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株式・FX・先物・オプションの利益でふるさと納税ができる金額まとめ!兼業投資家・専業投資家の上限

更新日: ふるさと納税

白川郷

税金の支払は国民の義務とはいえ、断腸の思いが込み上げるものです。切ないですね。特に所得税は最高約45%(住民税と合わせて約55%)と戦慄的な重税となっています。

しかし、そんな辛苦の納税で嬉しい特典がもらえるのは、ふるさと納税です。ふるさと納税が可能なのは、給与や事業所得に限りません。

株式投資、債券(償還差益)、FX、先物、オプション取引での利益も対象です。専業投資家、兼業投資家のいずれも可能です。

株式などの証券投資の利益に発生する税金と、ふるさと納税の可能額についてまとめます。


証券投資の利益とふるさと納税

ふるさと納税は所得に応じた一定額まで2,000円の自己負担で好きな自治体に寄付することができ、自治体によっては特産品を戴ける制度です。

自己負担額が最小(2,000円)となる寄付限度額は所得や扶養家族の有無などによって変わってきます。ふるさと納税の詳細については以下で徹底解説しています。

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ふるさと納税が可能となる所得には、証券投資の利益も含まれます。ただし、証券投資の収益の税金は金融商品によって異なります。

細かく見てい行く必要があります。課税方法は大別して「総合課税」と「分離課税」の2つがあります。

総合課税とは、給与・事業・不動産等のあらゆる所得をまとめて加算して課税する方法ですね。所得によって税率が異なります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円を超え330万円以下 10% 97,500
330万円を超え695万円以下 20% 427,500
695万円を超え900万円以下 23% 636,000
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000
4,000万円超 45% 4,796,000

この他、2.1%の復興特別所得税が加わります。住民税もあります。住民税は自治体によって異なりますが、概ね約10%です。

分離課税とは、とある種類の所得については、他の所得とは合計せずに個別に課税する方式です。

証券取引の税率は、所得税15%(15.315%)・住民税5%の20%(20.315%)です。カッコ内は復興特別所得税込みの税率です。

分離課税には「申告分離課税」と「源泉分離課税」の2種類があります。

申告分離課税は、1年間の損益を合計して、確定申告で税金を支払う方式です。源泉分離課税は利益が発生するごとに税金が支払われて、確定申告が不要な制度です。

証券の種類ごとに課税方式は下表のとおりです。税率は基本税率であり、これとは別に復興支援税がかかります。

ジャンル 商品名 利益の
種類
所得の
種類
課税方法 税率
株式 国内上場株式
(単元未満株・
ETF・REITも)
売却益 譲渡所得 申告分離課税 20%
配当金 配当所得 選択制(※) 20%
外国上場株式
(ADR・ETF・REITも)
売却益 譲渡所得 申告分離課税 20%
配当金 配当所得 選択制(※) 20%
投資信託 公募株式投資信託 売却益 譲渡所得 申告分離課税 20%
解約益
償還差益
分配金 配当所得 源泉分離課税 20%
公社債投資信託 解約益 利子所得 源泉分離課税 20%
償還差益
売却益 非課税
分配金 利子所得 源泉分離課税 20%
外貨建てMMF 分配金 利子所得 源泉分離課税 20%
売却益 非課税
債券 国内債券
(利付債)
利子 利子所得 源泉分離課税 20%
償還差益 雑所得 総合課税 累進
売却益 非課税
国内債券
(割引債)
償還差益 雑所得 源泉分離課税 18%
売却益 非課税
外国債券
(利付債)
利子 利子所得 源泉分離課税 20%
償還差益 雑所得 総合課税 累進
売却益 非課税
外国債券
(割引債)
償還差益 雑所得 総合課税 累進
売却益 譲渡所得 総合課税 累進
外国
為替
証拠金
取引
(FX)
取引所FX 決済益 雑所得 申告分離課税 20%
スワップ金利 雑所得 申告分離課税 20%
店頭FX 決済益 雑所得 申告分離課税 20%
スワップ金利 雑所得 申告分離課税 20%

※申告分離課税・源泉分離課税・総合課税のいずれかを選択

株式投資、債券(償還差益)、FX、先物、オプション取引での利益は、源泉分離課税だと、ふるさと納税の所得にはなりません。申告分離課税、総合課税だと対象となります。

ただし、源泉分離課税の対象となっていても、確定申告の際に申告分離課税にできる場合もあります。

この税制は2016年の確定申告(2015年の利益の納税分)です。債券に関する税制は2016年の収益(2017年の確定申告)から大きく変わります。詳細は以下をご参照ください。

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株の利益でのふるさと納税の上限額(兼業投資家・専業投資家)

ふるさと納税の自己負担が最小(2,000円)となる上限額(ふるさと納税の可能な金額)が気になりますね。

簡便的な上限額は、「ふるさと納税の上限額 = (住民税所得割額×20%)/(90% - 所得税率) + 2000円」の式で計算できます。

「住民税所得割額」と「所得税率」の数字がわかれば、金額を弾け出せます。総合課税を選択する場合は、住民税所得割額を他の所得と合算してこれらを計算することになります。

ただし、課税総所得金額が無い方、もしくは課税総所得金額から人的控除の差の合計額を差し引いた額が0円を下回る方で、分離課税に係る譲渡所得等がある方は2016年の課税(2015年の寄付)も10%となります。

