新規上場!プロレド・パートナーズ(7034)のIPOの初値予想

更新日:   IPO

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プロレド・パートナーズ

プロレド・パートナーズ(7034)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年7月10日(火)~7月17日(火)、上場日は7月26日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は4,100円(1単元41.0万円)です。仮条件は4,100円~4,250円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である4,250円となりました。予想PERは19.9倍、予想PBRは4.12倍(BPS 1,031.80)です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 5,000〜6,000円(仮条件の上限比+17.6%~+41.2%)
  • 5,000〜6,000円(仮条件の上限比+17.6%~+41.2%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 6,000円(公開価格比+41.2%)
  • 6,000円(公開価格比+41.2%)

プロレド・パートナーズは戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化した、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスを展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル4Fです。

プロレド・パートナーズとは

プロレド・パートナーズは、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えています。

当該ミッションを果たすために、成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供しています。

従業員数は72名、平均年齢は31.6歳、平均勤続年数は1.9年、平均年間給与は605.2万円です。

ローコスト戦略

プロレド・パートナーズは、主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しています。

間接材/直接材マネジメント

間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。

光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。

直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入れ商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。

プロレド・パートナーズでは、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象です。

しかし、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングROIの観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供しています。

共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでいます。

そのうえで、専門的な知見とコスト構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造/生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出しています。

BPO/BPR

プロレド・パートナーズでは企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のBPOを提供しています。

企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってはBPRまで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前査定、1円以上の決済チェックなど様々なBPOの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供しています。

BPOにより定期的な購買量の分析、削減施策の立案及び効果検証が可能となり、プロレド・パートナーズコンサルティングの効果やクライアント施策の継続チェックも行っています。

握手するビジネスパーソン

その他の経営コンサルティング

営業戦略/マーケティング戦略

マーケティングサービスの一環であるプライスマネジメントは、分析フェーズにおいて、対象商品・サービスのQBRS分析を行い、利益視点及びマーケット視点による価格を算出します。

実行フェーズでは、対象商品・サービスの分析結果を、法人営業戦略や仕様・条件・商品構成の見直しに反映することによりクライアントの競合と明確な差別化を行い、クライアントの営業要員に研修・サポートすることで、プロレド・パートナーズ提案の実現精度を高めています。

プライスマネジメントは顧客の中でも特にBtoBビジネスにおいて大きな成果をあげています。

CREマネジメント

CREは、各事業ドメイン(組織が事業活動を行う基本的な領域)と不動産毎の用途(本社や支社、店舗、工場等)や内容(賃料・価格・年数等)を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。

プロレド・パートナーズは、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供します。

プロレド・パートナーズが特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しています。

外国人ビジネスパーソン

コンサルティングの成果報酬化について

経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態が、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対して、プロレド・パートナーズでは成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしています。

プロレド・パートナーズの主な経営コンサルティングであるローコスト戦略における成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後の単価に過去の実績(使用量)を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づき成果の一定割合を報酬として受領します。

また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領します。

クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い(成果が出ない場合は無報酬)ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。

プロレド・パートナーズのコンサルティングの重要なバリューは、調査・分析、提案、実行、サポートまでのトータルサービスの提供であり、プロジェクト実施後にクライアントが中長期的に成果を獲得し続けることを重視しています。

なお、それぞれのフェーズにおける内容は以下のとおりです。

  • 提案: クライアントにサービスの説明及び提案を行います。インバウンドでの営業のみならず、ビジネスパートナーまたはPEファンドからの紹介をきっかけにクライアントに提案するケースも増加しています。

  • 契約:クライアントにてプロレド・パートナーズサービス導入が決定した場合、コストマネジメントに関する契約を締結
  • 調査・分析:現状把握と課題特定を行うため、クライアントより会計データを受領し、プロレド・パートナーズにてデューデリジェンスを実施。デューデリジェンスの結果を基にコンサルティングのアプローチ案を報告
  • 実行:より詳細な調査・分析を行い、仕様・条件の適正化・相見積り取得を実施、クライアントに報告。クライアントにより報告内容が採用された場合、実行に伴う事務手続のフォローを実施
  • 成果確定:クライアントによる事務手続が完了した時点でプロレド・パートナーズの報酬が発生
  • サポート:成果確定でサービス終了ではなく、成果確定後も成果を維持すべく契約に基づいた期間にわたってサポートし、報酬を分割収受

