The Goal

某機関投資家で働く会社員のブログです。経済、資産運用、IPO、株主優待、保険、クレジットカードなどについて発信

新規上場!HANATOUR JAPAN(6561)のIPOの初値予想

更新日: IPO

HANATOUR JAPAN

HANATOUR JAPAN(6561)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年11月29日(水)~12月5日(火)です。上場日は12月15日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は2,580円(1単元25.8万円)です。仮条件は11月27日(月)、公募価格は12月6日(水)に決まります。予想PERは23.9倍です。

初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 2,680〜3,000円(想定価格比+3.9%~+16.3%)

HANATOUR JAPANは韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等の事業を展開しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は東京都港区西新橋3-23-5御成門郵船ビル2階です。大阪、九州、北海道、沖縄に営業所があります。


HANATOUR JAPANとは

HANATOUR JAPANの旅行事業の内容は下表のとおりです。

区分 主な事業内容
韓国からのインバウンド手配旅行業 HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務
(有)友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配
パッケージツアー、来日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品の取り扱い
中国、東南アジアからのインバウンド手配旅行業 アジア各国からのパッケージツアー、来日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品の取扱い
フィリピン、ベトナム、インド、タイ等の現地エージェントの新規開拓営業に注力
ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配、販売 日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し、旅行・宿泊予約専門サイト「ジャパンリョカンネット」を運営
日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売 各国に全国の観光地の入場券、交通パス(SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQパス等)、オプショナルツアーを販売
レンタカー事業 沖縄への旅行者向けにレンタカー事業を展開

HANATOUR JAPANの子会社の事業の内容は以下のとおりです。

会社名 セグメント 主な事業内容
(有)友愛観光バス バス事業 バス運行業務 より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行・送迎バスの運行
(株)STAR SHOP&LINE 免税販売店事業 免税店「STAR☆SHOP」の運営・小売 韓国の旅行客に好まれる商品を揃え、韓国市場に特化した免税店の運営(札幌、大阪、福岡)
空港や港、市内に近い場所に位置して、団体ツアーの利用に便利な立地で店舗を展開
バス事業 九州、関西、北海道にて周遊観光バス「くるくるバス」の運営 個人旅行者をターゲットに、主に九州地域の有名観光地をバスで楽に回るシティ・観光ツアーを運行
大阪地域や北海道の季節限定ツアー
(株)アレグロクスTMホテルマネジメント 施設運営事業 Tmark City ホテルの運営 「Tmark City ホテル札幌」の運営
HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED その他 ソフトウエア開発 ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等

今後の取り組みとしては、競争力のある旅行商品づくり、個人向け商品の拡大、旅行事業にかかるインフラとして関連事業の拡大、新規マーケットの開拓に取り組む方針です。

HANATOUR JAPANが属する業界は、個人旅行客(FIT)が更に増加することが予想されます。

京都の坂

個人旅行客は既存のパッケージ商品の購買ではなく、OTA(Online Travel Agent)を通じてホテル等を予約する傾向にあり、今後は一層拍車がかかるとHANATOUR JAPANは考えています。

しがたって、HANATOUR JAPANはOTA(Online Travel Agent)を通した旅行商品の販売を強化するため、ホテルやチケット等の商品の販売方法のオンライン化を推進することを計画しています。

また、取扱旅行客の約8割が韓国からとなっている中で、今後の更なる成長のためには、ベトナム、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国、中国及びインドからの訪日外国人旅行を増やす必要があると考えています。

そのため、今年度はインドにおいて連絡事務所を設置する等、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じて行く方針です。

従業員数は155名、平均年齢は32.7歳、平均勤続年数は2.8年、平均年間給与は364.1万円です。


HANATOUR JAPANのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備投資、子会社への融資、プロモーション費用(旅行事業の海外拠点増設費等)、人材の採用・育成、アウトバウンド事業のための人材投資・ウェブサイトの購入等に充当する予定です。

