新規上場!プレミアグループ(7199)のIPOの初値予想

更新日: IPO

プレミアグループ

プレミアグループ(7199)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年12月5日(火)~12月11日(月)、上場日は12月21日(木)です。

新規上場する市場は東証2部で、想定価格は2,260円(1単元22.6万円)です。仮条件は2,260円~2,320円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である2,320円となりました。予想PERは10.9倍、予想PBRは2.45倍(BPS 948.62)です。

初値予想は「マイナスリターンの可能性が高い」です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 2,320〜2,550円(仮条件の上限比±0%~+9.9%)
  • 2,100〜2,400円(仮条件の上限比-9.5%~+3.4%)

プレミアグループはクレジット事業及びワランティ事業を中心とした複数のサービス(オート・ファイナンス事業)を展開しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル17階です。

プレミアグループとは

プレミアグループは以下のミッションを掲げています。

  • 「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」
  • 「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」

オート・ファイナンス事業の単一セグメントで、「クレジット事業」「ワランティ(保証)事業」「その他事業(整備事業)」「その他事業(海外事業)」の4事業を営んでいます。

特に中古車小売店を中心としたオート取引先に対する複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けています。

具体的なサービスとしては、「オートクレジット」、「自動車ワランティ」、「整備サービス」、「鈑金サービス」、「新車仲介販売」、「オートコンシェルジュサービス」があります。

プレミアグループの主要商品である「オートクレジット」において、銀行の子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社の制限があり、クレジットやリース以外のサービスを原則提供することができません。

一方で、プレミアグループは独立系であることから、オート取引先に対し、オートクレジット以外の複数サービスを提供しています。

社歴が浅く自動車販売業界内での知名度は相対的に低いことから、オートクレジットの新規加盟店開拓において苦戦を強いられる場面があります。

しかし、ワランティをはじめとしたクレジット以外のサービスを切り口に商談を開始することで、オートクレジット取引の端緒とすることが可能となります。

自動車

同じく主要商品である「ワランティ」については、競合他社によっては、ワランティ専属の営業担当者を配置し、オート取引先に対してワランティ商品の営業活動を行っています。

一方で、プレミアグループは、オート専業の営業担当者が提携先に対し「オートクレジット」や「ワランティ」を並行的に販売しています。

競合他社と比較して営業コストを抑えられることから、結果としてワランティの収益性を高めることが可能となっています。

こうした複数サービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」=「取引の接点」を増やすことが可能となります。

また、サービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」=「取引の深化」を進めることで、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくなっています。

従業員数は52名、平均年齢は36.7歳、平均勤続年数は5.0年、平均年間給与は629.6万円です。

クレジット事業

プレミアグループが提供するクレジットは、顧客が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い審査を受ける方式で、割賦販売法第二条第4項に定められる「個別方式」のクレジットに分類されます。

クレジットカード(割賦販売法第二条第3項第1号に定められる「包括方式」)のように、審査を受けて発行された後は、設定された限度額や有効期限内であれば商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。

プレミアグループで扱う主要な商品は自動車の購入に伴うクレジット(オートクレジット)ですが、他には太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット(エコロジークレジット)等を取り扱っています。

オートクレジット専業

プレミアグループにおいては、オートクレジットの営業担当者は、中古車小売店を中心としたオート取引先に特化した営業活動を行っています。

競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店(例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等)も担当しており、並行的に営業活動を行っています。

また、業務の効率化を目的として、オートクレジットを利用するにあたって適宜発生する書類(審査を通過された顧客のクレジット契約書や、顧客への納品確認書類として徴求している車検証の写し等)を、郵便や宅配便等で送付する場合があります。

一方、プレミアグループは、オート取引先に対してはオートクレジット専業の営業担当者が営業活動を行っています。

営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなります。

したがって、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。

ピースするOL

また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金の振込だけでなく、中古自動車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となります。

このほか、オート取引先とのコミュニケーションの回数を重ね、相互の信頼関係を高めることが重要であると考えて、クレジット契約書や車検証の写し等の書類を、原則として営業担当者自身がオート取引先を訪問し、回収することとしています。

このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、プレミアグループの強みであると考えています。

プレミアグループが提供する「個別方式」のクレジットには、「立替払方式」、その派生形である「提携ローン方式」の二つがあります。

直前期におけるクレジット債権残高全体に対し95.0%にあたる164,707百万円が「提携ローン方式」によるものです。

立替払方式

立替払方式とは、加盟店が行う顧客への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額をプレミアグループが加盟店へ立替払いし、顧客から分割返済を受ける方式をいいます。

なお、立替払方式においては、顧客が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されています。

一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されています。

つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。

したがって、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料は、営業費用に計上されています。

提携ローン方式

金融機関が顧客に対する資金融資を行う一方で、顧客の審査や加盟店に対する立替金の精算、顧客からの分割返済に係る事務全般をPFSに委託する方式です。

なお、顧客の債務についてはPFSが金融機関に対して連帯保証します。

具体的には、加盟店が行う顧客への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関がPFSを通じて加盟店へ資金支払いします。

資金の融資にあたり、PFS所定の審査を実施しますが、当該審査については、立替払方式と同等の基準で行っています。

また、顧客からの月々の分割返済金もPFSを通じて提携金融機関へ返済します。

なお、提携ローン方式においては、顧客が支払う分割払手数料のうち、最終的にプレミアグループの収益(税引前利益)となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されています。

つまり、顧客が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。保険会社へ支払う保険料は、営業費用に計上されています。

駐車場に停車する車

ワランティ事業

ワランティとは、顧客が保有する物品に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の適用範囲内において、無償で修理が受けられるサービスです。プレミアグループは自動車ワランティのみを取り扱っています。

リクルートとの提携

プレミアグループは、リクルートの100%子会社であり、紙媒体・eb媒体で自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートマーケティングパートナーズと業務提携しています。

中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的です。

カーセンサーアフター保証は、プレミアグループにおいて開発した自動車ワランティ商品を一部カスタマイズしたOEM商品です。

株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されます。

株式会社リクルートマーケティングパートナーズがプレミアグループの提携先に対し販売促進の営業活動を行います。

プレミアグループはワランティ業務(オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、顧客との保証契約の締結、保証の履行等)を受託しており、プレミアグループのワランティ取扱件数の増加に寄与しています。

故障車両に係るデータ保有

自動車ワランティは、顧客から金員を頂戴し、故障が発生した顧客に修理を行うスキームです。

故障車両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績値を蓄積し分析することで、より適切なワランティ商品の設計やプライシングが可能となります。

その点、プレミアグループの累計ワランティ契約台数は約39万台(2010年4月~2017年10月の累計:390,969台)であり、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しています。

修理対応力

プレミアグループのワランティ事業では、整備士の資格を有した社員を、修理の受付対応等を行うコールセンターへ配置し、直接顧客や整備工場に対応する体制を整えています。

その結果、ワランティの適用にあたって正確かつ迅速な対応が可能となり、最終的に顧客に安心感を与えています。

また同様に、ワランティの適切な適用や、リサイクル・リビルド部品の利用、直営の整備工場の保有、FAINESの閲覧等を通じて、修理コストの削減及び、不必要な修理の未然防止を可能としています。

FAINESとは、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が整備事業者に対して提供する、整備マニュアルや故障整備事例等の情報データベースをいいます。

プレミアグループが提供するワランティは、提携先の営業戦略や取扱車種、顧客の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なるワランティ商品を提供しています。

プライムワランティ

プレミアグループにおいて開発した自社ブランドの自動車ワランティ商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品です。

プライムワランティは最大395項目の部位を保証しており、この部位には自動ブレーキシステム、LEDヘッドライトシステム、LEDテールランプ、AFS(アダプティブ・フロントライティング・システム)やレーダーレーンキープシステム等の機構も保証対象として含まれています。

カーセンサーアフター保証

プレミアグループにおいて開発した自動車ワランティ商品を、株式会社リクルートマーケティングパートナーズとの提携により一部カスタマイズしたOEM商品です。

カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものです。

その他OEM

プレミアグループにおいて開発した自動車ワランティ商品を、月間30台程度の販売ベースをもつ中古車小売店との提携により一部カスタマイズしたOEM商品です。

提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、2017年10月31日現在、基本プラン5類型、約1,000種類のOEM商品を提供しています。

ワランティ事業における取引の流れ

PFSが提携先から受け取ったワランティ代金は、いったん「その他の負債」として計上され保証契約期間に按分し、最終的にプレミアグループの収益となるワランティ収益相当部分のみ営業収益に計上しています。

