新規上場!プロレド・パートナーズ(7034)のIPOの初値予想

更新日: IPO

プロレド・パートナーズ

プロレド・パートナーズ(7034)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年7月10日(火)~7月17日(火)、上場日は7月26日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は4,100円(1単元41.0万円)です。仮条件は4,100円~4,250円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である4,250円となりました。予想PERは19.9倍、予想PBRは4.12倍(BPS 1,031.80)です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 5,000〜6,000円(仮条件の上限比+17.6%~+41.2%)
  • 5,000〜6,000円(仮条件の上限比+17.6%~+41.2%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 6,000円(公開価格比+41.2%)
  • 6,000円(公開価格比+41.2%)

プロレド・パートナーズは戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化した、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスを展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人です。本社所在地は東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル4Fです。

プロレド・パートナーズとは

プロレド・パートナーズは、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えています。

当該ミッションを果たすために、成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供しています。

従業員数は72名、平均年齢は31.6歳、平均勤続年数は1.9年、平均年間給与は605.2万円です。

ローコスト戦略

プロレド・パートナーズは、主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しています。

間接材/直接材マネジメント

間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。

光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。

直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入れ商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。

プロレド・パートナーズでは、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象です。

しかし、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングROIの観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供しています。

共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでいます。

そのうえで、専門的な知見とコスト構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造/生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出しています。

BPO/BPR

プロレド・パートナーズでは企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のBPOを提供しています。

企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってはBPRまで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前査定、1円以上の決済チェックなど様々なBPOの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供しています。

BPOにより定期的な購買量の分析、削減施策の立案及び効果検証が可能となり、プロレド・パートナーズコンサルティングの効果やクライアント施策の継続チェックも行っています。

握手するビジネスパーソン

その他の経営コンサルティング

営業戦略/マーケティング戦略

マーケティングサービスの一環であるプライスマネジメントは、分析フェーズにおいて、対象商品・サービスのQBRS分析を行い、利益視点及びマーケット視点による価格を算出します。

実行フェーズでは、対象商品・サービスの分析結果を、法人営業戦略や仕様・条件・商品構成の見直しに反映することによりクライアントの競合と明確な差別化を行い、クライアントの営業要員に研修・サポートすることで、プロレド・パートナーズ提案の実現精度を高めています。

プライスマネジメントは顧客の中でも特にBtoBビジネスにおいて大きな成果をあげています。

CREマネジメント

CREは、各事業ドメイン(組織が事業活動を行う基本的な領域)と不動産毎の用途(本社や支社、店舗、工場等)や内容(賃料・価格・年数等)を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。

プロレド・パートナーズは、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供します。

プロレド・パートナーズが特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しています。

外国人ビジネスパーソン

コンサルティングの成果報酬化について

経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態が、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対して、プロレド・パートナーズでは成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしています。

プロレド・パートナーズの主な経営コンサルティングであるローコスト戦略における成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後の単価に過去の実績(使用量)を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づき成果の一定割合を報酬として受領します。

また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領します。

クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い(成果が出ない場合は無報酬)ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。

プロレド・パートナーズのコンサルティングの重要なバリューは、調査・分析、提案、実行、サポートまでのトータルサービスの提供であり、プロジェクト実施後にクライアントが中長期的に成果を獲得し続けることを重視しています。

なお、それぞれのフェーズにおける内容は以下のとおりです。

  • 提案: クライアントにサービスの説明及び提案を行います。インバウンドでの営業のみならず、ビジネスパートナーまたはPEファンドからの紹介をきっかけにクライアントに提案するケースも増加しています。

  • 契約:クライアントにてプロレド・パートナーズサービス導入が決定した場合、コストマネジメントに関する契約を締結
  • 調査・分析:現状把握と課題特定を行うため、クライアントより会計データを受領し、プロレド・パートナーズにてデューデリジェンスを実施。デューデリジェンスの結果を基にコンサルティングのアプローチ案を報告
  • 実行:より詳細な調査・分析を行い、仕様・条件の適正化・相見積り取得を実施、クライアントに報告。クライアントにより報告内容が採用された場合、実行に伴う事務手続のフォローを実施
  • 成果確定:クライアントによる事務手続が完了した時点でプロレド・パートナーズの報酬が発生
  • サポート:成果確定でサービス終了ではなく、成果確定後も成果を維持すべく契約に基づいた期間にわたってサポートし、報酬を分割収受