コンサルティングの標準化について

ビジネス

プロレド・パートナーズの経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。

従来の各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかけるフルオーダー型かつ高単価なコンサルティングを提供するのではありません。

戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深堀、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しています。

具体的な取組みとしては、成果報酬型のサービスであることから、全てのコンサルティングにおいて提案・導入だけでなく、プロレド・パートナーズが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。

成果を測定することにより、プロレド・パートナーズの提案が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けています。

そのため、プロジェクトを実施する度にコンサルティングのクオリティが向上しています。

例としてコストマネジメントの平均削減率(削減率=「コスト削減できた費用」÷「コスト削減前に支払っていた商品・サービスの費用」)は、平成27年度4.7%と比較し平成28年度は6.2%、平成29年度は7.9%と向上しています。

また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データを保有し、コンサルティングに活用しています。

この取組みにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっています。

その結果としてコンサルティングの平均プロジェクト期間(プロジェクト期間=キックオフから成果確定までの期間)も、平成27年度は10.4か月、平成28年度は7.6か月、平成29年度は5.4か月と2年間で約5か月間短縮しています。

加えて、ビッグデータやRPAといった最新のITテクノロジーを活用することが可能となり、コンサルティングの品質向上を実現しています。

RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。

最新のITテクノロジーを活用することで購買データ分析や改善余地の診断をさらに自動化させ、よりスピーディーなサービス提供が可能となっています。

売上50億円規模の企業に対しても、大企業と同等の品質レベルのコンサルティング・サービスを実現しています。

上記のようなITテクノロジーを活用するにあたっては、外部のシステム会社やコンサルティング会社に外注を行い、プロレド・パートナーズコンサルタントとプロジェクトチームを組成することで、実務に則したシステムとなるよう継続的に取り組んでいます。

これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却し、業種業界別のマーケットに関するビッグデータ等を活用し、クライアントの課題に対する最適な解を提案します。

コストマネジメントの特徴について

各種コストマネジメントにコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各コンサルティングに対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだスペシャリストが対応しています。

また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が多数在籍し、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施します。

業界に精通するコンサルタントが大手サプライヤーとトップダウンで協議することで、プロレド・パートナーズの共同購買の仕組みを実現しています。

プロレド・パートナーズのクライアントを束ねて、ボリュームディスカウントを駆使した単価による金額メリットを提供することが可能です。

プロレド・パートナーズのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、以下に充当する予定です。

  • 事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転に係る資金
  • コンサルティング・サービスのさらなる自動化、品質向上を目的としたシステム及び新規コンサルティング・サービスの開発を目的としたシステムの構築に係る資金
  • 海外進出のための調査費
  • 事業拡大のための運転資金としてコンサルタント等の人件費及び人材採用費

プロレド・パートナーズの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

プロレド・パートナーズの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は80.5%であり、自己資本比率は47.8%です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月平成25年
10月
平成26年
10月
平成27年
10月
平成28年
10月
平成29年
10月
売上高(千円)158,811252,370401,102515,3801,013,702
経常利益(千円)24,07450,17554,60945,741279,377
当期純利益(千円)16,72232,30845,76733,053198,741
資本金(千円)10,00010,00010,00010,00010,000
発行済株式総数(株)1,0001,0001,0001,0001,000
純資産額(千円)39,19171,500114,538147,592346,998
総資産額(千円)91,731144,639278,966372,569724,417
BPS(円)39,19271,500114,539147.59346.33
1株配当(円)
EPS(円)24,12532,30945,76833.05198.74
自己資本比率(%)42.749.441.139.647.8
自己資本利益率(%)61.258.449.225.280.5
配当性向(%)
営業CF(千円)-21,743360,333
投資CF(千円)6,8684,237
財務CF(千円)95,549-48,191
現金等(千円)248,439564,212
従業員数(名)1520224252

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、足元では急速な調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2018年3月23日~2018年6月22日)
(※マネックス証券より)

上場規模

プロレド・パートナーズのIPOの規模は最大で約29.2億円であり、東証マザーズとしてはやや大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は465,000株、売出株式数は155,000株、オーバーアロットメント(OA)は93,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約29%と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は25%です。

