新規上場！マネーフォワードのIPOの初値予想

マネーフォワード(3994)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年9月13日(水)～9月20日(水)、上場日は2017年9月29日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,330円(1単元13.3万円)です。仮条件は1,350円～1,550円と窓を開けて上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,550円となりました。予想PERは赤字で計測不能です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 1,550〜1,800円→9/19に上方修正：1,900〜2,200円（仮条件の上限比+22.6%～+41.9%）
• 2,500〜3,000円（仮条件の上限比+61.3%～+93.5%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 2,500円（公開価格比+61.3%）
• 3,500円（公開価格比+89.2%）

初値は3,000円（公開価格比+93.5%）となりました。

マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、プラットフォームサービス事業を展開しています。

具体的には自動家計簿・資産管理サービスの「マネーフォワード」、中小企業向けクラウド会計・請求書・マイナンバー等のサービス「マネーフォワードクラウド」を提供しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は東京都港区芝5-33-1 森永プラザビル本館17Fです。

マネーフォワードとは

マネーフォワードは、BtoC領域としてお金の管理を容易にする自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の提供を行うPFMサービスを展開しています。

PFMとは「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。

BtoB領域として、クラウド型バックオフィス向けサービスの「マネーフォワードクラウド会計・確定申告・請求書・給与・消込・マイナンバー・経費」、資金調達をより迅速かつ容易に可能とする「マネーフォワードクラウドファイナンス」を展開しています。

マネーフォワードでは両サービスを合わせてプラットフォームサービス事業と定義付けています。

マネーフォワードは、創業以来、常にユーザーと向き合い、ユーザーの課題解決を目指すイノベーティブなサービスづくりに取り組んできました。

また、社会に約束する行動指針(MF Value)として、以下の「User Focus」「Technology Driven」「Fairness」の三つを掲げています。

上記の行動指針でも示しているとおり、マネーフォワードは、「ユーザー中心主義」に基づき、テクノロジーによって世の中の非効率を解消することを企図しています。

また、優れたユーザー体験を提供することで、お金や経営に関する自律的な意思決定を支援し、ユーザーの人生や経営を少しでも前向きに進めるために貢献することを目指しています。

マネーフォワードを取り巻く事業環境としては、１世帯当たり平均所得金額が平成６年をピークに緩やかに下降(厚生労働省発表の平成26年版「国民生活基礎調査の概況」による)しています。

他方、消費者物価指数は政策的な背景もあり総務省統計局から平成29年4月28日に公表された「2015年基準 消費者物価指数 全国 平成28年度(2016年度)平均」では、近年緩やかに上昇し始めています。

さらには、確定拠出年金制度、NISA導入、GPIF改革といった諸政策の後押しもあり、個人の金融資産に対する自己責任での管理・運用への意識は着実に高まりつつあると認識しています。

一方で、企業活動に目を向けると、国内の人口減少、特に生産年齢人口の減少という構造的なトレンドが避けられない中、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれています。

そういった状況の中で、特に日本の経済活動を支える中小企業の生産性向上、具体的にはバックオフィス業務の省力化は急務の課題と認識しています。

このような環境の下、マネーフォワードは、平成24年12月に自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の提供を開始しました。

さらに、「マネーフォワード」の開発で培ったアカウントアグリゲーション技術を活用し、平成25年11月には、「マネーフォワード For BUSINESS」(現 マネーフォワードクラウド会計・確定申告)のサービス提供を開始しました。

アカウントアグリゲーションとは、ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。

以降マネーフォワードクラウドシリーズのラインアップを順次拡充して、個人のお金のプラットフォームサービス事業に加え、企業のバックオフィス向けのプラットフォームサービス事業を確立するに至っています。

マネーフォワードが提供するPFMサービス、マネーフォワードクラウドサービスの２つのサービス領域は、昨今において「フィンテック市場」と呼ばれています。

矢野経済研究所「2017フィンテック市場の実態と展望」によれば、国内フィンテック市場規模は年率約60％で成長し、2015年度の48億円から2021年度には808億円に達すると見込まれています。

