• 日本動物高度医療センター：+44.2%
• ハウスドゥ：+47.2%
• ショーケース・ティービー：+193.9%
• ヒューマンウェブ：+11.7%
• コラボス：+137.6%
• ALBERT：+115.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事は三菱UFJモルスタ証券です。その他は、みずほ証券、SMBC日興証券、SBI証券、極東証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券	340,400	90.05%
みずほ証券	15,100	3.99%
ＳＭＢＣ日興証券	7,500	1.98%
ＳＢＩ証券	7,500	1.98%
極東証券	7,500	1.98%

三菱UFJグループのauカブコム証券でも取り扱いが期待できます。カブドットコムのIPOは、公平性と機密性を確保したシステムによる抽選で当選者が決まります。

プロパティデータバンクのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

SBI証券が幹事に入っているので、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの？IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

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＜投資スタンス＞
強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)	発表時	BB直前	結果
Keeper技研	やや強気	やや強気	49.1%
ケネディクス商業リート投資法人	中立	やや強気	13.3%
ファーストロジック	強気	強気	52.5%
ファーストブラザーズ	やや弱気	やや弱気	2.5%
ホクリヨウ	中立	中立	8.9%
ALBERT	強気	強気	115.7%
シリコンスタジオ	やや強気	やや強気	102.0%
コラボス	強気	強気	137.6%
エムケイシステム	強気	強気	332.0%
ショーケース・ティービー	強気	強気	193.9%
ヘルスケア＆メディカル投資法人	やや強気	やや強気	54.5%
エスエルディー	強気	強気	15.3%
ヒューマンウェブ	やや強気	やや強気	11.7%
イード	強気	強気	46.4%
ファーストコーポレーション	やや強気	やや強気	25.0%
RSTechnologies	中立	中立	-23.6%
シンデン・ハイテックス	やや強気	やや強気	12.2%
ハウスドゥ	やや強気	やや強気	47.2%
Aiming	中立	中立	12.2%
モバイルファクトリー	強気	強気	99.4%
日本動物高度医療センター	やや強気	やや強気	44.2%
プラッツ	やや強気	やや強気	70.2%
sMedio	やや強気	やや強気	58.7%
サンバイオ	弱気	弱気	-14.5%
海帆	やや強気	やや強気	76.5%
Hamee	やや強気	やや強気	67.2%
日本スキー場開発	中立	中立	9.9%
シーアールイー	弱気	弱気	-7.3%
三機サービス	中立	中立	37.1%
レントラックス	強気	強気	53.1%
リンクバル	やや強気	やや強気	27.9%
ジグソー	強気	強気	236.4%
Gunosy	中立	中立	0.0%
デザインワン・ジャパン	やや強気	やや強気	50.9%
テラスカイ	強気	強気	350.0%
ヘリオス	中立	弱気	22.5%
スマートバリュー	強気	強気	344.9%
マーケットエンタープライズ	強気	強気	167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー	強気	強気	246.2%
エコノス	弱気	中立	120.0%
中村超硬	弱気	弱気	11.8%
メニコン	やや強気	やや強気	73.5%
冨士ダイス	弱気	弱気	50.9%
ファンデリー	強気	強気	102.1%
ナガオカ	中立	中立	40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人	中立	中立	-2.9%
富士山マガジンサービス	強気	強気	126.4%
クレステック	やや強気	やや強気	82.4%
平山	やや強気	やや強気	29.5%
アイリッジ	強気	強気	429.2%
デクセリアルズ	弱気	弱気	-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人	やや強気	やや強気	-10.5%
イトクロ	中立	中立	4.1%
PCIホールディングス	やや強気	やや強気	169.6%
エスケーホーム	中立	やや強気	13.8%
パルマ	強気	強気	70.5%
メタップス	中立	中立	-7.9%
ラクト・ジャパン	中立	中立	0.0%
土木管理総合試験所	中立	中立	-2.4%
アクアライン	強気	強気	21.7%
ベステラ	やや強気	やや強気	25.0%
STUDIOUS	やや強気	やや強気	20.0%
JESCOホールディングス	中立	中立	5.4%
ピクスタ	強気	強気	34.8%
アイビーシー	強気	強気	251.0%
ブランジスタ	やや強気	強気	43.8%
AppBank	やや強気	強気	45.8%
グリーンペプタイド	弱気	弱気	-8.0%
GMOメディア	やや強気	やや強気	101.1%
パートナーエージェント	やや強気	強気	217.5%
バルニバービ	やや強気	やや強気	130.0%
日本郵政	中立	中立	16.5%
ゆうちょ銀行	中立	中立	15.9%
かんぽ生命保険	中立	中立	33.1%
ロゼッタ	強気	強気	433.1%
あんしん保証	強気	強気	292.5%
ベルシステム24HD	弱気	弱気	-5.0%
ネオジャパン	強気	強気	401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人	中立	中立	-1.8%
インベスターズクラウド	やや強気	やや強気	93.3%
鎌倉新書	やや強気	強気	180.6%
ラクス	強気	強気	228.7%
ランドコンピュータ	やや強気	やや強気	103.4%
ダブルスタンダード	強気	強気	128.8%
オープンドア	やや強気	やや強気	23.3%
ミズホメディー	やや強気	やや強気	156.5%
ツバキ・ナカシマ	弱気	弱気	4.5%
アートグリーン	中立	中立	46.2%
フリュー	やや強気	弱気	0.6%
ビジョン	中立	中立	10.7%
アークン	強気	強気	262.1%
マイネット	強気	やや強気	19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス	強気	強気	139.1%
ソーシャルワイヤー	強気	強気	56.9%
ケイアイスター不動産	弱気	弱気	6.8%
プロパティエージェント	やや強気	やや強気	115.0%
一蔵	中立	弱気	2.1%