HANATOUR JAPANの業績推移

業績面では売上高・経常利益・純利益は右肩上がりの傾向となっています。

HANATOUR JAPANの業績推移

営業キャッシュフローは包括利益を下回っています。前期の自己資本利益率(ROE)は45.3%であり、自己資本比率は36.7%です。 連結経営指標の推移は下表のとおりです。

回次 第11期 第12期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月
売上高 (千円) 4,620,500 5,111,995
経常利益 (千円) 1,238,020 1,405,633
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 903,109 942,345
包括利益 (千円) 903,109 942,345
純資産額 (千円) 1,607,677 2,550,022
総資産額 (千円) 5,260,809 6,948,713
1株当たり純資産額 (円) 160.77 255
1株当たり当期純利益金額 (円) 90.31 94.23
自己資本比率 (%) 30.6 36.7
自己資本利益率 (%) 76.5 45.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 662,461 433,029
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 721,128 △512,924
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △650,241 161,703
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,207,942 1,288,577
従業員数 (人) 230 284

提出会社の経営指標等は下表のとおりです。

回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 平成24年
12月
平成25年
12月
平成26年
12月
平成27年
12月
平成28年
12月
売上高 (千円) 377,063 617,615 800,190 1,498,191 1,484,118
経常利益 (千円) 91,773 268,375 305,999 587,669 732,525
当期純利益 (千円) 183,998 190,734 192,726 422,991 477,444
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000,000
純資産額 (千円) 271,247 425,588 618,314 991,306 1,468,750
総資産額 (千円) 1,642,119 1,622,999 3,646,571 3,411,174 3,652,975
BPS (円) 135,624 212,794 309,157 99.13 146.88
1株配当 (円) 25,000
EPS (円) 91,999 95,367 96,363 42.3 47.74
自己資本比率 (%) 16.5 26.2 17 29.1 40.2
自己資本利益率 (%) 102.7 54.7 36.9 52.6 38.8
株価収益率 (倍)
配当性向 (%) 11.8
従業員数 (人) 75 92 106 131 137

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年11月半ばをボトムとして長らく堅調な展開が続いていましたが、7月下旬~9月上旬は反落して軟調な展開でした。

しかし、9月6日をボトムとしてここ2ヶ月は上昇トレンドとなっています。このまま堅調に推移したら、IPOにおいて追い風です。逆に再度調整に突入したら向かい風となります。

東証マザーズ指数のチャート(2017年8月14日~11月10日)
(※マネックス証券より)

上場規模

HANATOUR JAPANのIPOの規模は最大で約75.6億円であり、東証マザーズとしてはかなりの大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は1,000,000株、売出株式数は1,550,000株、オーバーアロットメント(OA)は382,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約27%と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約61%です。

売出人かつ貸株人であるHANATOUR SERVICE INC.及び李 炳燦、売出人である金 英南、李 相姫、李 珉周、金 東起、金 尚昱、李 光守、並びに株主である鈴木 芳明及び富岡 正典には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主名 保有割合 ロックアップ
HANATOUR SERVICE INC. 70.00%
李炳燦 25.79%
金英南 1.00%
李相姫 0.50%
李珉周 0.50%
金東起 0.30%
金尚昱 0.25%
李光守 0.25%
朴大烈 0.15%  
金沢正憲 0.13%  

初値予想

HANATOUR JAPANの事業はインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、旅行販売専用サイトの運営等の事業ということで、IPOにおける業種の人気度は未知数です。

旅行業としてはありきたりですが、インバウンド特化という点はユニークです。

予想PERは23.9倍であり、類似企業と比較すると中間的です。

コード 銘柄名 PER PBR 配当利回り
6548 旅工房 253.61 3.71 0.00%
9376 ユーラシア旅行社 30.48 0.97 3.92%
9603 エイチ・アイ・エス 21.08 2.64 0.74%
9726 KNT-CTホールディングス 24.37 1.71 0.00%