国内のFintech市場は、融資(ソーシャルレンディング)、クラウドファンディング、投資・運用サービス、ペイメント・決済、ブロックチェーン、企業会計、家計簿・経費精算アプリ、金融機関向けセキュリティサービスの８つの領域がメインとして捉えられています。

平成29年６月９日に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、「Society5.0として目指すべき戦略分野」のひとつにフィンテックが掲げられました。

また経済産業省によって平成29年５月に発表された「FinTechビジョン」に代表されるように、金融庁や経済産業省はフィンテック市場に関連した政策を推進しています。

各金融機関・大手システムインテグレーターは、フィンテックに対応する動きが活発化しています。フィンテック企業における大型の資金調達事例も増加しており、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めています。

第４次産業革命とよばれる背景の中、フィンテックは社会課題の解決並びに、新たな需要の創出と生産性革命を実現する可能性がある成長のフロンティアとして大きく期待されています。

マネーフォワードは、経済産業省、金融庁、全国銀行業協会、新経済連盟などが開催するフィンテックに関連する様々な会合や委員会に参画し、フィンテック業界の拡大への貢献に努めています。

上記の「フィンテックビジョン」においても、国として中小企業のバックオフィス業務のクラウド化による生産性の向上を推進していくことが明記されています。マネーフォワードクラウドサービスの事業領域です。

また、「バックオフィス業務等のクラウド化率」を政策指標(KGI: Key Goal Indicator)とすることが発表されるなど、中小企業の生産性向上において、クラウドの利用は加速していくと想定されています。

SaaS市場はこれまで大きな成長を果たしてきていますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として注目を集めています。

SaaSとは「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを低く抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

2017年7月に公表された株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2017年版」によれば、マネーフォワードクラウドシリーズが属する業務システム系ソフトウエア市場、情報分析系ソフトウエア市場の市場規模は合計で2016年において3,196億円に達しています。

2021年には4,232億円に達するものと見込まれており、当該市場においてSaaSが占める比率は2016年の14%から2021年には23%まで拡大するものと見込まれています。

マネーフォワードは、個人、法人いずれのユーザーに対しても、お金の課題を解決するため、金融リテラシーの向上、生産性の向上をサポートすべく、積極的な啓蒙活動を行っており、結果としてフィンテック市場拡大の促進に努めています。

また、マネーフォワードは、エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャー、カスタマーサポート、営業等が一体となって機能開発・UI/UXの改善を継続的かつ迅速に繰り返し、優れたユーザー体験を提供することを最重視しています。

他サービスとの差別化を実現するコアテクノロジーとして、以下の開発に努めています。

• 金融機関とのAPI連携並びに「アカウントアグリゲーション」技術
• 家計簿の自動分類や会計帳簿の勘定科目提案機能等に利用される、ビッグデータを自律的にユーザーに応じて最適な形で整理・分類する人工知能による機械学習技術
• サービスの安全な運営を可能にするセキュリティ技術

マネーフォワードは、金融機関によるAPI連携開始の第一弾パートナーとして選ばれており、2017年7月31日現在における連携先は下表のとおりとなります。

なお、参照系APIは、金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPIをいい、更新系APIは、外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPIをいいます。

これらの結果、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」は利用者数500万人(平成29年7月末現在)に達しています。

マネーフォワードクラウドシリーズではサービス利用を顧問先に促進するマネーフォワードクラウド公認メンバー数が2,400(平成29年7月末現在)に至るまで成長しています。

いずれの領域においても複数の競合企業が存在していますが、マネーフォワードは両領域における主要なプレイヤーとして、着実な成長を遂げています。

また、地域展開としては、東京本社に加え、現在札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、福岡と６つの支店を展開し、全国的なネットワークを構築しています。

これに加え、全国の金融機関、各種サービス提供事業者、会計事務所、地方自治体、商工会議所等の多様な事業パートナーとのアライアンスも広範囲で提携を進めており、Win-Winとなる協業を全国的に加速させていく所存です。

従業員数は212名、平均年齢は32.4歳、平均勤続年数は1.4年、平均年間給与は612.6万円です。

PFMサービス

自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する悩み・課題を解決することを目的に運営しています。

スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しています。

「マネーフォワード」では、マネーフォワードが独自で保有する「アカウントアグリゲーション」技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。