売出人である佐谷進及び山本卓司並びにプロレド・パートナーズ株主である株式会社SHINKインベストメント及び株式会社カプセルコーポレーションには、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、プロレド・パートナーズは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主名保有株数保有割合ロックアップ
(株)SHINKインベストメント1,200,00056.65%
佐谷進450,00021.24%
(株)カプセルコーポレーション180,0008.50%
山本卓司170,0008.02%
遠藤昌矢40,0001.89%制度
安藤一郎10,0000.47% 
大谷眞五6,0000.28% 
佐伯真也4,0000.19%制度
細田和典4,0000.19% 
粟屋友博3,0000.14%制度

初値予想

プロレド・パートナーズの事業は、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化した、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

予想PERは19.9倍、予想PBRは4.12倍(BPS 1,031.80)であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
2170リンクアンドモチベーション55.1319.480.55%
4310ドリームインキュベータ19.321.911.26%
4792山田コンサルティングGP28.165.371.51%
9644タナベ経営26.911.732.01%
9757船井総研ホールディン36.745.481.43%

約29.2億円という上場規模は東証マザーズとしてはやや大型です。

東証マザーズの25億~35億円のやや重量感がある中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • ジェイテックコーポレーション:+331.1%
  • ソウルドアウト:+76.1%
  • ロコンド:+41.9%
  • キャリアインデックス:+1.5%
  • WASHハウス:+40.9%
  • アイドママーケティングコミュニケーション:-14.6%
  • 日本スキー場開発:+9.9%
  • RS Technologies:-23.6%
  • シリコンスタジオ:+102.0%
  • イグニス:+342.1%
  • 日本アクア:+24.9%
  • エナリス:+156.1%
  • メドレックス:+120.0%
  • ポールトゥウィン・ピットクルーHD:+21.3%
  • クックパッド:+101.1%
  • タケエイ:+12.1%
  • アジア・メディア・カンパニー・リミテッド:+5.0%
  • ジャパンインベスト・グループ:-1.5%
  • マガシーク:+24.5%
  • 日本M&Aセンター:+27.8%
  • アドウェイズ:+5.0%
  • ファーマフーズ:+36.5%
  • 比較.com:+500.0%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事はみずほ証券です。その他は、SMBC日興証券、SBI証券、東海東京証券、岡三証券、岩井コスモ証券、マネックス証券、楽天証券、いちよし証券、エース証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
みずほ証券548,70088.50%
SMBC日興証券18,6003.00%
SBI証券15,5002.50%
東海東京証券6,2001.00%
岡三証券6,2001.00%
岩井コスモ証券6,2001.00%
マネックス証券6,2001.00%
楽天証券6,2001.00%
いちよし証券3,1000.50%
エース証券3,1000.50%

岡三グループの岡三オンラインでも取扱いの可能性があります。

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<投資スタンス>
やや強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:ネット証券で申込、対面証券では原則申込(回数制限やS級狙いで回避することも)
  3. 中立:ネット証券、回数制限・S級銘柄の当落に影響がない対面証券(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:ネット口座以外は原則回避(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも) ※安全重視ならSBI証券のみ
  5. 弱気:SBI証券以外は回避(対面証券はバーター取引ならOK)

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
銘柄名(2014年)発表時BB直前結果
ヒューリックリート投資法人中立中立13.0%
アキュセラインクやや強気中立27.8%
サイバーリンクス強気強気172.9%
日本BS放送中立中立6.6%
エンバイオ・ホールディングス強気強気126.0%
ダイキョーニシカワ中立中立12.4%
日立マクセルやや弱気やや弱気-4.8%
ジャパンディスプレイ中立中立-14.6%
ホットマンやや強気やや強気67.5%
みんなのウェディング強気強気27.1%
ディー・エル・イーやや強気やや強気101.0%
サイバーダイン強気強気130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパンやや強気やや強気290.8%
トレックス・セミコンダクターやや弱気やや弱気-10.4%
丸和運輸機関中立中立-8.8%
ジョイフル本田中立中立-1.9%
フィックスターズ強気強気162.0%
白鳩強気強気46.2%
日本リート投資法人中立中立4.0%
西武ホールディングスやや弱気やや弱気0.0%
東武住販やや強気やや強気12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGEGROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-1.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立1.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMOTECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%

-IPO