上場！フレクト（4414）のIPOの初値予想

フレクト(4414)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2021年11月24日(水)～11月30日(火)、上場日は2021年12月10日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,210円(1単元22.1万円)です。公募価格は2021年12月1日(水)に決定。

仮条件は2,210円～2,550円と上限が上振れました。予想PERは34.7～40.0倍です。

初値予想はプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

フレクトはDX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」とSaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスを展開する「Cariotサービス」を展開しています。

監査法人は監査法人Ａ＆Ａパートナーズで、本社所在地は東京都千代田区内幸町１-１-６ NTT日比谷ビル４Fです。

フレクトとは

フレクトは、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。

近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験が求められています。

さらに新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響から、日本のみならず、世界においてこのデジタル化の流れは加速しました。

顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要があります。

あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、フレクトはデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していく方針です。

DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されています(出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日)。

コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。

「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。

こうした情勢下、フレクトはクラウド先端テクノロジーを活用して顧客ニーズの変化に適応できる高いアジリティ(俊敏性)で新しい顧客体験をカタチにする企業のDX支援を行い、企業の事業成長(カスタマーサクセス)の実現を追求していく方針です。

従業員数は160名、平均年齢は37.9歳、平均勤続年数は3.1年、平均年間給与は658.8万円です。

クラウドインテグレーションサービス

「クラウドインテグレーションサービス」は、DX支援のプロフェッショナルサービスとして、クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」を支援しています。

フレクトの中核サービスとして、国内大手企業を中心にIoT/Mobility、ＡＩ、E-Commerce、オンラインビデオ、コミュニティ、シェアリングやマッチングサービス等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供しています。

Cariotサービス

「Cariotサービス」は、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして、「物流」、「フィールドサービス」、「営業」等で利用する車両の位置や、状態を見える化し、問合せ業務の削減やアナログ管理業務の効率化により、顧客企業の生産性向上を支援する自社プロダクトサービスであり、フレクトは新規事業として展開。

「クルマと関わるすべての人をつなげて、その結びつきをなめらかに、心地よく変革し、安心と満足を提供する」をサービスミッションに掲げ、「クルマがつながる、シゴトが変わる」をテーマに、人とモノの移動に関する業務(モビリティ業務)の最適化を支援しています。

フレクトのIPOの諸データ

フレクトの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

ここ数ヶ月の東証マザーズ指数はボックスでの推移となっています。

堅調な展開に回帰すればIPOにおいて追い風となり、反落して軟調な推移になると向かい風となります。

上場規模

フレクトのIPOの規模は最大で約12.8億円であり、東証マザーズとしてはやや小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は250,000株、売出株式数は255,000株、オーバーアロットメント(OA)は75,700株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約20％とやや低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は51％です。

株主名	保有割合	ロックアップ
(同)クロ	62.85%	◯
salesforce.com, inc.	11.61%	◯
Draper Nexus Technology Partners2号投資事業有限責任組合	8.12%	◯
大橋正興	6.45%	◯
山本啓二	1.02%	◯
大槻真嗣	1.02%	◯
品川晃一郎	0.68%	◯
塚腰和男	0.68%	◯
王丸幸一	0.68%	◯
竹田正和	0.68%	◯

※制度ロックアップによる継続保有を含む

初値予想

フレクトの事業はDX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」とSaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスを展開する「Cariotサービス」ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

予想PERは34.7～40.0倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
3915	テラスカイ	131.78	2.99	0.00%
4178	ＳＨＡＲＩＮＧＩＮＮＯＶＡＴＩ	32.70	6.63	0.00%
4434	サーバーワークス	73.56	3.38	0.00%

約12.8億円という上場規模は東証マザーズとしてはかなりの小型です。上位株主にVCが名を連ねているものの、満遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの10億～15億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、三菱UFJモルスタ証券、野村證券、みずほ証券、SMBC日興証券、SBI証券で申し込めます。

証券会社名	割当株式数	割当比率
大和証券	454,800	90.06%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	15,100	2.99%
野村証券	15,100	2.99%
みずほ証券	7,500	1.49%
ＳＭＢＣ日興証券	7,500	1.49%
ＳＢＩ証券	5,000	0.99%

三菱UFJグループの三菱UFJ eスマート証券でも取り扱いが期待できます。カブドットコムのIPOは、公平性と機密性を確保したシステムによる抽選で当選者が決まります。

また、SBIグループのSBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、大和証券グループの大和コネクト証券、野村證券ルートでLINE証券、みずほ証券ルートのPayPay証券も幹事に入っている場合は同様です。

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フレクトのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの？IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

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野村證券はIPOの取り扱いが多いのがメリットです。小口個人ですと当たりづらいですけれども、ポチポチ作業を許容できる場合は候補です。

郵政3社、JR九州などの小型株に関しては意外な程に当たりやすいです。

大和証券も厳正かつ公平な抽選サービスとなっており、小口投資家でも当選の可能性はあります。

大和証券グループのネット証券である「大和コネクト証券」だと、お手軽にIPOに参加可能です。

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＜投資スタンス＞
やや強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

※過去のIPO初値予想の履歴