それによって、「マネーフォワード」の利用者は、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、個人のお金に関する情報を一元管理することが可能になります。

さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。

また、お金に関する有用な情報を提供するくらしの経済メディア「MONEY PLUS」も提供しており、「お金」にまつわる情報の提供からデータの管理までを一気通貫で提供しています。

マネーフォワードが平成29年２月に実施したアンケート調査結果によれば、利用者の約半数が収支改善を実感しており、収支改善を実感している利用者によれば、月あたり19,090円の収支改善を実感しています。

また、「マネーフォワード」の利用による、お金に関する行動や意識の変化、キャッシュレス生活へのシフトといった効果が利用者に生じています。

「マネーフォワード」は、お金に関するスマートフォンアプリを軸とした自動家計簿・資産管理サービスとして国内最大規模の500万人の利用者を有し(平成29年７月末現在)ています。

楽天リサーチ株式会社が平成29年３月に実施した家計簿アプリ利用率調査によれば、市場シェアは第１位の28.5％と、第２位の14.3％を大きく引き離しています。

私自身、マネーフォワードの有料プランに契約しており課金しています。個人と法人で資産状況、家計簿(収入・支出)を切り替えられるのが便利です。

また、「一括更新のボタンを選択すると、一気に最新の情報に切り替わるのが便利です。無料プランだといちいち自分で一つずつ押す必要があります。

PFMサービスは、国内1,800兆円と言われる巨大な個人資産が運用、相続、不動産、保険等のかたちで今後大きく動いていくうえでの出発点になると考えられています。

マネーフォワードは金融機関や会計事務所等の様々なパートナーと連携することで、「マネーフォワード」の顧客基盤を活用した、お金に関する課題を解決するソリューションの提供も行っていく予定です。

「マネーフォワード」は、いわゆるフリーミアムモデル型のサービスであり、ユーザーは複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費などのカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能を無料で使うことができます。

フリーミアムモデル型とは、基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルです。

その上で、プレミアムユーザーとして月額約500円の有料課金を行うと、詳細分析機能、金融関連サービス11件以上の連携、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能の利用が可能となります。

収益構造としては、前述のプレミアムユーザーへの有料課金に加え、マネーフォワードが運営するくらしの経済メディア「MONEY PLUS」と連携した広告の販売、金融機関や事業会社等を顧客とするBtoBtoC事業等を収益の中心としています。

BtoBtoC事業としては、アカウントアグリゲーションを活用した「マネーフォワード」API利用料の課金(現在ではヤフー株式会社、関西電力株式会社等に提供)を展開しています。

「マネーフォワード」を基礎とした家計簿サービスの提供(ソースネクスト株式会社との連携)によりスゴ得(株式会社NTTドコモが提供)、auスマートパス(KDDI株式会社が提供)、App Pass(ソフトバンク株式会社が提供)等にコンテンツを提供しています。

また、平成27年11月から金融機関利用者向けの自動家計簿・資産管理サービスとしてスマートフォンアプリの提供を開始しています。

第一弾として住信SBIネット銀行株式会社との共同開発により「マネーフォワードfor住信SBIネット銀行」を提供し、平成28年２月に株式会社山口フィナンシャルグループと「マネーフォワードforYMFG」を提供しています。

それ以降、累計12の金融機関と共同でサービスの提供を開始し、今後も拡大を予定しています。

また、平成29年５月からは、「通帳の記帳が面倒」、「アプリで簡単に取引を確認したい」といったニーズをお持ちの金融機関利用者向けに通帳アプリ「かんたん通帳」を提供開始しています。

PFMサービスにおける収入を整理すると下記のようになります。

マネーフォワードクラウドサービス

マネーフォワードクラウドシリーズは、テクノロジーの力を活用して経営PDCAサイクルを加速化し、経営状況を改善することを目的に提供されているクラウド型ERPのサービスプラットフォームです。

ERPとは「Enterprise Resources Planning」の略称であり、情報の一元管理による企業経営の最適化・効率化を担う、基幹系情報システムを指します。