銘柄名(2014年)	発表時	BB直前	結果
ヒューリックリート投資法人	中立	中立	13.0%
アキュセラインク	やや強気	中立	27.8%
サイバーリンクス	強気	強気	172.9%
日本ＢＳ放送	中立	中立	6.6%
エンバイオ・ホールディングス	強気	強気	126.0%
ダイキョーニシカワ	中立	中立	12.4%
日立マクセル	やや弱気	やや弱気	-4.8%
ジャパンディスプレイ	中立	中立	-14.6%
ホットマン	やや強気	やや強気	67.5%
みんなのウェディング	強気	強気	27.1%
ディー・エル・イー	やや強気	やや強気	101.0%
サイバーダイン	強気	強気	130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン	やや強気	やや強気	290.8%
トレックス・セミコンダクター	やや弱気	やや弱気	-10.4%
丸和運輸機関	中立	中立	-8.8%
ジョイフル本田	中立	中立	-1.9%
フィックスターズ	強気	強気	162.0%
白鳩	強気	強気	46.2%
日本リート投資法人	中立	中立	4.0%
西武ホールディングス	やや弱気	やや弱気	0.0%
東武住販	やや強気	やや強気	12.0%
インベスコ･オフィス･ジェイリート投資法人	中立	中立	5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング	中立	中立	-7.7%
ムゲンエステート	中立	中立	10.0%
フリークアウト	強気	強気	250.0%
ポバール興業	中立	中立	6.6%
OATアグリオ	中立	中立	-6.3%
メドピア	強気	強気	131.3%
レアジョブ	強気	強気	169.7%
VOYAGEGROUP	強気	強気	40.0%
鳥貴族	やや強気	やや強気	120.7%
イグニス	強気	強気	342.1%
日本ビューホテル	やや弱気	やや弱気	-1.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー	やや強気	やや強気	126.3%
ロックオン	強気	強気	284.6%
リアルワールド	強気	強気	79.8%
AMBITION	やや強気	強気	62.0%
ジェネレーションパス	強気	強気	119.2%
リボミック	中立	やや強気	-20.4%
FFRI	強気	強気	176.5%
ホットランド	中立	中立	-1.7%
ヤマシンフィルタ	中立	中立	19.6%
すかいらーく	中立	中立	0.0%
リクルートホールディングス	中立	中立	1.3%
GMOリサーチ	強気	強気	133.3%
セレス	強気	強気	55.4%
オプティム	強気	強気	260.0%
アルファポリス	強気	強気	93.2%
エラン	やや強気	やや強気	70.3%
日本ヘルスケア投資法人	やや強気	やや強気	48.1%
SHIFT	強気	強気	361.5%
ＣＲＩ・ミドルウェア	強気	強気	462.5%
日本PCサービス	中立	やや強気	67.7%
トーセイリート投資法人	やや弱気	中立	11.6%
積水ハウス・リート投資法人	やや強気	やや強気	22.7%
弁護士ドットコム	強気	強気	215.4%
クラウドワークス	強気	強気	73.2%
スノーピーク	やや強気	やや強気	134.3%
ビーロット	強気	強気	422.4%
GMOTECH	強気	強気	135.2%
テクノプロ・ホールディングス	中立	中立	-5.0%
アトラ	やや強気	やや強気	77.4%
マークラインズ	強気	強気	77.3%
メディカル・データ・ビジョン	強気	強気	135.9%
U-NEXT	やや強気	中立	31.7%
SFPダイニング	やや弱気	やや弱気	-16.5%
今村証券	中立	中立	27.4%
フルッタフルッタ	強気	やや強気	51.5%
竹本容器	中立	中立	2.0%
gumi	中立	中立	0.0%
大冷	やや弱気	やや弱気	-6.7%
アドベンチャー	強気	強気	127.2%
メタウォーター	やや弱気	やや弱気	-6.0%
サイジニア	強気	強気	125.8%
インターワークス	やや強気	やや強気	16.7%
イーレックス	中立	中立	11.2%
データセクション	強気	強気	73.1%
綿半ホールディングス	やや弱気	やや弱気	6.3%
ヨシックス	中立	中立	29.4%
東京ボード工業	やや弱気	やや弱気	-8.0%
カヤック	強気	強気	222.0%
エクストリーム	強気	強気	296.4%
MRT	強気	強気	309.4%