また、PFSが整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されています。取引の流れは以下のとおりです。

  1. 提携先が顧客へワランティを販売
  2. 顧客が提携先へワランティ代金を支払い
  3. 提携先がPFSにワランティ代金を支払い
  4. PFSから顧客へ保証書を発行
  5. 故障発生時、顧客から提携先又はPFSへ入電
  6. PFSから整備工場等への車両入庫を誘導
  7. 顧客から整備工場等へ車両を入庫
  8. PFSが工場等から修理見積を取得
  9. PFSと整備工場等が修理見積内容への審査及び交渉
  10. 修理後、整備工場等から顧客へ車両を納品
  11. 整備工場等からの請求に基づき、PFSから修理代金を支払

その他事業(整備事業/海外事業)

整備事業は、ワランティ事業で発生する自動車修理業務を内製化する目的で事業を展開しています。

プレミアグループは、2016年4月に北海道札幌市白石区に鈑金整備工場を開設し、「鈑金サービス」及び「整備サービス」の提供を開始しました。

その後、同年8月に子会社PAS株式会社を設立し、当該事業を同社傘下に集約しました。さらに同年10月、同市北区に鈑金整備工場を1拠点開設しました。

プレミアグループは、国内で培った自動車販売業界におけるクレジット事業やワランティ事業に係る経験やノウハウをもとに、海外でも自動車販売に係るファイナンスやワランティの事業を展開しています。

タイ料理のカレー

2016年2月、タイ王国の自動車販売金融会社である Eastern Commercial Leasing p.l.c.(ECL)が実施する第三者割当増資を引受け、25.5%の持分を保有するとともに、業務提携契約を締結しました。

2016年5月、ECLへの第三者割当増資が完了し、関連会社化しました。

また、ECLの関連会社化に先立ち、2016年4月に、海外事業の橋頭堡として PFS(Thailand)Co., Ltd.を設立しました。

2016年11月には、タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会との合弁企業である Eastern Premium Services Co., Ltd.を設立し、2017年9月に整備工場一号店をタイ王国バンコク都に開業しました。


プレミアグループのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、新規事業の推進、顧客利便性向上によるクレジット取扱高の増加、業務効率向上による人員増加の抑制を目指して、以下に充当する予定です。

  • クレジットWeb受付システムの改修のための設備資金(主に開発人件費)
  • 営業管理システムの改修のための設備資金(主に開発人件費)
  • コールセンターシステムの導入のための設備資金(主にソフトウェア費用)
  • 顧客管理システムの導入のための設備資金(主にソフトウェア費用)
  • リースシステムの開発のための設備資金(主に業務委託費)

プレミアグループの業績推移

業績面ではまだ期が浅いですが、売上高・経常利益・純利益は右肩上がりとなっています。

プレミアグループの業績推移

営業キャッシュフローは税引前利益・包括利益を大きく上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は22.25%であり、自己資本比率は14.5%です。主要な連結経営指標(国際会計基準)の推移は下表のとおりです。

回次第1期第2期
決算年月2016年3月2017年3月
営業収益(千円)5,297,1917,899,687
税引前利益(千円)579,6441,297,106
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)330,659846,701
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)330,659888,773
親会社の所有者に帰属する持分(千円)3,332,1054,279,534
総資産額(千円)28,110,78829,517,276
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)555.35713.26
基本的1株当たり当期利益(円)55.11141.12
希薄化後1株当たり当期利益(円)55.11140.84
親会社所有者帰属持分比率(%)11.8514.5
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)9.9222.25
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,711,6512,769,131
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,860,317△1,392,714
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)7,488,796△2,222,866
現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,340,1304,493,889

提出会社の経営指標等(日本基準)は下表のとおりです。

回次第1期第2期
決算年月2016年3月2017年3月
営業収益(千円)1,600527,180
経常損失(千円)△371,029△47,506
当期純損失(千円)△371,821△49,031
資本金(千円)50,00050,000
発行済株式総数(株)60,00060,000
純資産額(千円)2,628,1782,579,147
総資産額(千円)8,613,8549,036,160
1株当たり純資産額(円)438.03429.86
1株当たり配当額(円)
1株当たり当期純損失金額(円)△61.97△8.17
自己資本比率(%)30.528.5
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
従業員数(人)6