中小企業の経営及びバックオフィス業務を大幅に効率化し、経営状況をリアルタイムで把握することが可能になります。

クラウドコンピューティングの普及を背景に、SaaSとして、企業の経営情報の見える化、バックオフィス業務の生産性向上、さらには金融機関とのシームレスなデータ連携による融資手続の簡略化等のサービスを提供しています。

マネーフォワードは、平成25年11月に「マネーフォワード For BUSINESS 」(現 マネーフォワードクラウド会計・確定申告)の提供を開始しました。

その後、ユーザーのニーズを踏まえて企業のバックオフィス業務を大幅に改善するための新たなサービスを提供するため事業領域を拡大しています。

現在では「マネーフォワードクラウド請求書」「マネーフォワードクラウド給与」「マネーフォワードクラウド消込」「マネーフォワードクラウドマイナンバー」「マネーフォワードクラウド経費」を含め、サービス間のシームレスなデータ連携を実現しています。

包括的な法人・個人事業主向けクラウド型ERPのサービスプラットフォームを提供しており、法人・個人事業主における大幅な生産性の向上の実現を目指しています。

また、平成29年３月に、100％子会社としてMF KESSAI株式会社を設立し、平成29年６月より請求回収代行サービス「MF KESSAI」の提供を開始しました。

「MF KESSAI」は、事業者の請求書の発行から入金回収までを代行のうえ、入金を保証するサービスです

バックオフィス業務の効率化、資金繰りに関する不安の解消、さらには取引先の与信判断を委託することによる販売機会の拡大を可能にすることを目的としています。

事業者が販売データを登録するだけで、請求事務に関する一切の業務から解放され、安心して販売拡大を実現することができることを目指して提供されています。

市場シェアとしてはサービス開始から３年強で、会計事務所向けクラウド会計ソフト市場においては顧問先に導入済または導入予定のクラウド会計ソフト(顧問先数)についてのアンケート結果において58.8％と国内第１位の座を占めています。

個人事業主向けクラウド確定申告市場においては国内第２位の20％の市場シェアを有しています。

ソースは株式会社MM総研が平成29年３月21日～27日にかけて平成28年分の確定申告を予定している個人事業主17,420事業者を対象に実施した「クラウド会計ソフトの利用状況調査」です。

マネーフォワードが「マネーフォワードクラウド会計・確定申告」を利用する法人・個人事業主に対して実施したアンケート調査結果によれば、９割以上の利用者が「マネーフォワードクラウド会計・確定申告」を引き続き使いたいと回答しています。

マネーフォワードは、自社サービスの提供に加え、あらゆるクラウドサービスとAPIで連携していくことで、ユーザー体験の向上を図っています。

平成29年４月に発表した労務領域におけるコンセプト「Connected HR」は、提供するクラウド給与計算ソフト「マネーフォワードクラウド給与」のAPIを公開することで、他社が提供する勤怠管理ソフト、労務管理ソフトとのシームレスなデータ連携を可能にするものです。

「マネーフォワードクラウド給与」とAPI連携されたサービスを同時利用するユーザーの利便性を高めることを目的としています。

既に「マネーフォワードクラウド請求書」においてもAPIを公開していますが、今後は更に他サービスとのAPI連携を加速し、Open & Connectなデータ連携を実現することで、ユーザーの生産性向上をサポートしてまいります。

マネーフォワードクラウドサービスの収益構造としては、主に収益がストック型で逓増する月額課金モデルであり、サービスやプランによって異なる価格帯にて提供しています。

販売経路としてはウェブサイトでの販売に加え、マネーフォワード営業人員による会計事務所や事業者への販売、量販店での販売、商工会議所を含む代理店経由での販売を行っています。

また、他業種を含む他社とのアライアンス事業にも積極的に取り組んでおり、マネーフォワードクラウドサービスのOEMまたは代理提供(ヤマト運輸株式会社、株式会社エス・エム・エス、株式会社USEN、アスクル株式会社等)を実施しています。

今後は金融機関に対する、マネーフォワードクラウドを金融機関向けにカスタマイズした「マネーフォワードクラウドfor○○銀行」の提供も予定しています。

また、各種クラウドサービスを利用しているユーザーがマネーフォワードクラウドのデータを活用することで、必要な時に必要な資金を迅速に調達することが可能となる新しい仕組みである「マネーフォワードクラウドファイナンス」(審査、資金提供は提携先金融機関が実行)等のサービスも提供しています。

