The Goal

某機関投資家で働く会社員のブログです。経済、資産運用、IPO、株主優待、保険、クレジットカードなどについて発信

新規上場!チェンジのIPOの初値予想

更新日: IPO

チェンジ

チェンジ(3962)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年9月7日(水)~9月13日(火)です。上場日は9月27日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は1,150円(1単元11.5万円)です。仮条件は1,080~1,200円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,200円となりました。予想PERは30.4倍、予想PBRは4.61倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 2,400〜2,800円(仮条件の上限比+100.0%~+133.3%)
  • 3,000〜4,000円(仮条件の上限比+150.0%~+233.3%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 2,800円(公開価格比+133.3%)
  • 3,200円(公開価格比+166.7%)

チェンジは、「Change People, Change Business, Change Japan」というミッションの下、NEW-ITトランスフォーメーション事業(クラウド技術などの新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業)を展開しています。

ITコンサル事業のようなイメージです。監査法人は新日本有限責任監査法人です。本社所在地は東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階です。


チェンジとは

チェンジのミッションである「Change People, Change Business, Change Japan」は、人や組織の「変革(Change)」を通じて、様々な社会課題に直面する日本の社会をよりよい方向に導くことが、チェンジの究極的な存在意義であるということを意味しています。

人や組織の変革を促す手法には様々なものがありますが、変革を起こすことにつながる新たなIT技術をチェンジでは「NEW-IT」と呼んでいます。

「NEW-IT」とは、従来の「価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪い」IT(情報技術)とは異なり、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを指します。

クラウド技術などはその典型例です。ITを構成する要素は、端末・回線・ソフトウェア・ストレージなど、多岐に渡るため、それらの構成要素の多岐に渡る課題をチェンジはワンストップで解決しています。

従来のITは、経理部門や人事部門などの間接部門、開発・製造・販売などの直接部門の中の企画部門や管理部門といった組織を対象として構築されるものでした。

一方、チェンジでは「NEW-IT」を用いて、特に、現場で働く人の仕事をIT化して支援することを主軸としています。

例えば、航空会社におけるパイロットや整備担当者、ゼネコンにおける現場の監督者や作業担当者、鉄道会社における駅員や運転士です。

チェンジでは、上述のような考え方で、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し、展開しています。

従業員数は53名、平均年齢は34.9歳、平均勤続年数は5.0年、平均年間給与は736.3万円です。安定感のある数字です。

NEW-ITトランスフォーメーション事業

チェンジは個別のサービスを大括りにしたサービスを「サービスライン」として総称・組織化しており、NEW-ITトランスフォーメーション事業を実行しています。

サービスライン名サービスラインの概要説明収益源の具体例
Mobile & Sensing Applicationデータ入力・参照及び意思決定支援デバイスとしてのモバイル活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組み構築・運用・モバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用の受託
・顧客要件に合わせたクラウドサービスの用途開発・導入
Enterprise Security & Infrastructureクラウドや仮想化技術などを用いたITインフラの刷新及びセキュリティルールの設定・モニタリング・セキュリティルールの見直しに向けた企画・実装の受託
・セキュリティ製品の選定・導入・サポート
Analytics & IoTIoTを活用したオペレーション・ビジネスモデルの再構築及びビッグデータの解析・活用・IoTを用いたサービス企画・実装の受託
・ビッグデータ解析のための製品の選定・導入
Next Learning ExperienceIT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代型学習プログラムの提供・NEW-IT人材を育成する研修の企画・開発・実施
・eラーニングのコンテンツ販売

チェンジでは、これらのサービスライン毎に、顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウ(ライブラリ)を有しています。

顧客のニーズに基づいて、ライブラリを組み合わせることで、包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能になります。

また、NEW-ITを構成する新技術(モバイル、IoT、ビッグデータ/アナリティクス)を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発(攻めの活用)」と「安全で効率的な運用管理(守りの活用)」の両輪がうまく回らなければなりません。

チェンジでは、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウを体系化することにより、顧客の業務改革の支援をしています。

このようなライブラリは製造業における部品同様、タイムリーな供給体制の構築が重要です。

そのため、新規技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリ更新をかけています。

議論する人々

なお、チェンジのライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡り、主に大手企業にライブラリを提供しています。