約75.6億円という上場規模は東証マザーズとしてはかなりの大型で重量感があります。上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

3日前に2社、2日前に4社、前日に2社が上場して、更にイオレと同時上場である過密日程がマイナスポイントです。

IPOセカンダリー・チームならびに初値突撃隊の関心は、イオレに集中すると思われます。

しかし、絶好調で活況の株式市場はプラス材料で、IPOの初値も堅調な展開となっています。通常であれば公募割れ濃厚のような銘柄までプラスとなっています。

成長性が高い点、東京オリンピックに向けたインバウンド客の増加期待もプラス材料です。

東証マザーズの50億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • ウェルビー:+28.1%
  • MS&Consulting:-2.3%
  • PKSHA Technology:+128.3%
  • ビーグリー:+0.1%
  • アイモバイル:-6.8%
  • ベイカレント・コンサルティング:-6.5%
  • アカツキ:-8.0%
  • ビジョン:+10.7%
  • グリーンペプタイド:-8.0%
  • メタップス:-7.9%
  • イトクロ:+4.1%
  • ヘリオス:+22.5%
  • Gunosy:±0%
  • サンバイオ:-14.5%
  • Aiming:+12.2%
  • ファーストブラザーズ:+2.5%
  • イーレックス:+11.2%
  • リボミック:-20.4%
  • VOYAGE GROUP:+40.0%
  • CYBERDYNE:+130.0%
  • アキュセラ・インク:+27.8%
  • シグマクシス:+0.3%
  • オンコリスバイオファーマ:+34.6%
  • じげん:+191.7%
  • ペプチドリーム:+216.0%
  • UMNファーマ:-8.0%
  • ライフネット生命:-7.0%
  • ダブル・スコープ:-8.0%
  • テラプローブ:-7.5%
  • エフオーアイ:-9.4%
  • グリー:+51.5%
  • カービュー:+5.5%
  • ユー・エス・ジェイ:-4.9%
  • ゲームオン:-8.0%
  • GCA:+28.1%
  • ミクシィ:+90.3%

東証マザーズの大型IPOは、CYBERDYNEやミクシィのようなテーマ性がある銘柄か、バイオ旋風が吹き荒れている時のバイオ銘柄以外は軟調な傾向があります。

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。

SBI証券以外はパスしますが、みずほからバーター取引を持ちかけられた場合は応じていいというスタンスです。


主幹事はみずほ証券です。その他は、SBI証券、SMBC日興証券、岡三証券、岩井コスモ証券、エース証券、極東証券で申し込めます。

証券会社名 割当株式数 割当比率
みずほ証券 2,295,000 90.00%
SMBC日興証券 102,000 4.00%
SBI証券 51,000 2.00%
岩井コスモ証券 25,500 1.00%
エース証券 25,500 1.00%
岡三証券 25,500 1.00%
極東証券 25,500 1.00%

岡三グループの岡三オンライン証券でも取扱いが期待できます。口座数が少なくてライバルは少なめです。

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<投資スタンス>
やや弱気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:ネット証券で申込、対面証券では原則申込(回数制限やS級狙いで回避することも)
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当選が見込めない対面証券では申込
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避、対面証券はバーター取引ならOK
  5. 弱気:SBI証券以外は回避

