The Goal

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新規上場!レノバのIPOの初値予想

更新日: IPO

レノバ

レノバ(9519)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年2月8日(水)~2月14日(火)です。上場日は2017年2月23日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は660円(1単元6.6万円)です。仮条件は660~750円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である750円となりました。予想PERは7.8倍、予想PBRは2.22倍(BPS 338.37)です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 1,000〜1,150円(仮条件の上限比+33.3%~+53.3%)
  • 1,000〜1,200円(仮条件の上限比+33.3%~+60.0%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 1,100円(公開価格比+66.7%)
  • 1,125円(公開価格比+70.4%)

レノバは、大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電、地熱発電等の複数種類電源(マルチ電源)の発電所の開発・所有・運営事業を展開しています。

監査法人はPwCあらた有限責任監査法人です。本社所在地は東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル27F(受付)・18Fです。


レノバとは

レノバは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。

再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。

レノバは、大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。

再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2015年に過去最多の約147GWを記録しました。(出典:REN21(Renewable Energy Policy Network for the 21st Century 本部:フランス・パリ)「自然エネルギー世界白書 2016」(The Renewables 2016 Global Status Report))。

また、2015年末にはCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意が得られたことにより、今後もグローバルで更なる再生可能エネルギーの導入が期待されます。

再生可能エネルギーは、国内で調達できることから資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出しないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として近年注目されています。

しかしながら、我が国における総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2013年において14%(水力を除くと6%)と欧州主要国に比して遅れているのが現状です。

このような世界的なエネルギー政策の潮流並びに2011年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所における事故を経て、日本政府は国内における再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、固定価格買取制度(FIT)を導入しました。

固定価格買取制度(FIT)とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。

太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。

新電力プランを説明する女性のイメージ

電気事業者との受給契約(売電契約)・系統連系契約(電力系統への接続契約)が締結された場合、一定期間(10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力:20年間、地熱:15年間)に亘り設備認定手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。

出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者(東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称)は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

FIT法に基づく再生可能エネルギー電源の買取期間及び買取価格は、下記表のとおりです。

電源区分買取
期間
買取価格(1kWh当たり)
2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度
太陽光10kW以上20年間40円36円32円29→27円24円
風力陸上20年間22円
洋上20年間36円
バイオマス間伐材由来20年間32円
一般木質20年間24円
地熱15MW未満15年間40円
小水力1~30MW20年間24円

日本政府は2015年7月に「エネルギー・ミックス方針」を公表し、現在の再生可能エネルギー発電の比率を2030年度までに22%~24%程度に高めることを目標として掲げました。

このため、今後再生可能エネルギー発電市場の更なる拡大が期待されています。

レノバが事業を展開する再生可能発エネルギー発電業界は、以下5つに大別されます。

  • 各種メーカーによる発電設備(太陽光パネル、タービン、ボイラー等)の製造
  • 開発事業者、AM事業者(発電所の建設や運営で管理業務を請け負う事業者)、EPC事業者、施工業者による発電所の建設
  • 運転開始済発電所による発電及び電力卸売、AM事業者やO&M事業者による当該発電所の運営・管理・保守
  • 小売電気事業者又は一般送配電事業者による電力小売

EPC事業者とは、発電所建設において、Engineering(設計)、Procurement(調達)及びConstruction(建設)を含む一連の工程を請け負う事業者を指します。

O&M事業者とは、発電所の運営において、Operation(運転)及びMaintenance(維持)を請け負う事業者のことです。

レノバが手掛ける事業は、超長期に亘る発電所の所有と当該発電所による売電(「再生可能エネルギー発電事業」)と、新たな発電所の開発と当該発電所の運営管理(「再生可能エネルギー開発・運営事業」)です。

発電所の建設工事に際して一般的に一括して収益を享受する側面と、発電所の長期に亘る発電及び売電に関与するため、一般的に複数年に亘り安定的に収益を享受する側面があります。

従業員数は149名、平均年齢は33.5歳、平均勤続年数は2.7年、平均年間給与は407.7万円です。

再生可能エネルギー発電事業

「再生可能エネルギー発電事業」は、レノバの連結子会社及び関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所が発電した電力を、FITに則り小売電気事業者又は一般送配電事業者に販売する事業です。

