新規上場！チェンジのIPOの初値予想

チェンジ(3962)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年9月7日(水)～9月13日(火)、上場日は9月27日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,150円(1単元11.5万円)です。仮条件は1,080～1,200円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,200円となりました。予想PERは30.4倍、予想PBRは4.61倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 2,400〜2,800円（仮条件の上限比+100.0%～+133.3%）
• 3,000〜4,000円（仮条件の上限比+150.0%～+233.3%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 2,800円（公開価格比+133.3%）
• 3,200円（公開価格比+166.7%）

チェンジは、「Change People, Change Business, Change Japan」というミッションの下、NEW-ITトランスフォーメーション事業(クラウド技術などの新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業)を展開しています。

ITコンサル事業のようなイメージです。監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階です。

チェンジとは

チェンジのミッションである「Change People, Change Business, Change Japan」は、人や組織の「変革（Change）」を通じて、様々な社会課題に直面する日本の社会をよりよい方向に導くことが、チェンジの究極的な存在意義であるということを意味しています。

人や組織の変革を促す手法には様々なものがありますが、変革を起こすことにつながる新たなIT技術をチェンジでは「NEW-IT」と呼んでいます。

「NEW-IT」とは、従来の「価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪い」IT（情報技術）とは異なり、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを指します。

クラウド技術などはその典型例です。ITを構成する要素は、端末・回線・ソフトウェア・ストレージなど、多岐に渡るため、それらの構成要素の多岐に渡る課題をチェンジはワンストップで解決しています。

従来のITは、経理部門や人事部門などの間接部門、開発・製造・販売などの直接部門の中の企画部門や管理部門といった組織を対象として構築されるものでした。

一方、チェンジでは「NEW-IT」を用いて、特に、現場で働く人の仕事をIT化して支援することを主軸としています。

例えば、航空会社におけるパイロットや整備担当者、ゼネコンにおける現場の監督者や作業担当者、鉄道会社における駅員や運転士です。

チェンジでは、上述のような考え方で、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し、展開しています。

従業員数は53名、平均年齢は34.9歳、平均勤続年数は5.0年、平均年間給与は736.3万円です。安定感のある数字です。

NEW-ITトランスフォーメーション事業

チェンジは個別のサービスを大括りにしたサービスを「サービスライン」として総称・組織化しており、NEW-ITトランスフォーメーション事業を実行しています。

チェンジでは、これらのサービスライン毎に、顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウ（ライブラリ）を有しています。

顧客のニーズに基づいて、ライブラリを組み合わせることで、包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能になります。

また、NEW-ITを構成する新技術（モバイル、IoT、ビッグデータ／アナリティクス）を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。

チェンジでは、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウを体系化することにより、顧客の業務改革の支援をしています。

このようなライブラリは製造業における部品同様、タイムリーな供給体制の構築が重要です。

そのため、新規技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリ更新をかけています。

なお、チェンジのライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡り、主に大手企業にライブラリを提供しています。

業務改革を目的として、いったん弊社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、ＯＳアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新、定期実施する階層別のトレーニング等により、継続的な契約を締結しています。

現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりです。

事業展開における特徴

チェンジは個人向けの市場で起きた変化や新しいIT技術の普及をいち早くとらえ、法人市場で展開することにより、法人向けのIT市場の構造が変化していく機会を取り込んでいきます。

チェンジがターゲットとする市場は次の表のとおりであり、成長ポテンシャルが高い状況が予測されています。

国内外でのNEW-ITプレーヤーとのパートナーシップ

チェンジは、国内外でベストプラクティスを創り上げてきたNEW-ITの主要プレーヤーとのパートナーシップを重視した事業展開をしています。

例えば、モバイル分野では、Apple Inc.と連携し、iPhone／iPadといったApple製品のグローバルの優良事例を日本国内で展開することを可能にしています。

一方、我々が日本発のモバイル活用に関する優良事例を創り上げることがApple Inc.にとってのメリットであり、互恵的な関係にあるといえます。

このようなパートナーシップを通じて、NEW-ITトランスフォーメーション事業は自然に強化されていきます。

業界トップ企業の獲得と業界内での水平展開

チェンジの特徴は、業界のトップ企業において事例を創り上げ、当該事例を水平展開することができる能力です。

運輸、金融、製造などの各業界におけるトップ企業をターゲット顧客に設定し、確実にNEW-ITの事例を創り上げることがチェンジの強みといえます。

そのような顧客基盤を形成する際のチェンジの営業手法としては、①エンドユーザーに対する直接販売、②NEW-ITのプレーヤーとの連携販売、③既存のＳＩｅｒ（システムインテグレーター）との連携販売の３つのルートがあります。

特に、NEW-ITの市場を拡大するうえで、既存のＳＩ（システムインテグレーション）市場や秩序をいたずらに破壊するのではなく、旧来からのプレーヤーを巻き込み、NEW-ITのプレーヤーに変革していくという事業展開に注力しています。