業務改革を目的として、いったん弊社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新、定期実施する階層別のトレーニング等により、継続的な契約を締結しています。

現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりです。

ライブラリ名ライブラリの概要説明導入事例と成果
モバイル・アプリケーションモバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ航空会社:パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供
→紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減
モバイル端末管理モバイル端末を業務利用する際の管理体系を設計・定義するライブラリIT会社:エンジニア等が活用するモバイル端末の利用ルールを策定し、デバイス管理ツールの設定・運用に反映
→運用効率の向上、運用ルールの順守率向上
セキュリティNEW-ITの製品/サービス群を活用する際のセキュリティ体系/ルールを定義するライブラリ総合商社:NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入
→セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上
ビッグデータ解析ビッグデータを活用し、ビジネス/業務の革新を推進するライブラリ食品メーカー:販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計
→売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上
クラウド移行クラウドストレージへの移行を推進するライブラリ鉄道会社:クラウドストレージを活用した現場の映像管理(現場の担当者が撮影した写真などの管理)
→管理業務工数の削減、データ保全
IoT活用IoTを活用し、ビジネス/業務の革新を推進するライブラリ地下鉄会社:IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装
→業務の自動化・精度向上
NEW-IT人材開発NEW-ITの業務活用における人材のリテラシー向上に用いるライブラリメガバンク:どのようにNEW-ITを活用してビジネスモデルを変革させればよいか、青写真を描き、実行に落とし込む人材の育成
→新組織立ち上げ、事業計画の立案

事業展開における特徴

チェンジは個人向けの市場で起きた変化や新しいIT技術の普及をいち早くとらえ、法人市場で展開することにより、法人向けのIT市場の構造が変化していく機会を取り込んでいきます。

チェンジがターゲットとする市場は次の表のとおりであり、成長ポテンシャルが高い状況が予測されています。

ターゲット市場2014年時点の市場規模2019年時点の市場規模予測年平均成長率出所
法人向けスマートデバイス市場5,800億円1兆2,000億円19.90%富士キメラ総研「2015法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」
情報セキュリティ市場5,222億円7,341億円8.90%野村総合研究所「ITナビゲーター2015年度版」
クラウド市場7,749億円2兆679億円27.80%MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2015年版)」
ビッグデータ市場948億円2,889億円25.00%IDC「2015年の市場規模と2020年の市場規模予測」
IoT市場1,733億円7,159億円42.60%MM総研「IoT(Internet of Things)の国内市場規模調査」

国内外でのNEW-ITプレーヤーとのパートナーシップ

チェンジは、国内外でベストプラクティスを創り上げてきたNEW-ITの主要プレーヤーとのパートナーシップを重視した事業展開をしています。

例えば、モバイル分野では、Apple Inc.と連携し、iPhone/iPadといったApple製品のグローバルの優良事例を日本国内で展開することを可能にしています。

一方、我々が日本発のモバイル活用に関する優良事例を創り上げることがApple Inc.にとってのメリットであり、互恵的な関係にあるといえます。

このようなパートナーシップを通じて、NEW-ITトランスフォーメーション事業は自然に強化されていきます。

業界トップ企業の獲得と業界内での水平展開

チェンジの特徴は、業界のトップ企業において事例を創り上げ、当該事例を水平展開することができる能力です。

運輸、金融、製造などの各業界におけるトップ企業をターゲット顧客に設定し、確実にNEW-ITの事例を創り上げることがチェンジの強みといえます。

そのような顧客基盤を形成する際のチェンジの営業手法としては、①エンドユーザーに対する直接販売、②NEW-ITのプレーヤーとの連携販売、③既存のSIer(システムインテグレーター)との連携販売の3つのルートがあります。

特に、NEW-ITの市場を拡大するうえで、既存のSI(システムインテグレーション)市場や秩序をいたずらに破壊するのではなく、旧来からのプレーヤーを巻き込み、NEW-ITのプレーヤーに変革していくという事業展開に注力しています。