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証2部指数は昨年の米国大統領選で一時的に大暴落となりましたが、翌日以降は切り替えして、右肩上がりでの上昇が続いています。

しかし、足元では急速な調整局面となっています。2017年11月2日の高値をピークとして下降トレンドに転じたら向かい風となります。

一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

東証2部指数のチャート(2017年8月16日~2017年11月15日)
(※マネックス証券より)

上場規模

プレミアグループのIPOの規模は最大で約125.8億円であり、東証2部としてはかなりの大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は60,000株、売出株式数は4,780,000株、オーバーアロットメント(OA)は726,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約92%と極めて高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約99%です。

売出人かつ貸株人であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

株主である株式会社リクルートホールディングス、柴田洋一、金澤友洋、大貫徹、土屋佳之、齊藤邦雄、中谷敏之、太田航、山村広臣、北田剛、髙岡利臣、堀之内健及び中村文哉には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主名保有割合ロックアップ
AZ-Star1号投資事業有限責任組合80.35%
(株)リクルートホールディングス4.38%
柴田洋一4.10%
金澤友洋1.15%
大貫徹0.90%
土屋佳之0.85%
齊藤邦雄0.74%
中谷敏之0.48%
太田航0.42%
山村広臣0.23%

初値予想

プレミアグループの事業はクレジット事業及びワランティ事業を中心とした複数のサービス(オート・ファイナンス事業)ということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

予想PERは10.9倍、予想PBRは2.45倍であり、類似企業と比較すると割安感はありません。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
8584ジャックス8.920.593.21%
8585オリコ10.111.801.13%

約125.8億円という上場規模は東証2部としてはかなりの大型です。上位株主にはVCがありますが、満遍なくロックアップがかかっています。

絶好調で活況の株式市場はプラス材料で、IPOの初値も堅調な展開となっていますが、足元では急調整となっているのが気がかりです。

ほぼ全てが売出でオファリングレシオが極めて高く、VCのexit臭が漂っているIPOである点はマイナスポイントです。

また、上場が集中する年末恒例の過密日程である点もマイナス材料です。

東証2部の30億円以上の大型IPOの初値結果は勝率が低いです。2006年以降では11勝17敗です(±0は負けにカウント)。

  • Casa:+2.7%
  • ウェーブロックホールディングス:-3.9%
  • グリーンズ:+8.6%
  • 船場:-7.5%
  • ジャパンミート:+3.0%
  • シーアールイー:-7.3%
  • 大冷:-6.7%
  • OATアグリオ:-6.3%
  • 丸和運輸機関:-8.8%
  • 日本BS放送:+6.6%
  • ファルテック:+5.3%
  • 三菱総合研究所:+45.5%
  • 常和ホールディングス:+2.3%
  • モリモト:-5.6%
  • プレサンスコーポレーション:-12.5%
  • ユニバース:-7.0%
  • アサックス:+23.9%
  • 朝日ネット:-3.8%
  • セントラル総合開発:±0%
  • ニフティ:-1.9%
  • ミヤノ:-12.9%
  • 東京建物不動産販売:-1.6%
  • 平河ヒューテック:+62.0%
  • アイ・ティーシーネットワーク:±0%
  • ジェネシス・テクノロジー:±0%
  • 東海運:±0%
  • ペガサスミシン製造:+4.2%
  • フェリシモ:+33.3%

以上を総合考慮して、初値予想は「マイナスリターンの可能性が高い」です。


主幹事は野村證券です。その他は、大和証券、SMBC日興証券、SBI証券、いちよし証券、岡三証券、極東証券、マネックス証券、みずほ証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
野村証券4,162,40086.00%
大和証券193,6004.00%
SMBC日興証券96,8002.00%
SBI証券96,8002.00%
いちよし証券48,4001.00%
岡三証券48,4001.00%
極東証券48,4001.00%
東海東京証券48,4001.00%
マネックス証券48,4001.00%
みずほ証券48,4001.00%

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<投資スタンス>
弱気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

  1. 強気:対面証券・ネット証券で全力申込
  2. やや強気:ネット証券で申込、対面証券では原則申込(回数制限やS級狙いで回避することも)
  3. 中立:ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
  4. やや弱気:SBI証券以外は原則回避、対面証券はバーター取引ならOK
  5. 弱気:SBI証券以外は回避

過去のIPO初値予想の履歴

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%

  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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