新規上場！農業総合研究所のIPOの初値予想

農業総合研究所(3541)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は6月1日(水)～6月7日(火)、上場日は6月16日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,010円(1単元10.1万円)です。仮条件は1,010～1,050円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,050円となりました。予想PERは19.1倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下のとおりとなっています。

• 2,100～2,400円
• 2,000～2,300円

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 2,400円
• 2,500円

農業総合研究所は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、主に農家の直売所事業を展開しています。

監査法人はトーマツで、本社所在地は和歌山県和歌山市黒田17-4 シャンドフルーレ2F、東京営業所は東京都品川区上大崎2-25-5 久米ビル6Fです。

農業総合研究所とは

農業総合研究所は「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」をミッションとしています。

農家の直売所事業は、農業総合研究所・業務委託先が運営する集荷場で登録した生産者から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店の直売所コーナーで販売する事業です。

つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しています。

これまで、郊外の直売所や道の駅に行かなければ購入できなかった生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者が利用しているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しています。

農家の直売所事業における取引は、スーパー等との契約に応じて「委託販売システム」の提供と「卸販売」に分けられます。

また、「委託販売システム」を農業総合研究所が利用し、農業総合研究所が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」も行っています。

従業員数は44名、平均年齢は32.1歳、平均勤続年数は2.1年、平均年間給与は303.0万円です。

委託販売システム

「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行う流通経路を提供するものです。

農業総合研究所もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。

在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。

つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる仕組みとなっています。

これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報(インストアコード等)を受け取ることで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、農業総合研究所の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。

登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷します。

また、集荷場が遠方にあり出荷できない登録生産者には、タブレット端末とバーコード発券機を貸与して、自宅でバーコードを発券し、直接スーパー等へ配送することで委託販売を実施できる仕組みを構築しています。

スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等・農業総合研究所は販売手数料を得ることができます。

また、スーパー等から日々販売データを受領することで、登録生産者にメールにて販売状況を連絡しています。

登録生産者は、在庫リスクは負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。

スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。

また、登録生産者との間に農業総合研究所を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。

実際に農産物を購入される生活者は、日々利用しているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。

この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。

農業総合研究所は、農業総合研究所が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料を受け取っています。

その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、・スーパー等での販売額に応じた手数料を受け取っています。

タブレット端末を利用している登録生産者からは、自身で配送してもらうことから出荷額に応じた手数料は無しで、タブレット端末とバーコード発券機のレンタル料を受け取っています。

また、登録生産者からは、農業総合研究所の集荷場に登録した時点で登録料を得て、その後、年に一度年会費を受領しています。

集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでいます。

農業総合研究所は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っています。

「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっています。

買取委託販売

「買取委託販売」は、農業総合研究所が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行う事業です。

天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、買い取り委託を行なっています。

農業総合研究所が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は農業総合研究所が決定します。

スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。

農業総合研究所は、農業総合研究所が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しています。

登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。

卸販売

「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りしスーパー等へ販売を行う、通常の仕入販売になります。

「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高がそれぞれ売上原価と売上高に計上されます。

スーパー等が在庫リスクを負うため、農業総合研究所のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となります。

利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。

ビジョンである「持続可能な農産業」を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると農業総合研究所は考えています。

したがって、農業総合研究所は生産者が主体となって販売できる「委託販売システム」を積極的に進めています。

農業総合研究所のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、登録生産者に対する利便性向上・拡大を目的とした販売管理システムの改修に係る設備投資資金、人材採用資金・人件費、サーバーシステムの増強資金、営業拠点開設資金に充当する予定です。

農業総合研究所の業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりの傾向となっています。経常利益・純利益は減益の年度もあるものの、大局的には右肩上がりの傾向です。

営業キャッシュフローは純利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は187.1%であり、自己資本比率は9.8％です。配当はまだ行なっていません。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年の年明けから大きく崩れましたが、2016年1月21日を底に陽線を連発して底打ちしました。

日銀の追加緩和によるマイナス金利の導入によってモメンタムが出かけましたが、再度大きく下落して2013年のバーナンキショック後の安値に接近していました。

しかしながら、その後は反発して美しい右肩上がりが続いています。停滞する日経平均・TOPIXを尻目に絶好調です。このまま堅調に推移するとIPOにおいても追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

農業総合研究所のIPOの規模は最大で約4.3億円であり、東証マザーズとしても超小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は270,000株、売出株式数は100,000株、オーバーアロットメント(OA)は55,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約21％とやや低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約33％です。

売出人である株式会社プレンティー並びに当社株主である及川智正、堀内寛、澁谷剛、東果大阪株式会社、農業総合研究所従業員持株会、松尾義清、坂本大輔、株式会社プラス、紀陽リース・キャピタル株式会社及び清野芳昭には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

まとめ

農業総合研究所の事業は、務委託先が運営する集荷場で登録した生産者から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店の直売所コーナーで販売する「農家の直売所事業」ということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。

予想PERは19.1倍であり、類似企業との比較では割安感はありません。

約4.3億円という上場規模は東証マザーズとしても超小型です。サイズは大きなプラス要素です。

上位株主にロックアップがかかっていないVC（保有割合0.56％）があります。それ以外の上位株主には万遍なくロックアップがかかっています。

需給面では視界が良好です。東証マザーズの5億円未満の超小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• グローバルウェイ：＋373.0%
• ヨシムラ・フード・ホールディングス：＋50.0%
• バリューゴルフ：＋151.2%
• ラクス：＋228.7%
• アクアライン：＋21.7%
• アイリッジ：+429.2%
• テラスカイ：+350.0%
• エクストリーム：+296.4%
• ビーロット：+422.4%
• レアジョブ：+169.7%
• フィックスターズ：+162.0%
• シンプロメンテ：+135.3%
• サンワカンパニー：+268.4%
• フォトクリエイト：+126.0%
• ウォーターダイレクト：+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、野村證券、みずほ証券、SMBC日興証券、SBI証券で申し込めます。

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