例えば、株式会社富士通エフサスとの間でモバイル事業の協業を通じて、新たなプロジェクトを創出し、NEW-IT人材の育成を図っています。

先進的な研究開発とサービスのライブラリ化

今後、チェンジがNEW-ITを社会のすみずみまで浸透させる際、重要になるのが研究開発です。

生産性向上が期待される産業の変革を担うためには、短期的な視点でサービスをより多くの顧客に提供することよりも、業界を代表する企業と連携しながら、数々の実証実験・研究を繰り広げ、未来の社会像・産業像を創り上げることが最重要であると認識しています。

それらの研究の中から、具体的なユースケースとして採用可能な技術やノウハウをライブラリ化し、標準化されたサービスを提供することにチェンジの特徴があります。

今後の重点課題

説明するビジネスマン

チェンジでは常に最新の技術分野の業務用途を構想し、どのような業種・業態に対して、どのようなNEW-ITの活用可能性があるかを探求しています。

今後5年の研究・試行の重点対象は、安全なデータ交換基盤、VR/AR活用、API活用、統合コミュニケーション基盤です。

ヘルスケア市場においては、社会保障費が国の財政を圧迫する中、いかに高齢者の健康寿命を延伸し、医療費を適正化するかが課題になっています。

チェンジは、医療サービスにおけるコミュニケーションや物流をNEW-IT化することにより、劇的なコスト削減と利便性の向上を両立させることを狙いとして、遠隔診療やドローンを用いた薬品の配送など、医療サービスの既成概念を根本的に変革するための研究をしています。

ツーリズム市場(外国人観光客の消費市場)においては、いかに出発地(外国人の居住地)ではなく、着地(日本各地)での消費を促進するかが課題となっています。

チェンジは、外国人が日本を楽しむための有益な情報を効果的に配信し、日本各地の観光地と外国人のニーズをマッチさせることを狙いに、LCCの機内、空港、ホテルなどのタッチポイントにおいてNEW-ITを用いて外国人の消費行動を変革するための研究をしています。

社会インフラメンテナンス市場においては、道路・橋・鉄道などの社会インフラの老朽化が様々な事故を起こしている一方で、財政も厳しい中いかに低コストで高品質なメンテナンス技術を確立するかが課題になっています。

チェンジは、社会インフラの点検データを自動収集し、解析にかけたうえで、最も投資対効果のよい修繕を行うことができるように変革するための研究をしています。


チェンジのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、人材の増加にかかる人件費、優秀な人材の採用のための採用費、陣容拡大に伴う本社移転費用に充当する予定です。

チェンジの業績推移

業績面では売上高、経常利益、純利益のいずれも、減収・減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向です。

チェンジの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を大きく上回っています。一般論としては安心感があります。

連結経営指標では、前期の自己資本利益率(ROE)は25.44%であり、自己資本比率は46.67%です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

決算年月平成23年
3月
平成24年
3月
平成25年
3月
平成26年
3月
平成26年
9月
平成27年
9月
売上高(千円)724,008973,572915,3871,029,101711,1761,400,138
経常利益(千円)45,72387,410103,625119,41574,053137,670
当期純利益(千円)22,06615,120△51,29832,94343,08282,817
資本金(千円)48,50048,50048,50048,50048,50048,500
発行済株式総数(株)9,1009,1009,1009,1009,1009,100
純資産額(千円)250,755265,875204,640237,600280,603370,420
総資産額(千円)666,984804,230678,827614,084767,325793,635
BPS(円)27,55529,21723,79527,627108.76137.96
1株当たり配当(%)
EPS(円)2,424.891,661.59-5,715.503,830.6816.730.89
自己資本比率(%)37.633.0630.1538.6936.5746.67
自己資本利益率(%)9.215.8514.916.6325.44
配当性向(%)
営業CF(千円)131,027102,781
投資CF(千円)△212,89438,653
財務CF(千円)△28,832△74,332
現金等(千円)207,091275,026
従業員数(人)424643403742

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は4月と5月にダブルトップを形成したような気配が漂っているのが不穏でした。その後、切り返して来ましたが、6月13日から暗転して大きく崩れてしまいました。

英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いています。

このまま軟調に推移するとIPOにおいては向かい風となります。

東証マザーズのチャート(2016年5月23日~8月22日)
(※マネックス証券より)

上場規模

チェンジのIPOの規模は最大で約5.6億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は280,000株、売出株式数は210,000株、オーバーアロットメント(OA)は0株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約16%と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約43%です。