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2017年)発表時BB直前結果
シャノン強気強気320.7%
森トラスト・ホテルリート投資法人やや強気弱気1.4%
安江工務店中立中立4.0%
日宣やや強気やや強気87.5%
レノバやや強気やや強気50.0%
フュージョン強気強気151.9%
ユナイテッド&コレクティブやや強気やや強気177.8%
ロコンド中立やや弱気41.9%
ピーバンドットコムやや強気やや強気113.9%
うるるやや弱気やや弱気11.0%
ファイズ強気強気220.8%
ほぼ日強気強気128.1%
ビークリーやや弱気やや弱気0.1%
ジャパンエレベーターサービス中立中立61.8%
力の源ホールディングスやや強気強気271.7%
インターネットインフィニティー強気強気281.8%
マクロミル弱気弱気-4.3%
フルテック中立中立105.0%
グリーンズ弱気弱気8.6%
オロ強気やや強気129.5%
ソレイジア・ファーマ弱気弱気26.5%
ティーケーピー中立中立74.3%
No.1やや強気やや強気120.4%
ズーム中立中立49.9%
オークネット中立中立18.2%
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人やや弱気弱気-4.1%
スシロー弱気弱気-4.7%
ユーザーローカル強気強気325.2%
ネットマーケティングやや強気やや強気36.1%
テモナ強気強気215.9%
ウェーブロックホールディングス弱気やや弱気-3.9%
LIXILビバ中立やや弱気-5.0%
旅工房強気強気173.7%
アセンテック強気強気197.5%
ビーブレイクシステムズ強気強気361.1%
ディーエムソリューションズ強気強気184.0%
エコモットやや強気やや強気53.7%
Fringe81強気強気133.1%
SYSホールディングスやや強気強気116.0%
ツナグ・ソリューションズ強気強気112.0%
GameWithやや強気やや強気133.9%
ソウルドアウトやや強気やや強気76.1%
ユニフォームネクストやや強気強気137.1%
クロスフォー中立中立44.0%
ジェイ・エス・ビーやや弱気中立33.8%
シェアリングテクノロジー強気強気86.9%
トランザス強気強気170.0%
UUUM強気強気226.8%
三菱地所物流リート投資法人やや強気やや強気+5.4%
エスユーエス強気強気116.1%
ウォンテッドリー強気強気401.0%
ニーズウェルやや強気強気130.5%
PKSHA Technologyやや強気強気128.3%
壽屋やや強気やや強気32.5%
ロードスターキャピタルやや強気やや強気37.4%
テックポイント・インクやや弱気中立64.9%
マネーフォワードやや強気やや強気93.5%
西本Wismettacホールディングスやや弱気やや弱気-6.0%
MS&Consultingやや弱気やや弱気-2.3%
ウェルビー中立中立28.1%
大阪油化工業中立中立66.7%
シルバーライフやや強気やや強気85.2%
テンポイノベーションやや強気やや強気93.5%
SKIYAKI強気強気147.1%
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人やや弱気やや弱気-5.0%
Casa弱気やや弱気2.7%
シー・エス・ランバー中立中立84.1%
サインポスト強気強気
幸和製作所やや強気やや強気
ポエックやや強気やや強気
クックビズやや強気強気
トレードワークス強気強気
アトリエはるか中立やや強気
カチタスやや弱気
一家ダイニングプロジェクトやや強気
SGホールディングスやや強気
グローバル・リンク・マネジメント中立
ヴィスコ・テクノロジーズ中立
マツオカコーポレーションやや弱気
アルヒやや弱気
エル・ティー・エス強気
HANATOUR JAPANやや弱気
イオレ強気
HANATOUR JAPANやや弱気
ナレッジスイート強気
すららネットやや強気
ジーニー強気
歯愛メディカル弱気
みらいワークス強気
オプトランやや弱気
森六ホールディングスやや弱気
プレミアグループ弱気
銘柄名(2016年)発表時BB直前結果
ラサールロジポート投資法人やや強気中立5.0%
はてな強気強気278.1%
バリューゴルフ強気強気151.2%
中本パックス中立中立0.7%