コンサルティングの標準化について

ビジネス

プロレド・パートナーズの経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。

従来の各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかけるフルオーダー型かつ高単価なコンサルティングを提供するのではありません。

戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深堀、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しています。

具体的な取組みとしては、成果報酬型のサービスであることから、全てのコンサルティングにおいて提案・導入だけでなく、プロレド・パートナーズが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。

成果を測定することにより、プロレド・パートナーズの提案が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けています。

そのため、プロジェクトを実施する度にコンサルティングのクオリティが向上しています。

例としてコストマネジメントの平均削減率(削減率=「コスト削減できた費用」÷「コスト削減前に支払っていた商品・サービスの費用」)は、平成27年度4.7%と比較し平成28年度は6.2%、平成29年度は7.9%と向上しています。

また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データを保有し、コンサルティングに活用しています。

この取組みにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっています。

その結果としてコンサルティングの平均プロジェクト期間(プロジェクト期間=キックオフから成果確定までの期間)も、平成27年度は10.4か月、平成28年度は7.6か月、平成29年度は5.4か月と2年間で約5か月間短縮しています。

加えて、ビッグデータやRPAといった最新のITテクノロジーを活用することが可能となり、コンサルティングの品質向上を実現しています。

RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。

最新のITテクノロジーを活用することで購買データ分析や改善余地の診断をさらに自動化させ、よりスピーディーなサービス提供が可能となっています。

売上50億円規模の企業に対しても、大企業と同等の品質レベルのコンサルティング・サービスを実現しています。

上記のようなITテクノロジーを活用するにあたっては、外部のシステム会社やコンサルティング会社に外注を行い、プロレド・パートナーズコンサルタントとプロジェクトチームを組成することで、実務に則したシステムとなるよう継続的に取り組んでいます。

これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却し、業種業界別のマーケットに関するビッグデータ等を活用し、クライアントの課題に対する最適な解を提案します。

コストマネジメントの特徴について

各種コストマネジメントにコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各コンサルティングに対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだスペシャリストが対応しています。

また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が多数在籍し、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施します。

業界に精通するコンサルタントが大手サプライヤーとトップダウンで協議することで、プロレド・パートナーズの共同購買の仕組みを実現しています。

プロレド・パートナーズのクライアントを束ねて、ボリュームディスカウントを駆使した単価による金額メリットを提供することが可能です。


プロレド・パートナーズのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、以下に充当する予定です。

  • 事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転に係る資金
  • コンサルティング・サービスのさらなる自動化、品質向上を目的としたシステム及び新規コンサルティング・サービスの開発を目的としたシステムの構築に係る資金
  • 海外進出のための調査費
  • 事業拡大のための運転資金としてコンサルタント等の人件費及び人材採用費

プロレド・パートナーズの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

プロレド・パートナーズの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は80.5%であり、自己資本比率は47.8%です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 平成25年
10月
平成26年
10月
平成27年
10月
平成28年
10月
平成29年
10月
売上高 (千円) 158,811 252,370 401,102 515,380 1,013,702
経常利益 (千円) 24,074 50,175 54,609 45,741 279,377
当期純利益 (千円) 16,722 32,308 45,767 33,053 198,741
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
純資産額 (千円) 39,191 71,500 114,538 147,592 346,998
総資産額 (千円) 91,731 144,639 278,966 372,569 724,417
BPS (円) 39,192 71,500 114,539 147.59 346.33
1株配当 (円)
EPS (円) 24,125 32,309 45,768 33.05 198.74
自己資本比率 (%) 42.7 49.4 41.1 39.6 47.8
自己資本利益率 (%) 61.2 58.4 49.2 25.2 80.5
配当性向 (%)
営業CF (千円) -21,743 360,333
投資CF (千円) 6,868 4,237
財務CF (千円) 95,549 -48,191
現金等 (千円) 248,439 564,212
従業員数 (名) 15 20 22 42 52