株式や先物・FXなどの分離課税のみの場合は、これに該当するので10%のままでした。

しかし、2017年度課税分から、市民税・県民税における寄附金の特例控除額の限度額が、市民税・県民税所得割額の10%から20%に拡充されました。

2016年1月1日以降の寄附から対象となり、株式や先物・FXなどの分離課税のみの場合でも20%となります(参照:横浜市)。

考える女性

大多数の方は証券取引の利益を申告分離課税で確定申告するので、ここでは申告分離課税を説明します。

株式投資、債券(償還差益)、FX、先物、オプション取引での利益の5%が「住民税所得割額」となります。「所得税率」は一律15.315%(復興特別所得税込み)です。

アーロンチェアとパソコン

専業投資家の場合は「利益の5%の10分の2÷74.685%」に2,000をプラスした金額が、自己負担が最小となるふるさと納税の上限額の目安です。

こう数式で表現しても、ちょっと複雑で混乱してしまいますね^^;
手っ取り早く結論を述べると、2016年1月1日以降にふるさと納税が可能な限度額の概算目安(1年)は下表のとおりです。

株の利益 住民税所得割額 所得税率 MAX寄付の目安 可能額/利益
2,000,000 100,000 15.315% 28,779 1.44%
3,000,000 150,000 15.315% 42,169 1.41%
4,000,000 200,000 15.315% 55,558 1.39%
5,000,000 250,000 15.315% 68,948 1.38%
6,000,000 300,000 15.315% 82,337 1.37%
7,000,000 350,000 15.315% 95,727 1.37%
8,000,000 400,000 15.315% 109,117 1.36%
9,000,000 450,000 15.315% 122,506 1.36%
10,000,000 500,000 15.315% 135,896 1.36%
20,000,000 1,000,000 15.315% 269,791 1.35%
30,000,000 1,500,000 15.315% 403,687 1.35%
40,000,000 2,000,000 15.315% 537,583 1.34%
50,000,000 2,500,000 15.315% 671,478 1.34%
60,000,000 3,000,000 15.315% 805,374 1.34%
70,000,000 3,500,000 15.315% 939,270 1.34%
80,000,000 4,000,000 15.315% 1,073,166 1.34%
90,000,000 4,500,000 15.315% 1,207,061 1.34%
100,000,000 5,000,000 15.315% 1,340,957 1.34%

この表は扶養控除、障害者控除、住宅ローン控除などがなく、基礎控除のみの場合の金額です。1.34%~1.44%前後となります。

2015年1~12月分のふるさと納税(2016年納税)と比較すると、可能金額がおおよそ倍増しています。

扶養控除・障害者控除・住宅ローン控除などの所得控除、社会保険料などによっても変わってきます。上の表はあくまで基礎控除オンリーの場合の上限額の目安です。

証券投資での利益は合計で約20%のフラットな税制ですので、住民税所得割額に対する割合が同一と仮定すると、総合課税の所得と比較して相対的に、収入が少ない場合はふるさと納税可能額が大きくなり、収入が多い場合はふるさと納税可能額が小さくなります。

ビジネス・オフィス

兼業投資家で、証券取引以外に給与所得・事業所得・不動産所得などがある場合は、分離課税所得があっても、常に課税総所得の限界税率が適用されます。

株式やFXの利益の住民税所得割額が、その他の収入の住民税所得割額に加算され、ふるさと納税可能額が増えます。

課税総所得金額がある場合は、株式・FX・先物の利益についても、調整控除後所得割の20%の特例控除が発生します。一例は下表のとおりです。

株の利益 株の住民税所得割額 所得税率 寄付追加枠の目安 可能額/利益
3,000,000 150,000 5.105% 35,338 1.18%
10.210% 37,599 1.25%
20.420% 43,116 1.44%
23.483% 45,101 1.50%
33.693% 53,279 1.78%
40.840% 61,025 2.03%
45.945% 68,097 2.27%
5,000,000 250,000 5.105% 58,896 1.18%
10.210% 62,664 1.25%
20.420% 71,860 1.44%
23.483% 75,169 1.50%
33.693% 88,799 1.78%
40.840% 101,709 2.03%
45.945% 113,494 2.27%
10,000,000 500,000 5.105% 117,793 1.18%
10.210% 125,329 1.25%
20.420% 143,719 1.44%
23.483% 150,338 1.50%
33.693% 177,598 1.78%
40.840% 203,417 2.03%
45.945% 226,989 2.27%

具体的な可能額は、株以外の総所得額によって変わってきます。総務省のページなどの情報に基づいて計算しましょう。

総合課税で可能なふるさと納税の金額+申告分離課税で可能なふるさと納税の金額の合計が、自己負担最小でのふるさと納税の上限額となります。

なお、普通徴収で納める住民税の金額がマイナスとなると、給与の特別徴収で合算されるため、住民税の通知書に株式等の所得が表記されるようです。

勤務先に郵送される住民税通知書に記載されたくない場合には、注意が必要です。

ビジネス・オフィス

本ページはあくまで理論上の目安を簡便的な計算式で計算したものであり、正確な可能上限額については、税理士等の専門家にご相談ください。

注意点としては、株式・FX等の利益を申告分離課税で確定申告すると、扶養の対象外となってしまったり、国民健康保険に加入している場合は保険料が上昇してしまう場合があります。

この場合はふるさと納税をしても損になってしまう場合があるので注意しましょう。

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