売出人である神保吉寿、福留大士、伊藤彰、山田裕、金田憲治、石原徹哉及び髙橋範光並びにチェンジ株主であるチェンジ従業員持株会、Jun Emi、JIG-SAWには、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

新株予約権を保有する神保吉寿、福留大士、伊藤彰、山田裕、金田憲治、石原徹哉及び髙橋範光は、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、チェンジ新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨合意しています。

ロックアップのカバー率は100%となっており、珍しいIPOとなります。

株主名保有割合ロックアップ
神保吉寿23.45%
福留大士14.35%
伊藤彰11.32%
石原徹哉11.32%
金田憲治11.32%
髙橋範光8.00%
Jun Emi4.50%
山田裕3.56%
チェンジ従業員持株会3.15%
JIG-SAW(株)1.35%

初値予想

チェンジの事業はITコンサルティングということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。人気が高まりやすい東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

コンサルの領域においては、「クラウド」、「IoT」、ビッグデータ、セキュリティというIPOにおいては好感されるキラーワードも包含しています。

IoTとは、Internet of Thingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称です。

予想PERは30.4倍、予想PBRは4.61倍であり、類似企業と比較すると中間的になっています。

コード銘柄名PERPBR
3670協立情報通信9.621.60
3683サイバーリンクス11.971.25
3694オプティム64.8814.21
3741セック17.281.47
3753フライトホールディングス150.0014.58
4284ソルクシーズ19.501.56
4687TDCソフトウェアエンジニア9.761.17

約5.6億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。株主には全てロックアップがかかっており、なんとカバー率は100%となっています。希少なIPOです。

需給面で大きな不安はありませんが、2社同時上場という日程はIPOにおいてはマイナス要素です。

東証マザーズの5億~10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • ストライク:+125.9%
  • ハイアス・アンド・カンパニー:+189.5%
  • はてな:+278.1%
  • ソーシャルワイヤー:+56.9%
  • アークン:+262.1%
  • 鎌倉新書:+180.6%
  • ネオジャパン:+401.7%
  • パートナーエージェント:+217.5%
  • ピクスタ:+34.8%
  • べステラ:+25.0%
  • 富士山マガジンサービス:+126.4%
  • ファンデリー:+102.1%
  • マーケットエンタープライズ:+167.0%
  • ジグソー:+236.4%
  • レントラックス:+53.1%
  • 海帆:+76.5%
  • 日本動物高度医療センター:+44.2%
  • ハウスドゥ:+47.2%
  • ショーケース・ティービー:+193.9%
  • ヒューマンウェブ:+11.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、みずほ証券、SMBC日興証券、エース証券、藍澤證券、SMBCフレンド証券、極東証券、東海東京証券、東洋証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
SBI証券416,50085.00%
マネックス証券14,7003.00%
みずほ証券14,7003.00%
SMBC日興証券9,8002.00%
エース証券9,8002.00%
藍沢証券4,9001.00%
SMBCフレンド証券4,9001.00%
極東証券4,9001.00%
東海東京証券4,9001.00%
東洋証券4,9001.00%

チェンジのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

株には「IPO」という制度があります。新規上場株式を購入することができます。人気銘柄は抽選となり、なかなか当選しづらいのがデメリ...

SBI証券が幹事に入っているので、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの?IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。以下にまとめています。

日本の幾多のネット証券の中で、ここ最近では、SBI証券は唯一、IPOで主幹事証券を担ってきた証券会社です。また、幹事証券としての引...

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今回は幹事団に入っていませんが、マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選しやすい証券会社です。IPOにおいてはぜひ口座開設しておきたい証券会社です。