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、足元では急速な調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2018年3月23日~2018年6月22日)
(※マネックス証券より)

上場規模

プロレド・パートナーズのIPOの規模は最大で約29.2億円であり、東証マザーズとしてはやや大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は465,000株、売出株式数は155,000株、オーバーアロットメント(OA)は93,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約29%と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は25%です。

売出人である佐谷進及び山本卓司並びにプロレド・パートナーズ株主である株式会社SHINKインベストメント及び株式会社カプセルコーポレーションには、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、プロレド・パートナーズは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主名 保有株数 保有割合 ロックアップ
(株)SHINKインベストメント 1,200,000 56.65%
佐谷進 450,000 21.24%
(株)カプセルコーポレーション 180,000 8.50%
山本卓司 170,000 8.02%
遠藤昌矢 40,000 1.89% 制度
安藤一郎 10,000 0.47%  
大谷眞五 6,000 0.28%  
佐伯真也 4,000 0.19% 制度
細田和典 4,000 0.19%  
粟屋友博 3,000 0.14% 制度

初値予想

プロレド・パートナーズの事業は、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化した、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

予想PERは19.9倍、予想PBRは4.12倍(BPS 1,031.80)であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード 銘柄名 PER PBR 配当利回り
2170 リンクアンドモチベーション 55.13 19.48 0.55%
4310 ドリームインキュベータ 19.32 1.91 1.26%
4792 山田コンサルティングGP 28.16 5.37 1.51%
9644 タナベ経営 26.91 1.73 2.01%
9757 船井総研ホールディン 36.74 5.48 1.43%

約29.2億円という上場規模は東証マザーズとしてはやや大型です。

東証マザーズの25億~35億円のやや重量感がある中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • ジェイテックコーポレーション:+331.1%
  • ソウルドアウト:+76.1%
  • ロコンド:+41.9%
  • キャリアインデックス:+1.5%
  • WASHハウス:+40.9%
  • アイドママーケティングコミュニケーション:-14.6%
  • 日本スキー場開発:+9.9%
  • RS Technologies:-23.6%
  • シリコンスタジオ:+102.0%
  • イグニス:+342.1%
  • 日本アクア:+24.9%
  • エナリス:+156.1%
  • メドレックス:+120.0%
  • ポールトゥウィン・ピットクルーHD:+21.3%
  • クックパッド:+101.1%
  • タケエイ:+12.1%
  • アジア・メディア・カンパニー・リミテッド:+5.0%
  • ジャパンインベスト・グループ:-1.5%
  • マガシーク:+24.5%
  • 日本M&Aセンター:+27.8%
  • アドウェイズ:+5.0%
  • ファーマフーズ:+36.5%
  • 比較.com:+500.0%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。


主幹事はみずほ証券です。その他は、SMBC日興証券、SBI証券、東海東京証券、岡三証券、岩井コスモ証券、マネックス証券、楽天証券、いちよし証券、エース証券で申し込めます。

証券会社名 割当株式数 割当比率
みずほ証券 548,700 88.50%
SMBC日興証券 18,600 3.00%
SBI証券 15,500 2.50%
東海東京証券 6,200 1.00%
岡三証券 6,200 1.00%
岩井コスモ証券 6,200 1.00%
マネックス証券 6,200 1.00%
楽天証券 6,200 1.00%
いちよし証券 3,100 0.50%
エース証券 3,100 0.50%

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<投資スタンス>
やや強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:ネット証券で申込、対面証券では原則申込(回数制限やS級狙いで回避することも)
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避、対面証券はバーター取引ならOK(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも)
  5. 弱気:SBI証券以外は回避