レノバは「再生可能エネルギー開発・運営事業」において開発した発電所を、連結子会社又は関連会社として長期に亘り所有し、当該発電所の売電収入を「再生可能エネルギー発電事業」の収益として計上しています。

FITに則った売電についてはFIT法に基づき所定の買取期間に亘り売電価格が保証されるため、「再生可能エネルギー発電事業」は長期的に安定した収益が見込まれます。

現在、レノバは、大規模太陽光発電に関しては連結子会社6社と関連会社1社において、バイオマス発電に関しては関連会社1社において発電・売電を行っています。

2016年12月31日時点の運転中の発電所の概要及び売電契約先の状況は以下のとおりです。

出資先名称事業者住所出資割合出力
(MW)
買取価格発電開始
時期
売電契約先
株式会社
水郷潮来
ソーラー
同左茨城県
潮来市
68%
(連結)
14.840円2014年2月東京電力エナジーパートナー
ミツウロコグリーンエネルギー
株式会社
富津ソーラー
同左千葉県
富津市
51%
(連結)
40.440円2014年7月東京電力エナジーパートナー
ミツウロコグリーンエネルギー
株式会社
菊川石山
同左静岡県
菊川市
63%
(連結)
9.440円2015年2月中部電力
ミツウロコグリーンエネルギー
株式会社同左静岡県
菊川市
61%
(連結)
7.540円2015年2月中部電力
ミツウロコグリーンエネルギー
九重ソーラー
匿名組合事業
合同会社
九重
ソーラー
大分県
玖珠郡
九重町
100%
(連結)
25.440円2015年5月九州電力
ミツウロコグリーンエネルギー
那須塩原
ソーラー
匿名組合事業
合同会社
那須塩原
ソーラー
栃木県
那須
塩原市
100%
(連結)
24.840円2015年9月東京電力エナジーパートナー
ミツウロコグリーンエネルギー
大津ソーラー
匿名組合事業
合同会社
大津
ソーラー
熊本県
菊池郡
大津町
38%
(持分法)
1936円2016年4月九州電力
ミツウロコグリーンエネルギー

運転中のバイオマス発電所(2016年12月31日時点)は、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が事業者で秋田県秋田市に位置しています。

出資割合は30.8%で集中力は20.5MW、買取価格(1kWhあたり)は、間伐材等由来の木質バイオマス32円及び一般木質バイオマス24円です。

発電開始時期は2016年5月で売電契約先は、東北電力、ミツウロコグリーンエネルギーです。

再生可能エネルギー開発・運営事業

新電力のイメージ

「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、再生可能エネルギー発電所のデベロッパーとして、新しい発電所の企画・開発及び建設管理を行い、その後の運営・管理も行う事業です。

各再生可能エネルギー発電所は前述の「再生可能エネルギー発電事業」を行うレノバの連結子会社又は関連会社により所有され、「再生可能エネルギー開発・運営事業」を行うレノバ及びレノバの連結子会社により開発・運営・管理されています。

レノバの一般的な事業開発・運営スキームの例示は以下のとおりです。レノバはプロジェクトを遂行するSPCを設立し、限られた資金制約のなかで複数のプロジェクトへの投資を実現させるため、共同事業者による出資を募ります。

SPCとは特別目的会社(Special Purpose Company)のことです。

レノバでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。

なお、レノバにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。

TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

当該SPCは事業者として自治体許認可の取得、地権者と土地賃借・売買契約の締結、金融機関からの資金調達及びEPC事業者との工事契約締結等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設します。

再生可能エネルギー発電所の運転開始後、SPCは発電した電気を小売電気事業者又は一般送配電事業者に売電し、売電から得たキャッシュ・フローを原資として金融機関からの借入を返済し、余剰キャッシュをレノバ及び共同事業者に分配します。

また、SPCの設立当初は、財務的な要因等からSPCへの出資比率を持分法適用水準とし、SPCが再生可能エネルギー発電所の運転開始後の売電による安定したキャッシュ・フローを計上できる段階から、順次出資比率を高め、SPCを連結子会社化する方針を有しています。

発電所の保守・運営業務はO&M事業者が行い、SPCの運営管理はレノバのAM事業者が行います。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」はレノバが主導又は参画して開発する再生可能エネルギー発電所の開発成功時に発電所を所有するレノバの子会社や関連会社から支払われる報酬(事業開発報酬)、発電所の建設・運営管理に係る報酬(運営管理報酬)及び発電所を所有することに伴う収益を売上としています。