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<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2018年)発表時BB直前結果
CREロジスティクスファンド投資法人やや弱気やや弱気-5.0%
ザイマックス・リート投資法人やや弱気中立-1.0%
Mマート強気強気333.9%
ジェイテックコーポレーションやや強気強気231.1%
SERIOホールディングスやや強気やや強気130.3%
日総工産やや弱気やや弱気23.7%
神戸天然物化学やや弱気中立56.6%
フェイスネットワーク中立やや強気128.6%
共和コーポレーションやや弱気中立57.9%
信和弱気弱気-3.8%
SOUやや弱気中立24.2%
ファイバーゲートやや強気強気127.4%
キュービーネットHD弱気弱気-6.0%
RPAホールディングス強気強気300.0%
アジャイルメディア・ネットワーク強気強気415.7%
和心やや強気強気167.9%
アズ企画設計やや強気強気117.8%
日本リビング保証やや強気強気189.8%
ブティックスやや強気やや強気137.8%
ビープラッツ強気強気354.5%
ヒューマン・アソシエイツHDやや強気強気207.7%
コンヴァノやや強気やや強気135.4%
HEROZ強気強気988.9%
アイペット損害保険やや強気やや強気57.9%
ベストワンドットコム強気強気242.5%
エヌリンクスやや強気強気108.8%
ラクスルやや弱気中立9.7%
メルカリやや強気やや強気66.7%
ログリー強気強気149.2%
SIG強気強気133.3%
ZUU強気強気246.9%
ライトアップやや強気やや強気32.1%
コーア商事ホールディングス中立中立49.8%
国際紙パルプ商事やや弱気中立30.8%
プロパティデータバンク強気強気130.3%
エーアイ強気強気250.0%
アイ・ピー・エスやや強気やや強気71.0%
スプリックス中立中立7.8%
ロジザード強気強気166.3%
キャンディル中立やや強気52.5%
MTG中立中立21.6%
マネジメントソリューションズ強気強気114.3%
バンク・オブ・イノベーション強気強気108.3%
GA technologies強気強気130.3%
エクスモーションやや強気やや強気49.7%
アクリート強気強気100.3%
プロレド・パートナーズやや強気やや強気68.7%
タカラレーベン不動産投資法人やや弱気やや弱気-4.2%
イボキン中立中立19.7%
システムサポート強気強気128.6%
チームスピリット強気強気101.4%
and factoryやや強気やや強気56.0%
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人やや弱気やや弱気-3.6%
ナルミヤ・インターナショナル弱気弱気-3.8%
マリオンやや強気やや強気59.7%
香陵住販中立中立15.9%
アズームやや強気やや強気113.3%
イーエムネットジャパン強気強気133.3%
ブロードバンドセキュリティ強気強気166.8%
アイリックコーポレーションやや強気やや強気25.8%
SBIインシュアランスグループやや弱気弱気0.0%
ワールド弱気弱気-5.0%
東京インフラ・エネルギー投資法人弱気弱気-4.5%
極東産機中立中立71.9%
フロンティア・マネジメントやや強気やや強気121.2%
ブリッジインターナショナル強気強気113.0%
CRGホールディングス中立やや強気63.6%
Delta-Fly Pharmaやや弱気やや弱気-8.1%
イーソル中立中立138.1%
プリントネット中立中立45.8%
ディ・アイ・システムやや強気強気157.8%
ギフト中立中立77.5%
リーガル不動産中立中立42.9%
VALUENEX強気強気133.7%
アクセスグループ・ホールディングスやや強気強気161.2%
霞ヶ関キャピタルやや強気強気92.6%
ピアラ強気強気97.3%
アルテリア・ネットワークス中立やや弱気-4.8%
アルー強気強気46.7%
オーウエル中立中立14.0%
FUJIジャパン中立中立22.6%
ツクイスタッフやや強気強気53.2%
ソフトバンクやや弱気やや弱気-2.5%
グッドライフカンパニーやや強気やや強気21.9%
田中建設工業やや強気やや強気7.1%
Amazia強気強気33.0%
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング強気強気98.4%
Kudan強気強気276.3%
AmidAホールディングスやや強気やや強気6.3%
EduLab中立中立2.2%