マネーフォワードクラウドサービスにおける収入を整理すると下記のようになります。

マネーフォワードのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、以下に充当する予定です。

• 認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告費
• 子会社であるMF KESSAI株式会社及び株式会社MF Alpha Labにおける運転資金充当のための投融資資金
• 財務体質の改善及び経営基盤安定化のため金融機関からの借入金の返済と
• 今後の成長に必要な優秀な人材の確保を目的とした人件費及び採用教育費

マネーフォワードの業績推移

業績面では売上高は凄まじい勢いで成長しています。経常利益・純利益は減益の年度も目立っており、収益化は道半ばとなっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

連結での主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は赤字であり、自己資本比率は60.4%です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年は長らくTOPIX・日経平均と比較すると軟調な展開でしたが、日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となったものの、翌日以降は急速に反発して、それ以降は堅調な推移となっています。

特に2017年に入ってからモメンタムに加速がつき、3月中旬以降は急調整したものの、急激に切り替えしました。

足元では反落して軟調な展開となっています。一時的な調整で反発したら、IPOにおいて追い風です。逆に調整が継続したら向かい風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

マネーフォワードのIPOの規模は最大で約38.9億円であり、東証マザーズとしては大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は1,617,700株、売出株式数は931,000株、オーバーアロットメント(OA)は382,300株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約16％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約37％です。

貸株人かつ売出人である辻庸介、売出人である浅野千尋、市川貴志、マネックスベンチャーズ株式会社、瀧俊雄、都築貴之、池田容子、井上直樹、中山慎一郎、マネーフォワード株主である株式会社クレディセゾン、株式会社静岡銀行、SBIホールディングス株式会社、谷家衛、三井物産株式会社、中平弘文、ソースネクスト株式会社、早坂順一郎、株式会社山口フィナンシャルグループ、有安信宏、氏家純一、樋口俊輔、株式会社早稲田情報技術研究所、株式会社東邦銀行、岡崎信用金庫、倉林陽、砂川大、藤井真人、吉崎浩一郎、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、造田洋典、三菱UFJ信託銀行株式会社、渡辺潤平、株式会社AGSコンサルティング、マネーフォワード新株予約権者である金坂直哉、宮原崇、山田一也、田平公伸、坂裕和、森川亮、上田洋三、木村忠昭、石本忠次には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、MSIVC2012V投資事業有限責任組合、電通デジタル投資事業有限責任組合、FENOX VENTURE COMPANY IX, L.P.、TBSイノベーション・パートナーズ１号投資事業組合、三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合、GMO VenturePartners3投資事業有限責任組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、マネーフォワードは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主優待に期待！

マネーフォワードはクラウド会計ソフトということで、株主優待との親和性が高い企業です。機能に応じて複数のプラン内容が設定されています。

マネーフォワードはクラウド関連の経理業務システム・プラットフォームということで、株主優待との親和性が高い企業です。

一例としてクラウド会計ソフトでは、機能に応じて複数の有料プランが設定されています。

株式数に応じて、例えば1ヶ月無料、3ヶ月無料、半年無料といった株主優待の設立が検討し得ます。

クオカードは極めて訴求力が高い内容なので、クオカードもあるとベストです。

株主優待があるか否かでPBRが4～5倍、PERが10～20倍違うのはザラであり、導入して上手く株主優待を活用すると、成長にモメンタムをつけることもできます。

クリエイト・レストランツ・ホールディングス、コロワイド、RIZAPグループあたりは株主優待を極めて上手く活用してファイナンスし、M&A等で成長を加速させています。