年間の事業開発報酬の総額は新規発電所の開発状況により変化し、年によっては「再生可能エネルギー開発・運営事業」における他の収益に比べて多額となることがあります。そのため「再生可能エネルギー開発・運営事業」の業績は、「再生可能エネルギー発電事業」と異なり大きく変動する傾向にあります。

事業開発から運転開始までの流れの概要とレノバの役割

太陽光発電のソーラーパネル

再生可能エネルギー発電所の事業開発から運転までの流れは、案件候補の「開拓」、土地確保・発電所の設計・許認可取得等の「開発」、出資・融資両面での「資金調達」、発電所の「工事」及び「運転・所有」に大別されます。

レノバは、この再生可能エネルギー発電所開発の一連のプロセスにおいて「開拓」から「工事」までにおける案件設計、協力業者や資金調達元の選定・交渉やプロセス全般の指揮・監督といった上流領域を内製化しています。

「開拓」段階において、レノバは案件候補の事業性評価を行い、有望案件を選別します。

主な評価事項は地権者・地域関係者から同意取得の蓋然性、許認可取得の蓋然性、レノバの開発基準に見合った収益性の確保、事業リスクの評価及び資金調達の蓋然性等です。

レノバは創業以来取り組んできた1,000件以上に及ぶ環境・エネルギー分野における調査・コンサルティングの実績や、環境関連の人的・情報ネットワークを活用して新規案件開拓に取り組んでいます。

一定の事業性が認められた案件については、「開発」段階に進み、より詳細な検証を行うと同時に地権者協議、設計・電力会社協議及び許認可取得を進めていきます。

なお、風力及び地熱案件においては当該検証と同時に資源量調査を行います。風力案件においては、風況ポールを設置して一定期間に亘る風の状況を分析することにより事業性を評価します。

地熱案件においては、地表調査及び掘削調査により資源量を推計して事業性を評価します。また、当該検証において事業性がより高まったと判断し、かつ法令や条例により環境アセスメントの実施が定められる場合には、環境アセスメントを実施して開発を推進します。

道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種類の事業においては、法令上、環境アセスメントの手続きを行う必要があります。

「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」(大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境)、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」(植物、動物及び生態系)、「人と自然との豊かな触れ合い」(景観及び触れ合い活動の場)、「環境への負荷」(廃棄物及び温室効果ガス等)の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。

レノバは再生可能エネルギー発電所の立ち上げ・運営に必要な知見・技術・プロジェクトマネジメントのノウハウを有する専門人材を擁しています。

また、大手企業グループの系列に属さない独立系の事業者として、案件毎に多様な事業パートナーと連携して事業開発を推進しています。

再生可能エネルギー事業は、発電所の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、地域社会に対する配慮及び地域環境への最大限の配慮の上で開発していくものです。

法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、地域社会との対話や貢献、地域環境への配慮を重視しながら開発を進めていくことも、当該業務におけるレノバ事業開発の特徴のひとつです。

「開発」が終盤に差し掛かった時点で、共同出資者を募り、プロジェクトファイナンスを組成する「資金調達」を実施します。

レノバは、再生可能エネルギー発電所のプロジェクトファイナンスにおいて、ハイレバレッジのファイナンス組成を実現しており、再生可能エネルギー事業においてこれまでに累計94,310百万円のプロジェクトファイナンス組成実績(連結子会社及び持分法適用会社における約定ベース)があります。

なお、上述の事業開発報酬は本段階における主要な融資関連契約及びプロジェクト関連契約の締結に伴い発生します。

「資金調達」後は「工事」、「運転・所有」段階に進みます。レノバは発電所の工事自体はEPC事業者に委託し、大規模の案件を多数立ち上げて運営しているノウハウを活かして発電所建設の指揮・監督を行います。