ポートやや弱気やや弱気-37.2%
自律制御システム研究所やや弱気中立-16.8%
テノ.ホールディングスやや強気やや強気25.0%
ベルトラやや強気強気33.9%
リンク強気強気112.8%
銘柄名(2017年)発表時BB直前結果
シャノン強気強気320.7%
森トラスト・ホテルリート投資法人やや強気弱気1.4%
安江工務店中立中立4.0%
日宣やや強気やや強気87.5%
レノバやや強気やや強気50.0%
フュージョン強気強気151.9%
ユナイテッド&コレクティブやや強気やや強気177.8%
ロコンド中立やや弱気41.9%
ピーバンドットコムやや強気やや強気113.9%
うるるやや弱気やや弱気11.0%
ファイズ強気強気220.8%
ほぼ日強気強気128.1%
ビークリーやや弱気やや弱気0.1%
ジャパンエレベーターサービス中立中立61.8%
力の源ホールディングスやや強気強気271.7%
インターネットインフィニティー強気強気281.8%
マクロミル弱気弱気-4.3%
フルテック中立中立105.0%
グリーンズ弱気弱気8.6%
オロ強気やや強気129.5%
ソレイジア・ファーマ弱気弱気26.5%
ティーケーピー中立中立74.3%
No.1やや強気やや強気120.4%
ズーム中立中立49.9%
オークネット中立中立18.2%
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人やや弱気弱気-4.1%
スシロー弱気弱気-4.7%
ユーザーローカル強気強気325.2%
ネットマーケティングやや強気やや強気36.1%
テモナ強気強気215.9%
ウェーブロックホールディングス弱気やや弱気-3.9%
LIXILビバ中立やや弱気-5.0%
旅工房強気強気173.7%
アセンテック強気強気197.5%
ビーブレイクシステムズ強気強気361.1%
ディーエムソリューションズ強気強気184.0%
エコモットやや強気やや強気53.7%
Fringe81強気強気133.1%
SYSホールディングスやや強気強気116.0%
ツナグ・ソリューションズ強気強気112.0%
GameWithやや強気やや強気133.9%
ソウルドアウトやや強気やや強気76.1%
ユニフォームネクストやや強気強気137.1%
クロスフォー中立中立44.0%
ジェイ・エス・ビーやや弱気中立33.8%
シェアリングテクノロジー強気強気86.9%
トランザス強気強気170.0%
UUUM強気強気226.8%
三菱地所物流リート投資法人+3-10%+3-10%+5.4%
エスユーエス強気強気116.1%
ウォンテッドリー強気強気401.0%
ニーズウェルやや強気強気130.5%
PKSHA Technologyやや強気強気128.3%
壽屋やや強気やや強気32.5%
ロードスターキャピタルやや強気やや強気37.4%
テックポイント・インクやや弱気中立64.9%
マネーフォワードやや強気やや強気93.5%
西本Wismettacホールディングスやや弱気やや弱気-6.0%
MS&Consultingやや弱気やや弱気-2.3%
ウェルビー中立中立28.1%
大阪油化工業中立中立66.7%
シルバーライフやや強気やや強気85.2%
テンポイノベーションやや強気やや強気93.5%
SKIYAKI強気強気147.1%
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人やや弱気やや弱気-5.0%
Casa弱気やや弱気2.7%
シー・エス・ランバー中立中立84.1%
サインポスト強気強気287.7%
幸和製作所やや強気やや強気126.7%
ポエックやや強気やや強気337.3%
クックビズやや強気強気134.7%
トレードワークス強気強気518.2%
カチタスやや弱気やや弱気1.5%
一家ダイニングプロジェクトやや強気やや強気173.5%
SGホールディングス+3-20%+2-20%17.3%
グローバル・リンク・マネジメント中立やや強気134.0%
ヴィスコ・テクノロジーズ中立中立204.9%
マツオカコーポレーションやや弱気やや弱気46.2%
アルヒやや弱気やや弱気-2.3%
エル・ティー・エス強気強気313.2%
HANATOUR JAPANやや弱気やや弱気10.0%
イオレ強気強気169.8%
ナレッジスイート強気強気150.5%
すららネットやや強気強気113.0%
ジーニー強気強気98.1%
歯愛メディカル弱気やや弱気22.1%
みらいワークス強気強気230.4%
オプトランやや弱気やや弱気66.8%
森六ホールディングスやや弱気やや弱気10.2%
プレミアグループ弱気弱気-4.3%
ミダック中立中立53.8%
ABホテルやや強気やや強気104.0%