高PBR・高PERで株価を高く保ち、それを活かして資金調達し、獲得した軍資金を元に成長を加速させています。

株主優待を経営に活かすと、無い場合に比べて成長にスピードをつけることも可能になります。

コロワイドは牛角やかっぱ寿司を買収しましたが、株主優待のパワーがなかったら果たして買収できたかどうかという話にまでなりかねません。

RIZAPグループとクリエイト・レストランツHDは、もし株主優待がなかったとしたら、ここまでの急成長は無理だったと断言できます。

経営に必要な資金を株主優待で築いた高い時価総額を利用して賄って成長を加速させています。マネーフォワードにも株主優待レバレッジ経営を期待します。

初値予想

マネーフォワードの事業は、自動家計簿・資産管理サービスの「マネーフォワード」、中小企業向けクラウド会計・請求書・マイナンバー等のサービス「マネーフォワードクラウド」ということで、IPOにおける業種の人気度は最上級です。

クラウド、AI(人工知能)による機械学習といったキラーワードを事業に包含しており、訴求力が高い東証マザーズネット企業のど真ん中となっています。

人口減少の傾向にあり人手不足が取り沙汰されており、働き方改革が提唱されているわが国において、バックオフィス業務の効率化・自動化・機械化による生産性向上はテーマ性も高いです。

マネーフォワードは家計からビジネスまで幅広く利便性が高いクラウド・インターネット・ソフトを展開しています。

社名でもあるマネーフォワードは資産管理・家計管理に役立ちます。銀行・証券・クレジットカード等の情報を登録しておけば、自動的に家計の収支、資産のポートフォリオが一目瞭然となります。

もちろん会員IDやログインパスワードの提供が必要なので、セキュリティ面での不安は残りますけれども、利便性は極めて高いサービスです。

マネーフォワード(Money Forward)はおすすめの家計簿・資産管理アプリ・Webサービス！

家計簿・資産管理などの家計管理アプリ・Webサービスが多数あります。上手く活用して家計や資産を効率的に管理して財産を形成していけ...

マネーフォワードクラウド会計は、個人事業主や中小企業の経営者にとって強い味方です。経理・簿記の知識がなくても簡単に決算書を作成できます。

マネーフォワードクラウド確定申告では、確定申告に必要なデータファイルまで吐き出されます。このファイルをe-taxに読み込ませれば、確定申告まで完結します。

freeeと並んでクラウド会計ソフトの大手2強の一角として地位を確立しています。飛車角です。

法人だとさすがに決算申告に関しては税理士に依頼することも検討しえますが、個人事業主だと税理士いらずで確定申告が可能になるサービスです。

個人事業主向けの最も安いプランだと、たったの年8,800円(税抜)です。税理士と顧問契約を結んだら数十万円かかる場合もあるのが、1万円弱で済んでしまいます。

インターネット・テクノロジーをフル活用した画期的なサービスであり、「本当に使えるフィンテック」の筆頭・番長です。

売出の比率が低めであり、純粋な成長のための資金調達という側面はプラスポイントです。

業績は赤字まみれですけれども、成長性は高く事業構造からAmazonのように赤字続きでも株価が形成される評価獲得は十分に可能と考えます。

PERは計測不能であり、類似企業と比較すると割高感があります。

約38.9億円という上場規模は東証マザーズとしては超大型であり、重量感はマイナスポイントです。

上位株主にはVCが名を連ねていますが、ロックアップがかかっています。1.5倍で解除されるため、ここより上は株価が重くなりそうです。

東証マザーズの35億～50億円未満の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ティーケーピー：＋74.3%
• ソレイジア・ファーマ：＋26.5%
• うるる：＋11.0%
• MS-Japan：＋5.8%
• グローバルグループ：＋60.0%
• オープンドア：＋23.3%
• 中村超硬：＋11.8%
• U-NEXT：＋31.7%
• ムゲンエステート：＋10.0%
• GABA：-6.0%
• ネクスト：＋35.5%
• エムケーキャピタルマネージメント：＋157.8%
• ナノ・メディア：＋62.7%
• クリエイト・レストランツHD：＋28.6%
• フィンテック グローバル：+103.0%
• ディー・エヌ・エー：+210.0%
• コスモス薬品：+5.5%
• シコー技研：+66.7%
• ディップ：+100.0%
• 日本ケアサプライ：+23.1%
• 日本ベリサイン：+108.3%
• メディネット：+260.0%
• トランスジェニック：+30.6%
• ウォーターダイレクト：+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

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岡三オンライン証券に取材！気になる最新情報をインタビューしました！Vol.1

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＜投資スタンス＞
やや強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

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