上場！識学(7049)のIPOの初値予想

識学(7049)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年2月6日(水)～2月13日(水)、上場日は2018年2月22日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,640円(1単元16.4万円)です。仮条件は1,640円～1,800円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,800円となりました。予想PERは27.0倍です。

識学は識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開しています。

初値予想は大幅なプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

3,600〜6,000円（仮条件の上限比+100.0%～+233.3%）

直前初値予想は以下の通りです。

4,800円（公開価格比+166.7%）

識学とはヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した理論です。

ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。

識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都品川区西五反田7-9-2 KDX五反田ビル4階です。

識学とは

識学の事業は以下の特徴を有しています。

多様な組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ
顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得
識学に基づく自社の効率的な経営及び講師育成
自社でサービス開発を実施
識学の独自性と一貫したロジックによる集客下地の醸成

識学ではこのような事業の特徴を活かし、マネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを提供しています。

従業員数は40名、平均年齢は37.8歳、平均勤続年数は1.3年、平均年間給与は735.2万円です。

マネジメントコンサルティングサービス

マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスです。主なマネジメントコンサルティングサービスは以下のとおりです。

マスタートレーニング3rd

組織長(経営者)に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。

マスタートレーニング3rdでは、識学の講師が3か月間(全12回)、1回1時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。

識学のマスタートレーニングでは、識学が独自開発した識学のフレームワークを用いて、課題の実践や行動を通じてポイントを習得していきます。

組織の生産性を高めるために、ヒトの意識構造を理解し、実際に組織経営を変化させるまで順を追ったカリキュラムになります。

マスタートレーニング2nd

組織長以下の幹部層に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。

マスタートレーニング2ndでは、識学の講師が2.5か月間(全10回)、1回1時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。

マスタートレーニング継続（アドバンス）

マスタートレーニング修了後の受講者に対して提供するサービスです。マスタートレーニング継続では、識学の講師が毎月1回1～2時間程度のマンツーマントレーニングを行い、時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持します。

集合研修

管理職、新入社員等への階層別集合型研修により、識学を組織に浸透し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。集合研修では、講義及びワーク形式での研修を行います。

浸透パック

管理職向け動画と集合型トレーニング(全６回)を組み合わせ、識学の理解を促すことで、組織に浸透および定着化を図り、継続的に生産性の高い組織運営を実現するサービスです。

評価制度構築

評価制度を構築し、識学を組織に定着・仕組化するサービスです。

評価制度構築では、評価の対象を結果にフォーカスし、評価制度で起こりがちな上司と部下との評価の認識違いを無くし、自走する組織への変化を実現します。

顧問サービス

マスタートレーニング受講者かつ経営者向けに組織運営に関する課題や相談を受けて、個別事象を解消するサービスです。

個別事象にフォーカスするため、特定の組織課題の解消を行うことに有効なサービスです。

プラットフォームサービス

プラットフォームサービスとは、ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスです。主なプラットフォームサービスは以下のとおりです。

識学クラウド組織診断（組織デューデリジェンスサービス）

組織の状態を診断するサービスであり、識学導入後は、自組織の改善状況の確認を行うことが可能になります。

識学クラウド組織診断では、顧客の組織メンバーに対してウェブ上でアンケートを実施します。

そのアンケート結果で、組織の一員として生産性高く業務に取り組める状態にあるか、また生産性が阻害されているとすれば、どの意識構造が誘引しているのかを判断し、その総合結果を用いて対象組織の現在の状態を把握します。