要興業弱気弱気26.7%
オプティマスグループやや弱気やや弱気11.2%
銘柄名(2016年)発表時BB直前結果
ラサールロジポート投資法人やや強気中立5.0%
はてな強気強気278.1%
バリューゴルフ強気強気151.2%
中本パックス中立中立0.7%
ヨシムラ・フード・ホールディングス強気やや強気50.0%
ブラス強気強気6.4%
フィット中立中立-7.9%
LITALICOやや強気やや強気88.0%
富山第一銀行弱気弱気6.4%
富士ソフトサービスビューロやや強気やや強気13.5%
昭栄薬品中立中立48.2%
ユー・エム・シー・エレクトロニクス中立中立-17.3%
アカツキ中立中立-8.0%
ヒロセ通商やや強気中立0.0%
アグレ都市デザインやや強気やや強気102.6%
アイドママーケティングコミュニケーション中立弱気-14.6%
フェニックスバイオ中立弱気-2.1%
イワキ中立弱気2.5%
グローバルグループ弱気弱気60.0%
チエルやや強気やや強気165.6%
ウィルプラスHD中立中立-8.0%
ベネフィットジャパンやや強気やや強気67.2%
エボラブルアジアやや強気やや強気48.3%
PR TIMES強気強気59.0%
ハイアス・アンド・カンパニーやや強気やや強気189.5%
丸八ホールディングス弱気弱気11.3%
エディア強気強気94.2%
スターアジア不動産投資法人中立中立-0.9%
グローバルウェイ強気強気373.0%
ジャパンミート弱気弱気3.0%
タカラレーベン・インフラ投資法人中立中立9.9%
アトラエ強気強気135.6%
ホープ強気強気130.0%
農業総合研究所やや強気強気78.1%
やまみ中立中立3.6%
AWSホールディングス強気強気235.3%
ストライクやや強気強気125.9%
ジェイリースやや強気やや強気34.5%
バーチャレクス・コンサルティングやや強気やや強気13.3%
ソラスト中立中立-6.0%
キャリアやや強気やや強気98.5%
ベガコーポレーションやや強気やや強気25.0%
コメダホールディングス中立中立-4.7%
セラク強気やや強気160.0%
LINEやや強気中立48.5%
デュアルタップやや強気やや強気127.0%
インソースやや強気やや強気55.8%
リファインバースやや強気やや強気62.9%
マリモ地方創生リート投資法人中立弱気-3.8%
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人やや強気やや強気0.5%
デファクトスタンダードやや強気やや強気41.1%
ベイカレント・コンサルティング弱気弱気-6.5%
大江戸温泉リート投資法人中立中立-4.1%
さくら総合リート投資法人中立弱気-13.2%
串カツ田中中立中立13.5%
デジタルアイデンティティ強気強気88.3%
カナミックネットワーク強気強気186.7%
ノムラシステムコーポレーション強気強気51.0%
バリューデザイン強気強気111.5%
チェンジ強気強気149.9%
シルバーエッグ・テクノロジー強気強気191.3%
シンクロ・フードやや強気やや強気41.4%
G-FACTORYやや強気やや強気54.3%
キャピタル・アセット・プランニング強気強気130.0%
KHネオケム弱気弱気-5.4%
マーキュリアインベストメント中立弱気-4.1%
ユーザーベース中立中立15.9%
九州旅客鉄道中立中立19.2%
アイモバイル中立中立-6.8%
岐阜造園中立中立3.6%
バロックジャパンリミテッド弱気弱気-5.0%
フィル・カンパニー強気強気205.3%
WASHハウス弱気中立40.9%
JMCやや強気やや強気89.2%
エルテス強気強気263.7%
スタジオアタオ中立中立25.7%
いちごグリーンインフラ投資法人中立中立-3.9%
イントラストやや強気やや強気35.6%
グッドコムアセット中立中立32.4%
キャリアインデックス中立中立1.5%
投資法人みらい中立中立-3.8%
MS-Japan中立中立5.8%
シンシアやや強気やや強気-7.1%
ZMP強気強気中止
日本モーゲージサービスやや強気やや強気39.8%
船場弱気弱気-7.5%
リネットジャパングループ強気強気92.9%
セグエグループ強気強気223.5%
イノベーション強気強気235.3%
グレイステクノロジーやや強気やや強気130.0%
エイトレッドやや強気やや強気133.9%
フォーライフやや強気やや強気31.6%
ティビィシィ・スキヤツト強気強気221.4%
銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%

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