なお、上述の運営管理報酬は本段階以降継続的に発生します。また、レノバは運転開始後、長期に亘り発電所を所有・運営する方針です。

レノバは長期に亘る事業と地域へのコミットメントを示して各ステークホルダーからの信頼を醸成し、次なる案件開拓に繋げていきます。


レノバのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、以下に充当する予定です。

  • レノバが開発を主導する四日市ソーラープロジェクトに対する出資金(発電設備の建設に係る土木造成費)
  • レノバが持分を所有する大津ソーラー匿名組合事業における追加持分の買い増しに係る資金
  • 太陽光、バイオマス、風力、地熱等の再生可能エネルギー発電所のプロジェクトを推進するSPCに代わりレノバが実施する開発に係る調査、各種許認可の取得、風況観測等の資源量調査、電力負担金の支払い及び環境アセスメント等に係る費用といった先行的な支出

レノバの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

レノバの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を大きく上回っている年度と若干下回っている年度があります。

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は9.2%であり、自己資本比率は7.7%です。

回次第16期第17期
決算年月2015年5月2016年5月
売上高(千円)5,539,9288,556,254
経常利益(千円)712,9331,307,972
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)433,568305,678
包括利益(千円)462,359631,807
純資産額(千円)3,497,4225,134,850
総資産額(千円)27,968,99951,613,283
1株当たり純資産額(円)165.49227.13
1株当たり当期純利益金額(円)26.7818.87
自己資本比率(%)9.67.7
自己資本利益率(%)17.59.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)288,9643,935,625
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△7,813,169△8,405,732
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)6,926,1388,225,624
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,555,5715,243,640
従業員数(人)155170

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2012年5月2013年5月2014年5月2015年5月2016年5月
売上高(千円)1,085,154930,8441,457,9651,236,5302,154,026
経常利益(千円)17,50465,705499,085166,6531,526,351
当期純利益(千円)5,72957,997311,20843,0721,348,620
資本金(千円)909,6251,190,0001,190,0001,190,0001,660,250
発行済株式総数(株)36,71040,4774,047,7004,047,7004,377,700
純資産額(千円)1,900,7222,508,0932,819,3012,862,3745,151,494
総資産額(千円)2,414,8443,328,3715,596,9088,016,52712,295,120
BPS(円)51,776.6961,963.42696.52176.79294.19
1株あたり配当(円)
EPS(円)156.071,562.7376.892.6683.26
自己資本比率(%)78.775.450.435.741.9
自己資本利益率(%)0.32.611.71.533.7
株価収益率(倍)
配当性向(%)
従業員数(人)3231384354

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いていました。

8月下旬を底に切り返すような動きになりましたが、7月中旬依頼のボックス相場の高値近辺で跳ね返されて、再び下落してしまいました。

日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

しかし、10月中旬以降に崩れて大きく下落してしまい、トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となりました。

しかし、翌日以降は急速に反発して、堅調な推移となっています。このまま堅調な相場が持続したら、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2016年10月21日~2017年1月20日)
(※マネックス証券より)

上場規模

レノバのIPOの規模は最大で約9.2億円であり、東証マザーズとしても超小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は650,000株、売出株式数は560,000株、オーバーアロットメント(OA)は181,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約8%と非常に低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約46%です。

貸株人である木南陽介、売出人であるDBJキャピタル投資事業有限責任組合及び本田大作、並びにレノバ株主である住友林業株式会社、辻本大輔、株式会社ミツウロコグループホールディングス、鈴与商事株式会社、京大ベンチャーNVCC1号投資事業有限責任組合、環境エネルギー1号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合、ネオステラ1号投資事業有限責任組合、安田企業投資4号投資事業有限責任組合、株式会社新生銀行、住友商事株式会社、株式会社金子事務所、谷家衛、千本倖生、株式会社ネクシィーズグループ、三機工業株式会社、株式会社省電舎、瀧本哲史、三菱UFJキャピタル2号投資事業有限責任組合、kmsホールディングス株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、株式会社三菱UFJ銀行、ラルクCCP14投資事業組合、一般財団法人都築国際育英財団、株式会社マツイ、株式会社ラルク、森暁彦、株式会社商工組合中央金庫、AGキャピタル株式会社、株式会社AMG、SBIライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合、NIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合、今岡朋史、永井裕介、SBIライフサイエンス・テクノロジー2号投資事業有限責任組合、須山勇、小川知一及び水島正には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

また、株主であるみずほ証券は、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

ただし、第一種金融商品取引業者の業務として行うディーリング業務、その他第一種金融商品取引業又は付随する業務として行う行為等(いずれも現在所有する当社普通株式を除く)、発行価格又は売出価格の1.5倍以上の価格での東証での売却等は対象外です。