識学クラウド動画復習

時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持するサービスです。

識学クラウド動画復習では、マスタートレーニングでお伝えする理論をウェブ上の動画で復習することができます。

理論の理解度を維持すると同時に、自組織に照らし合わせながら、動画閲覧することでさらなる理解を促進します。

識学クラウド評価制度運用支援

主に、評価制度構築サービスの後、制度の実践運用を支援するサービスです。

個人に割り振る目標項目及びその比率や目標の基準点となる尺度を決定し、ウェブ上に登録しておく形式となります。

構築された評価制度を日常的に実践し、担当者まで漏れなく、遅滞なく、少ない事務負担で実践まで浸透させるクラウドサービスとなっています。

識学クラウド日常業務支援

日常のマネジメントの補助ツール(タスク管理)サービスです。同時並行で多種多様なタスク管理を行うと、多くの工数を要します。

さらに、管理をマンパワーに依存すると、結果的に、抜け漏れが発生し、マネジメントが行き届いていない状況となる可能性があります。

識学クラウド日常業務支援機能では、ウェブ上でのタスク管理機能を用いて、上司と部下が共通の認識を持っている状態を当たり前化し、その工数を削減するとともに、抜け漏れのないマネジメントの実現が可能です。

識学のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、広告宣伝費、事業拡大のための人件費に充当する予定です。

識学の業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。経常利益、純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

識学の業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は20.8%であり、自己資本比率は68.9％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第1期	第2期	第3期
決算年月		平成28年2月	平成29年2月	平成30年2月
売上高	(千円)	119,653	317,871	755,023
経常利益	(千円)	3,039	△7,548	69,320
当期純利益	(千円)	1,880	△6,682	42,255
資本金	(千円)	500	25,500	25,500
発行済株式総数	(株)	10	1,100	1,100
純資産額	(千円)	2,380	45,697	76,953
総資産額	(千円)	29,303	172,623	370,603
1株当たり純資産額	(円)	238,030	20.77	35.69
1株当たり配当額	(円)	―	―	―
EPS	(円)	188,030	△3.34	19.46
自己資本比率	(％)	8.12	26.47	20.76
自己資本利益率	(％)	130.56	―	68.9
株価収益率	(倍)	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	22,316	178,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	△13,354	△20,343
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	111,884	△10,731
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	126,858	273,940
従業員数	(人)	4	14	32

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、ここ1年間は下降トレンドが続いていました。

しかし、足元では反発しつつあります。下降トレンドが継続したら向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2018年10月17日～2019年1月17日)
(※マネックス証券より)

上場規模

識学のIPOの規模は最大で約7.6億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は240,000株、売出株式数は90,000株、オーバーアロットメント(OA)は49,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約16％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は27％です。

貸株人かつ売出人である安藤広大、売出人である福冨謙二、識学株主である株式会社ARS、Team Energy株式会社、株式会社五十畑、REGAIN GROUP株式会社、及び株式会社チェンジ並びに識学役員かつ新株予約権者である梶山啓介及び池浦良祐には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

また、K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

株主名	保有株数	保有割合	ロックアップ
安藤広大	854,000	37.31%	◯
福冨謙二	594,000	25.95%	◯
(株)ARS	380,000	16.60%	◯
K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合	240,000	10.48%	◯
梶山啓介	44,000	1.92%	◯
(株)ベクトル	28,000	1.22%	制度
Team Energy(株)	22,000	0.96%	◯
(株)五十畑	22,000	0.96%	◯
REGAIN GROUP(株)	22,000	0.96%	◯
(株)チェンジ	22,000	0.96%	◯
池浦良祐	22,000	0.96%	◯

初値予想

識学の事業は、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したマネジメントコンサルティングサービス、プラットフォームサービスということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

予想PERは27.0倍であり、類似企業と比較すると中間的です。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
2170	リンクアンドモチベーション	37.51	11.58	0.76%
4792	山田コンサルティングＧＰ	15.90	3.22	2.56%
6200	インソース	40.98	10.65	0.77%
7034	プロレド・パートナーズ	44.54	6.88	0.00%
7038	フロンティア・マネジメント	26.62	9.55	0.80%
7043	アルー	45.73	8.31	0.00%
9610	ウィルソンＷＬＷ	15.05	0.58	0.00%
9644	タナベ経営	16.19	1.06	3.29%