ヨシムラ・フード・ホールディングス強気やや強気50.0%
ブラス強気強気6.4%
フィット中立中立-7.9%
LITALICOやや強気やや強気88.0%
富山第一銀行弱気弱気6.4%
富士ソフトサービスビューロやや強気やや強気13.5%
昭栄薬品中立中立48.2%
ユー・エム・シー・エレクトロニクス中立中立-17.3%
アカツキ中立中立-8.0%
ヒロセ通商やや強気中立0.0%
アグレ都市デザインやや強気やや強気102.6%
アイドママーケティングコミュニケーション中立弱気-14.6%
フェニックスバイオ中立弱気-2.1%
イワキ中立弱気2.5%
グローバルグループ弱気弱気60.0%
チエルやや強気やや強気165.6%
ウィルプラスHD中立中立-8.0%
ベネフィットジャパンやや強気やや強気67.2%
エボラブルアジアやや強気やや強気48.3%
PR TIMES強気強気59.0%
ハイアス・アンド・カンパニーやや強気やや強気189.5%
丸八ホールディングス弱気弱気11.3%
エディア強気強気94.2%
スターアジア不動産投資法人中立中立-0.9%
グローバルウェイ強気強気373.0%
ジャパンミート弱気弱気3.0%
タカラレーベン・インフラ投資法人中立中立9.9%
アトラエ強気強気135.6%
ホープ強気強気130.0%
農業総合研究所やや強気強気78.1%
やまみ中立中立3.6%
AWSホールディングス強気強気235.3%
ストライクやや強気強気125.9%
ジェイリースやや強気やや強気34.5%
バーチャレクス・コンサルティングやや強気やや強気13.3%
ソラスト中立中立-6.0%
キャリアやや強気やや強気98.5%
ベガコーポレーションやや強気やや強気25.0%
コメダホールディングス中立中立-4.7%
セラク強気やや強気160.0%
LINEやや強気中立48.5%
デュアルタップやや強気やや強気127.0%
インソースやや強気やや強気55.8%
リファインバースやや強気やや強気62.9%
マリモ地方創生リート投資法人中立弱気-3.8%
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人やや強気やや強気0.5%
デファクトスタンダードやや強気やや強気41.1%
ベイカレント・コンサルティング弱気弱気-6.5%
大江戸温泉リート投資法人中立中立-4.1%
さくら総合リート投資法人中立弱気-13.2%
串カツ田中中立中立13.5%
デジタルアイデンティティ強気強気88.3%
カナミックネットワーク強気強気186.7%
ノムラシステムコーポレーション強気強気51.0%
バリューデザイン強気強気111.5%
チェンジ強気強気149.9%
シルバーエッグ・テクノロジー強気強気191.3%
シンクロ・フードやや強気やや強気41.4%
G-FACTORYやや強気やや強気54.3%
キャピタル・アセット・プランニング強気強気130.0%
KHネオケム弱気弱気-5.4%
マーキュリアインベストメント中立弱気-4.1%
ユーザーベース中立中立15.9%
九州旅客鉄道中立中立19.2%
アイモバイル中立中立-6.8%
岐阜造園中立中立3.6%
バロックジャパンリミテッド弱気弱気-5.0%
フィル・カンパニー強気強気205.3%
WASHハウス弱気中立40.9%
JMCやや強気やや強気89.2%
エルテス強気強気263.7%
スタジオアタオ中立中立25.7%
いちごグリーンインフラ投資法人中立中立-3.9%
イントラストやや強気やや強気35.6%
グッドコムアセット中立中立32.4%
キャリアインデックス中立中立1.5%
投資法人みらい中立中立-3.8%
MS-Japan中立中立5.8%
シンシアやや強気やや強気-7.1%
ZMP強気強気中止
日本モーゲージサービスやや強気やや強気39.8%
船場弱気弱気-7.5%
リネットジャパングループ強気強気92.9%
セグエグループ強気強気223.5%
イノベーション強気強気235.3%
グレイステクノロジーやや強気やや強気130.0%
エイトレッドやや強気やや強気133.9%
フォーライフやや強気やや強気31.6%
ティビィシィ・スキヤツト強気強気221.4%
銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%

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