上記のほか、レノバは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。

株主名比率ロックアップ
木南陽介19.34%
住友林業(株)9.57%
辻本大輔9.36%
本田大作9.33%
(株)ミツウロコグループホールディングス5.04%
鈴与商事(株)3.93%
京大ベンチャーNVCC1号投資事業有限責任組合3.59%
DBJキャピタル投資事業有限責任組合3.12%
環境エネルギー1号投資事業有限責任組合3.07%
ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合2.47%

初値予想

レノバの事業は、大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電、地熱発電等の複数種類電源(マルチ電源)の発電所の開発・所有・運営事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

予想PERは7.8倍、予想PBRは2.22倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
1711省電舎47.126.990.00%
6079エナリス赤字12.360.00%
9514エフオン9.902.390.49%
9517イーレックス38.793.790.76%

約9.2億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。上位株主には多数のVCが名を連ねています。ただし、上位株主には万遍なくロックアップがかかっています。

上場時に行使可能なストック・オプションが大量にある点が気がかりとなっています。また、レノバの上場日は3社同時上場となります。過密日程である点はIPOにおいてはマイナス要素です。

需給面では大きな不安材料はありません。東証マザーズの5億~10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • イノベーション:+235.3%
  • G-FACTORY:+54.3%
  • ストライク:+125.9%
  • ハイアス・アンド・カンパニー:+189.5%
  • はてな:+278.1%
  • ソーシャルワイヤー:+56.9%
  • アークン:+262.1%
  • 鎌倉新書:+180.6%
  • ネオジャパン:+401.7%
  • パートナーエージェント:+217.5%
  • ピクスタ:+34.8%
  • べステラ:+25.0%
  • 富士山マガジンサービス:+126.4%
  • ファンデリー:+102.1%
  • マーケットエンタープライズ:+167.0%
  • ジグソー:+236.4%
  • レントラックス:+53.1%
  • 海帆:+76.5%
  • 日本動物高度医療センター:+44.2%
  • ハウスドゥ:+47.2%
  • ショーケース・ティービー:+193.9%
  • ヒューマンウェブ:+11.7%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。ただし、1単元の金額が小さいので、騰落率の割には絶対リターンの額は低めになるのが難点です。

対面証券では500株~1,500株程度の複数単元当選も多発しそうです。

主幹事は大和証券です。その他は、みずほ証券、SMBC日興証券、東洋証券、SBI証券、マネックス証券、いちよし証券、極東証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
大和証券1,028,50085.00%
みずほ証券48,4004.00%
SMBC日興証券48,4004.00%
東洋証券36,3003.00%
SBI証券12,1001.00%
マネックス証券12,1001.00%
いちよし証券12,1001.00%
極東証券12,1001.00%

レノバのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。以下にまとめています。

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<投資スタンス>
やや強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2018年)発表時BB直前結果
CREロジスティクスファンド投資法人やや弱気やや弱気-5.0%
ザイマックス・リート投資法人やや弱気中立-1.0%
Mマート強気強気333.9%
ジェイテックコーポレーションやや強気強気231.1%
SERIOホールディングスやや強気やや強気130.3%
日総工産やや弱気やや弱気23.7%
神戸天然物化学やや弱気中立56.6%
フェイスネットワーク中立やや強気128.6%
共和コーポレーションやや弱気中立57.9%
信和弱気弱気-3.8%
SOUやや弱気中立24.2%
ファイバーゲートやや強気強気127.4%
キュービーネットHD弱気弱気-6.0%
RPAホールディングス強気強気300.0%
アジャイルメディア・ネットワーク強気強気415.7%
和心やや強気強気167.9%
アズ企画設計やや強気強気117.8%
日本リビング保証やや強気強気189.8%
ブティックスやや強気やや強気137.8%
ビープラッツ強気強気354.5%
ヒューマン・アソシエイツHDやや強気強気207.7%
コンヴァノやや強気やや強気135.4%
HEROZ強気強気988.9%
アイペット損害保険やや強気やや強気57.9%
ベストワンドットコム強気強気242.5%
エヌリンクスやや強気強気108.8%
ラクスルやや弱気中立9.7%
メルカリやや強気やや強気66.7%
ログリー強気強気149.2%
SIG強気強気133.3%
ZUU強気強気246.9%
ライトアップやや強気やや強気32.1%
コーア商事ホールディングス中立中立49.8%
国際紙パルプ商事やや弱気中立30.8%
プロパティデータバンク強気強気130.3%
エーアイ強気強気250.0%
アイ・ピー・エスやや強気やや強気71.0%
スプリックス中立中立7.8%
ロジザード強気強気166.3%
キャンディル中立やや強気52.5%
MTG中立中立21.6%
マネジメントソリューションズ強気強気114.3%
バンク・オブ・イノベーション強気強気108.3%
GA technologies強気強気130.3%
エクスモーションやや強気やや強気49.7%
アクリート強気強気100.3%
プロレド・パートナーズやや強気やや強気68.7%
タカラレーベン不動産投資法人やや弱気やや弱気-4.2%
イボキン中立中立19.7%
システムサポート強気強気128.6%
チームスピリット強気強気101.4%
and factoryやや強気やや強気56.0%
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人やや弱気やや弱気-3.6%
ナルミヤ・インターナショナル弱気弱気-3.8%
マリオンやや強気やや強気59.7%
香陵住販中立中立15.9%
アズームやや強気やや強気113.3%
イーエムネットジャパン強気強気133.3%
ブロードバンドセキュリティ強気強気166.8%
アイリックコーポレーションやや強気やや強気25.8%
SBIインシュアランスグループやや弱気弱気0.0%
ワールド弱気弱気-5.0%
東京インフラ・エネルギー投資法人弱気弱気-4.5%
極東産機中立中立71.9%
フロンティア・マネジメントやや強気やや強気121.2%
ブリッジインターナショナル強気強気113.0%
CRGホールディングス中立やや強気63.6%
Delta-Fly Pharmaやや弱気やや弱気-8.1%
イーソル中立中立138.1%
プリントネット中立中立45.8%
ディ・アイ・システムやや強気強気157.8%
ギフト中立中立77.5%
リーガル不動産中立中立42.9%
VALUENEX強気強気133.7%
アクセスグループ・ホールディングスやや強気強気161.2%
霞ヶ関キャピタルやや強気強気92.6%
ピアラ強気強気97.3%
アルテリア・ネットワークス中立やや弱気-4.8%
アルー強気強気46.7%
オーウエル中立中立14.0%
FUJIジャパン中立中立22.6%
ツクイスタッフやや強気強気53.2%
ソフトバンクやや弱気やや弱気-2.5%
グッドライフカンパニーやや強気やや強気21.9%
田中建設工業やや強気やや強気7.1%
Amazia強気強気33.0%
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング強気強気98.4%
Kudan強気強気276.3%
AmidAホールディングスやや強気やや強気6.3%
EduLab中立中立2.2%
ポートやや弱気やや弱気-37.2%
自律制御システム研究所やや弱気中立-16.8%
テノ.ホールディングスやや強気やや強気25.0%
ベルトラやや強気強気33.9%
リンク強気強気112.8%
銘柄名(2017年)発表時BB直前結果
シャノン強気強気320.7%
森トラスト・ホテルリート投資法人やや強気弱気1.4%
安江工務店中立中立4.0%
日宣やや強気やや強気87.5%
