上場！ラストワンマイル（9252）のIPOの初値予想

ラストワンマイル(9252)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2021年11月8日(月)～11月12日(金)、上場日は2021年11月24日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,330円(1単元13.3万円)です。公募価格は2021年11月15日(月)に決定。

仮条件は2021年1,570～1,710円と窓を開けて上振れました。予想PERは30.9～33.7倍です。

初値予想はプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

ラストワンマイルは電気・ガスなどの生活に必要不可欠なインフラサービスを主軸に、宅配水・インターネット回線など新生活を迎えるタイミングでニーズの高いサービスを一括で案内する事業を展開しています。

監査法人はEY新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都豊島区東池袋4丁目21-1 アウルタワー2F・3F・4F（総合受付3F）です。

ラストワンマイルとは

新居への引越しは、引越し先の住居を決めた後、引越し業者の選定、荷造り、荷解きだけでなく、各種行政手続きや様々な個人情報の登録変更などに加え、生活に必要不可欠なインフラサービスの手配も行わなければなりません。

またサービスの選択においても、IT社会の急速な発展により混沌とも呼べるほどあふれかえる情報やサービスの中から、顧客自ら情報を収集し、選択することも困難な状況です。

つまり顧客にとって引越しの一連の流れは非常に煩雑であり、多種多様な手続きに対し何をどういった順序で行うのかわからないという悩みを抱えながら、それを解決できる方法がありませんでした。

ラストワンマイルはこのような新生活における顧客の悩みを抜本的に解決するため、「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求しており、これらをワンストップで提供しています。

具体的には電気、ガスなどの生活に必要不可欠なインフラサービスを主軸に、宅配水、インターネット回線など新生活を迎えるタイミングでニーズの高いサービスを一括でご案内しています。

またインサイドセールスを主軸に、デジタルマーケティング、フィールドセールス、LINE・SMS等のコミュニケーションツールを活用して販売活動を実施しており、顧客にとって「最適な方法」を選択できるという利便性向上のみならず、営業生産性も高めています。

インサイドセールスセンターでは、顧客のサービス契約手続きを、１人のオペレーターがワンストップで対応しており、顧客と直接コミュニケーションをとることで顧客のニーズを漏れなくヒアリングし、顧客にとって「最高のサービス」を選択し提案しています。

なお、この新生活における顧客の悩みを解決するサービスを「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」という名称で提供しています。

また、「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し得た収益を「ストック型収益」、契約取次等により得た手数料を収益とするモデルを「フロー型収益」と定義しています。

ストック型収益の比率を増加させることで安定的な経営が見込めるため、今後もサービスの拡充を行い、自社サービス利用者獲得をさらに加速させていく方針です。

持株会社の従業員数は73名、平均年齢は37.27歳、平均勤続年数は3.74年、平均年間給与は466.3万円です。

ラストワンマイルのIPOの諸データ

ラストワンマイルの業績推移

業績面では売上高は減収。経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

ここ数ヶ月の東証マザーズ指数はボックスでの推移となっています。

堅調な展開に回帰すればIPOにおいて追い風となり、反落して軟調な推移になると向かい風となります。

上場規模

ラストワンマイルのIPOの規模は最大で約5.4億円であり、東証マザーズとしてはの小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は171,200株、売出株式数は179,200株、オーバーアロットメント(OA)は52,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約15％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は51％です。

※制度ロックアップによる継続保有を含む

初値予想

ラストワンマイルの事業は電気・ガスなどの生活に必要不可欠なインフラサービスを主軸に、宅配水・インターネット回線など新生活を迎えるタイミングでニーズの高いサービスを一括で案内する事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

予想PERは30.9～33.7倍であり、類似企業と比較すると割安感はありません。

約5.4億円という上場規模は東証マザーズとしてはかなりの小型です。上位株主にVCが名を連ねているものの、満遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの5億～10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、あかつき証券、岡三証券、松井証券、水戸証券、極東証券、東洋証券、楽天証券、マネックス証券証券、丸三証券、東海東京証券で申し込めます。

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＜投資スタンス＞
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※過去のIPO初値予想の履歴