例えば、株式会社富士通エフサスとの間でモバイル事業の協業を通じて、新たなプロジェクトを創出し、NEW-IT人材の育成を図っています。

先進的な研究開発とサービスのライブラリ化

今後、チェンジがNEW-ITを社会のすみずみまで浸透させる際、重要になるのが研究開発です。

生産性向上が期待される産業の変革を担うためには、短期的な視点でサービスをより多くの顧客に提供することよりも、業界を代表する企業と連携しながら、数々の実証実験・研究を繰り広げ、未来の社会像・産業像を創り上げることが最重要であると認識しています。

それらの研究の中から、具体的なユースケースとして採用可能な技術やノウハウをライブラリ化し、標準化されたサービスを提供することにチェンジの特徴があります。

今後の重点課題

チェンジでは常に最新の技術分野の業務用途を構想し、どのような業種・業態に対して、どのようなNEW-ITの活用可能性があるかを探求しています。

今後５年の研究・試行の重点対象は、安全なデータ交換基盤、VR/AR活用、API活用、統合コミュニケーション基盤です。

ヘルスケア市場においては、社会保障費が国の財政を圧迫する中、いかに高齢者の健康寿命を延伸し、医療費を適正化するかが課題になっています。

チェンジは、医療サービスにおけるコミュニケーションや物流をNEW-IT化することにより、劇的なコスト削減と利便性の向上を両立させることを狙いとして、遠隔診療やドローンを用いた薬品の配送など、医療サービスの既成概念を根本的に変革するための研究をしています。

ツーリズム市場（外国人観光客の消費市場）においては、いかに出発地（外国人の居住地）ではなく、着地（日本各地）での消費を促進するかが課題となっています。

チェンジは、外国人が日本を楽しむための有益な情報を効果的に配信し、日本各地の観光地と外国人のニーズをマッチさせることを狙いに、LCCの機内、空港、ホテルなどのタッチポイントにおいてNEW-ITを用いて外国人の消費行動を変革するための研究をしています。

社会インフラメンテナンス市場においては、道路・橋・鉄道などの社会インフラの老朽化が様々な事故を起こしている一方で、財政も厳しい中いかに低コストで高品質なメンテナンス技術を確立するかが課題になっています。

チェンジは、社会インフラの点検データを自動収集し、解析にかけたうえで、最も投資対効果のよい修繕を行うことができるように変革するための研究をしています。

チェンジのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、人材の増加にかかる人件費、優秀な人材の採用のための採用費、陣容拡大に伴う本社移転費用に充当する予定です。

チェンジの業績推移

業績面では売上高、経常利益、純利益のいずれも、減収・減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向です。

営業キャッシュフローは純利益を大きく上回っています。一般論としては安心感があります。

連結経営指標では、前期の自己資本利益率(ROE)は25.44%であり、自己資本比率は46.67%です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は4月と5月にダブルトップを形成したような気配が漂っているのが不穏でした。その後、切り返して来ましたが、6月13日から暗転して大きく崩れてしまいました。

英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いています。

このまま軟調に推移するとIPOにおいては向かい風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

チェンジのIPOの規模は最大で約5.6億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は280,000株、売出株式数は210,000株、オーバーアロットメント(OA)は0株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約16％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約43％です。

売出人である神保吉寿、福留大士、伊藤彰、山田裕、金田憲治、石原徹哉及び髙橋範光並びにチェンジ株主であるチェンジ従業員持株会、Jun Emi、JIG-SAWには、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

新株予約権を保有する神保吉寿、福留大士、伊藤彰、山田裕、金田憲治、石原徹哉及び髙橋範光は、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、チェンジ新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨合意しています。

ロックアップのカバー率は100％となっており、珍しいIPOとなります。

初値予想

チェンジの事業はITコンサルティングということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。人気が高まりやすい東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

コンサルの領域においては、「クラウド」、「IoT」、ビッグデータ、セキュリティというIPOにおいては好感されるキラーワードも包含しています。

IoTとは、Internet of Thingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称です。

予想PERは30.4倍、予想PBRは4.61倍であり、類似企業と比較すると中間的になっています。

約5.6億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。株主には全てロックアップがかかっており、なんとカバー率は100％となっています。希少なIPOです。

需給面で大きな不安はありませんが、2社同時上場という日程はIPOにおいてはマイナス要素です。

東証マザーズの5億～10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ストライク：+125.9%
• ハイアス・アンド・カンパニー：+189.5%
• はてな：+278.1%
• ソーシャルワイヤー：+56.9%
• アークン：+262.1%
• 鎌倉新書：+180.6%
• ネオジャパン：+401.7%
• パートナーエージェント：+217.5%
• ピクスタ：+34.8%
• べステラ：+25.0%
• 富士山マガジンサービス：+126.4%
• ファンデリー：+102.1%
• マーケットエンタープライズ：+167.0%
• ジグソー：+236.4%
• レントラックス：+53.1%
• 海帆：+76.5%
• 日本動物高度医療センター：+44.2%
• ハウスドゥ：+47.2%
• ショーケース・ティービー：+193.9%
• ヒューマンウェブ：+11.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、みずほ証券、SMBC日興証券、エース証券、藍澤證券、SMBCフレンド証券、極東証券、東海東京証券、東洋証券で申し込めます。

チェンジのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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＜投資スタンス＞
強気
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※過去のIPO初値予想の履歴