レノバやや強気やや強気50.0%
フュージョン強気強気151.9%
ユナイテッド&コレクティブやや強気やや強気177.8%
ロコンド中立やや弱気41.9%
ピーバンドットコムやや強気やや強気113.9%
うるるやや弱気やや弱気11.0%
ファイズ強気強気220.8%
ほぼ日強気強気128.1%
ビークリーやや弱気やや弱気0.1%
ジャパンエレベーターサービス中立中立61.8%
力の源ホールディングスやや強気強気271.7%
インターネットインフィニティー強気強気281.8%
マクロミル弱気弱気-4.3%
フルテック中立中立105.0%
グリーンズ弱気弱気8.6%
オロ強気やや強気129.5%
ソレイジア・ファーマ弱気弱気26.5%
ティーケーピー中立中立74.3%
No.1やや強気やや強気120.4%
ズーム中立中立49.9%
オークネット中立中立18.2%
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人やや弱気弱気-4.1%
スシロー弱気弱気-4.7%
ユーザーローカル強気強気325.2%
ネットマーケティングやや強気やや強気36.1%
テモナ強気強気215.9%
ウェーブロックホールディングス弱気やや弱気-3.9%
LIXILビバ中立やや弱気-5.0%
旅工房強気強気173.7%
アセンテック強気強気197.5%
ビーブレイクシステムズ強気強気361.1%
ディーエムソリューションズ強気強気184.0%
エコモットやや強気やや強気53.7%
Fringe81強気強気133.1%
SYSホールディングスやや強気強気116.0%
ツナグ・ソリューションズ強気強気112.0%
GameWithやや強気やや強気133.9%
ソウルドアウトやや強気やや強気76.1%
ユニフォームネクストやや強気強気137.1%
クロスフォー中立中立44.0%
ジェイ・エス・ビーやや弱気中立33.8%
シェアリングテクノロジー強気強気86.9%
トランザス強気強気170.0%
UUUM強気強気226.8%
三菱地所物流リート投資法人+3-10%+3-10%+5.4%
エスユーエス強気強気116.1%
ウォンテッドリー強気強気401.0%
ニーズウェルやや強気強気130.5%
PKSHA Technologyやや強気強気128.3%
壽屋やや強気やや強気32.5%
ロードスターキャピタルやや強気やや強気37.4%
テックポイント・インクやや弱気中立64.9%
マネーフォワードやや強気やや強気93.5%
西本Wismettacホールディングスやや弱気やや弱気-6.0%
MS&Consultingやや弱気やや弱気-2.3%
ウェルビー中立中立28.1%
大阪油化工業中立中立66.7%
シルバーライフやや強気やや強気85.2%
テンポイノベーションやや強気やや強気93.5%
SKIYAKI強気強気147.1%
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人やや弱気やや弱気-5.0%
Casa弱気やや弱気2.7%
シー・エス・ランバー中立中立84.1%
サインポスト強気強気287.7%
幸和製作所やや強気やや強気126.7%
ポエックやや強気やや強気337.3%
クックビズやや強気強気134.7%
トレードワークス強気強気518.2%
カチタスやや弱気やや弱気1.5%
一家ダイニングプロジェクトやや強気やや強気173.5%
SGホールディングス+3-20%+2-20%17.3%
グローバル・リンク・マネジメント中立やや強気134.0%
ヴィスコ・テクノロジーズ中立中立204.9%
マツオカコーポレーションやや弱気やや弱気46.2%
アルヒやや弱気やや弱気-2.3%
エル・ティー・エス強気強気313.2%
HANATOUR JAPANやや弱気やや弱気10.0%
イオレ強気強気169.8%
ナレッジスイート強気強気150.5%
すららネットやや強気強気113.0%
ジーニー強気強気98.1%
歯愛メディカル弱気やや弱気22.1%
みらいワークス強気強気230.4%
オプトランやや弱気やや弱気66.8%
森六ホールディングスやや弱気やや弱気10.2%
プレミアグループ弱気弱気-4.3%
ミダック中立中立53.8%
ABホテルやや強気やや強気104.0%
要興業弱気弱気26.7%
オプティマスグループやや弱気やや弱気11.2%
銘柄名(2016年)発表時BB直前結果
ラサールロジポート投資法人やや強気中立5.0%
はてな強気強気278.1%
バリューゴルフ強気強気151.2%
中本パックス中立中立0.7%
ヨシムラ・フード・ホールディングス強気やや強気50.0%
ブラス強気強気6.4%
フィット中立中立-7.9%
LITALICOやや強気やや強気88.0%
富山第一銀行弱気弱気6.4%
富士ソフトサービスビューロやや強気やや強気13.5%
昭栄薬品中立中立48.2%
ユー・エム・シー・エレクトロニクス中立中立-17.3%
アカツキ中立中立-8.0%
ヒロセ通商やや強気中立0.0%
アグレ都市デザインやや強気やや強気102.6%
アイドママーケティングコミュニケーション中立弱気-14.6%
フェニックスバイオ中立弱気-2.1%
イワキ中立弱気2.5%
グローバルグループ弱気弱気60.0%
チエルやや強気やや強気165.6%