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%
銘柄名(2014年) 発表時 BB直前 結果
ヒューリックリート投資法人 中立 中立 13.0%
アキュセラインク やや強気 中立 27.8%
サイバーリンクス 強気 強気 172.9%
日本BS放送 中立 中立 6.6%
エンバイオ・ホールディングス 強気 強気 126.0%
ダイキョーニシカワ 中立 中立 12.4%
日立マクセル やや弱気 やや弱気 -4.8%
ジャパンディスプレイ 中立 中立 -14.6%
ホットマン やや強気 やや強気 67.5%
みんなのウェディング 強気 強気 27.1%
ディー・エル・イー やや強気 やや強気 101.0%
サイバーダイン 強気 強気 130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン やや強気 やや強気 290.8%
トレックス・セミコンダクター やや弱気 やや弱気 -10.4%
丸和運輸機関 中立 中立 -8.8%
ジョイフル本田 中立 中立 -1.9%
フィックスターズ 強気 強気 162.0%
白鳩 強気 強気 46.2%
日本リート投資法人 中立 中立 4.0%
西武ホールディングス やや弱気 やや弱気 0.0%
東武住販 やや強気 やや強気 12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 中立 中立 5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 中立 中立 -7.7%
ムゲンエステート 中立 中立 10.0%
フリークアウト 強気 強気 250.0%
ポバール興業 中立 中立 6.6%
OATアグリオ 中立 中立 -6.3%
メドピア 強気 強気 131.3%
レアジョブ 強気 強気 169.7%
VOYAGEGROUP 強気 強気 40.0%
鳥貴族 やや強気 やや強気 120.7%
イグニス 強気 強気 342.1%
日本ビューホテル やや弱気 やや弱気 -2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー やや強気 やや強気 126.3%
ロックオン 強気 強気 284.6%
リアルワールド 強気 強気 79.8%
AMBITION やや強気 強気 62.0%
ジェネレーションパス 強気 強気 119.2%
リボミック 中立 やや強気 -20.4%
FFRI 強気 強気 176.5%
ホットランド 中立 中立 -1.7%
ヤマシンフィルタ 中立 中立 19.6%
すかいらーく 中立 中立 0.0%
リクルートホールディングス 中立 中立 2.3%
GMOリサーチ 強気 強気 133.3%
セレス 強気 強気 55.4%
オプティム 強気 強気 260.0%
アルファポリス 強気 強気 93.2%
エラン やや強気 やや強気 70.3%
日本ヘルスケア投資法人 やや強気 やや強気 48.1%
SHIFT 強気 強気 361.5%
CRI・ミドルウェア 強気 強気 462.5%
日本PCサービス 中立 やや強気 67.7%
トーセイリート投資法人 やや弱気 中立 11.6%
積水ハウス・リート投資法人 やや強気 やや強気 22.7%
弁護士ドットコム 強気 強気 215.4%
クラウドワークス 強気 強気 73.2%
スノーピーク やや強気 やや強気 134.3%
ビーロット 強気 強気 422.4%
GMOTECH 強気 強気 135.2%
テクノプロ・ホールディングス 中立 中立 -5.0%
アトラ やや強気 やや強気 77.4%
マークラインズ 強気 強気 77.3%
メディカル・データ・ビジョン 強気 強気 135.9%
U-NEXT やや強気 中立 31.7%
SFPダイニング やや弱気 やや弱気 -16.5%
今村証券 中立 中立 27.4%
フルッタフルッタ 強気 やや強気 51.5%
竹本容器 中立 中立 2.0%
gumi 中立 中立 0.0%
大冷 やや弱気 やや弱気 -6.7%
アドベンチャー 強気 強気 127.2%
メタウォーター やや弱気 やや弱気 -6.0%
サイジニア 強気 強気 125.8%
インターワークス やや強気 やや強気 16.7%
イーレックス 中立 中立 11.2%
データセクション 強気 強気 73.1%
綿半ホールディングス やや弱気 やや弱気 6.3%
ヨシックス 中立 中立 29.4%
東京ボード工業 やや弱気 やや弱気 -8.0%
カヤック 強気 強気 222.0%
エクストリーム 強気 強気 296.4%
MRT 強気 強気 309.4%

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