ウィルプラスHD中立中立-8.0%
ベネフィットジャパンやや強気やや強気67.2%
エボラブルアジアやや強気やや強気48.3%
PR TIMES強気強気59.0%
ハイアス・アンド・カンパニーやや強気やや強気189.5%
丸八ホールディングス弱気弱気11.3%
エディア強気強気94.2%
スターアジア不動産投資法人中立中立-0.9%
グローバルウェイ強気強気373.0%
ジャパンミート弱気弱気3.0%
タカラレーベン・インフラ投資法人中立中立9.9%
アトラエ強気強気135.6%
ホープ強気強気130.0%
農業総合研究所やや強気強気78.1%
やまみ中立中立3.6%
AWSホールディングス強気強気235.3%
ストライクやや強気強気125.9%
ジェイリースやや強気やや強気34.5%
バーチャレクス・コンサルティングやや強気やや強気13.3%
ソラスト中立中立-6.0%
キャリアやや強気やや強気98.5%
ベガコーポレーションやや強気やや強気25.0%
コメダホールディングス中立中立-4.7%
セラク強気やや強気160.0%
LINEやや強気中立48.5%
デュアルタップやや強気やや強気127.0%
インソースやや強気やや強気55.8%
リファインバースやや強気やや強気62.9%
マリモ地方創生リート投資法人中立弱気-3.8%
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人やや強気やや強気0.5%
デファクトスタンダードやや強気やや強気41.1%
ベイカレント・コンサルティング弱気弱気-6.5%
大江戸温泉リート投資法人中立中立-4.1%
さくら総合リート投資法人中立弱気-13.2%
串カツ田中中立中立13.5%
デジタルアイデンティティ強気強気88.3%
カナミックネットワーク強気強気186.7%
ノムラシステムコーポレーション強気強気51.0%
バリューデザイン強気強気111.5%
チェンジ強気強気149.9%
シルバーエッグ・テクノロジー強気強気191.3%
シンクロ・フードやや強気やや強気41.4%
G-FACTORYやや強気やや強気54.3%
キャピタル・アセット・プランニング強気強気130.0%
KHネオケム弱気弱気-5.4%
マーキュリアインベストメント中立弱気-4.1%
ユーザーベース中立中立15.9%
九州旅客鉄道中立中立19.2%
アイモバイル中立中立-6.8%
岐阜造園中立中立3.6%
バロックジャパンリミテッド弱気弱気-5.0%
フィル・カンパニー強気強気205.3%
WASHハウス弱気中立40.9%
JMCやや強気やや強気89.2%
エルテス強気強気263.7%
スタジオアタオ中立中立25.7%
いちごグリーンインフラ投資法人中立中立-3.9%
イントラストやや強気やや強気35.6%
グッドコムアセット中立中立32.4%
キャリアインデックス中立中立1.5%
投資法人みらい中立中立-3.8%
MS-Japan中立中立5.8%
シンシアやや強気やや強気-7.1%
ZMP強気強気中止
日本モーゲージサービスやや強気やや強気39.8%
船場弱気弱気-7.5%
リネットジャパングループ強気強気92.9%
セグエグループ強気強気223.5%
イノベーション強気強気235.3%
グレイステクノロジーやや強気やや強気130.0%
エイトレッドやや強気やや強気133.9%
フォーライフやや強気やや強気31.6%
ティビィシィ・スキヤツト強気強気221.4%
銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
銘柄名(2014年)発表時BB直前結果
ヒューリックリート投資法人中立中立13.0%
アキュセラインクやや強気中立27.8%
サイバーリンクス強気強気172.9%
日本BS放送中立中立6.6%
エンバイオ・ホールディングス強気強気126.0%
ダイキョーニシカワ中立中立12.4%
日立マクセルやや弱気やや弱気-4.8%
ジャパンディスプレイ中立中立-14.6%
ホットマンやや強気やや強気67.5%
みんなのウェディング強気強気27.1%
ディー・エル・イーやや強気やや強気101.0%
サイバーダイン強気強気130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパンやや強気やや強気290.8%
トレックス・セミコンダクターやや弱気やや弱気-10.4%
丸和運輸機関中立中立-8.8%
ジョイフル本田中立中立-1.9%
フィックスターズ強気強気162.0%
白鳩強気強気46.2%
日本リート投資法人中立中立4.0%
西武ホールディングスやや弱気やや弱気0.0%
東武住販やや強気やや強気12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGEGROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立2.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMOTECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%

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