新規上場！ベネフィットジャパンのIPOの初値予想

ベネフィットジャパン(3934)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は3月8日(火)～3月14日(月)です。上場日は3月24日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は2,020円(1単元20.2万円)です。仮条件は1,680～1,980円と下振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,980円となりました。予想PERは10.0倍、予想PBRは2.01倍です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下のとおりとなっています。

• 2,200～2,500円
• 4,000～5,500円

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 3,000円
• 4,000円

ベネフィットジャパンは、ＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら販売を行う方法によって、ＭＶＮＯ事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業を主たる事業としています。

監査法人は太陽有限責任監査法人です。本社所在地は大阪市中央区道修町1丁目5-18 朝日生命道修町ビル8Fです。

ベネフィットジャパンの最新株価

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ベネフィットジャパンとは

ベネフィットジャパンとその代理店は商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行っています。

実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行っています。

こうした販売方法をベネフィットジャパンでは「コミュニケーションセールス」として位置づけており、19年のキャリアにおいて「コミュニケーションセールス」による販売方法で全国約10,000店舗の活動実績を築いてきました。

ベネフィットジャパンとその代理店のターゲットとしては、商品を既に使用している商品知識の高い顧客（顕在顧客）に加えて、現時点で商品に特に興味がないが、将来的に顧客になる見込みのある顧客（潜在顧客）も対象としています。

ベネフィットジャパンとその代理店は主に潜在顧客に対し「コミュニケーションセールス」にて、ホスピタリティを持った接客、商品のデモンストレーションと説明でライフスタイルを提案しています。

「コミュニケーションセールス」は主に潜在顧客をターゲットとしており、目的意識を持って、価格などのリサーチを行ってから購入する顕在顧客とは異なるため、価格競争に巻き込まれにくい側面があります。

また、ベネフィットジャパンから顧客にアプローチすること、さらにはチームで販売活動を行うことによりＯＪＴの機会が増え、短期間で販売員として戦力になれるような体制作りをしています。

従業員数は82名、平均年齢は29.6歳、平均勤続年数は4.6年、平均年間給与は383.7万円です。

ＭＶＮＯ事業

ベネフィットジャパンは、ＮＴＴドコモ及びソフトバンク（旧：ワイモバイル）の回線の提供を受けて顧客に自社サービスとして「オンリーモバイル」及び「オンリースマホ」の名称でＭＶＮＯサービスを提供しています。

「オンリーモバイル」は主に一般顧客向けに、ＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結しています。

モバイルデータ通信サービスを提供しており、顧客に対しての商品の割賦販売代金と月額通信利用料等で収益を得ています。

「オンリースマホ」は格安ＳＩＭを利用し、データ通信や音声通話、ＳＭＳが利用可能なモバイルサービスです。

また、ベネフィットジャパンはモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとしまして、「オンリーオプション」を月額利用料にて提供しています。初心者にも安心して利用できるラインナップを取り揃えています。

具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等です。

ベネフィットジャパン及びベネフィットジャパン代理店が当連結会計年度に獲得したモバイルデータ通信サービスの契約件数のうち、「オンリーオプション」への加入件数割合は平成27年３月期及び平成28年３月期第四半期累計期間にそれぞれ63.6％、59.8％となっています。

これらを総称した自社サービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ（オンリーサービス）」というブランドで提供しています。

オンリーモバイルの契約者数は、平成26年3月末・3,268名→平成27年3月末・11,627名→平成28年3月末・17,967名と急拡大しています。

オンリーオプションの契約者数も急拡大しています。

契約加入取次事業

ベネフィットジャパンは、ソフトバンクを始めとした通信事業者の代わりに販売代理店として、「コミュニケーションセールス」によるモバイルデータ通信サービスの加入取次を行っています。

加入取次を行うことにより、成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、また、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料等で収益を得ています。

連結子会社であるイープレイス株式会社は店舗形態による携帯電話の加入取次を行っておりましたが、採算が合わないと判断し、全ての店舗を閉鎖しました。

現在は新規契約活動を行っておらず、通信事業者より支払われる継続手数料で収益を得ています。

過去に取り扱った主な商材は携帯電話、衛星放送サービス、デジタル音楽放送サービス等であり、現在は、主にモバイルデータ通信サービスを取り扱っています。

天然水宅配事業

連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ供給元である株式会社コスモライフから３種類の天然水の供給を受けています。

「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことです。「３種類の天然水」とは、ベネフィットジャパンが販売する「富士の清流」、「日田の銘水」、「古都の麗水」です。

自社ブランドとして採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しています。

「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことです。

また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しています。

予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っています。

顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみです。

その他事業

その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しています。

ベネフィットジャパンのIPOの諸データ

手取概算額456,600千円については、ベネフィットジャパンの主な事業であるＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業におけるＷｉＦｉルーター、タブレット端末及びノートパソコンの仕入代金、またＭＶＮＯ事業における２年間若しくは３年間の割賦販売に伴う割賦売掛金の増加に対応するための平成29年３月末までの運転資金に充当する予定です。

ベネフィットジャパンの業績推移

業績面では売上高・経常利益・純利益は、減収・減益の年度があり、ボックスでの推移となっています。

営業キャッシュフローは前期は純利益を大幅に上回っています。一般論としては安心感があります。

連結指標では、前期の自己資本利益率(ROE)は18.4%であり、自己資本比率は47.1％です。配当はまだ未実施となっています。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年の年明けから大きく崩れましたが、2016年1月21日を底に陽線を連発して底打ちしました。

日銀の追加緩和によるマイナス金利の導入によってモメンタムが出かけましたが、再度大きく下落して2013年のバーナンキショック後の安値に接近していました。

再度反発してムードは好転しており、高値を切り下げている下降トレンドを突破できるか否かの正念場に位置しています。

(※マネックス証券より)

上場規模

ベネフィットジャパンのIPOの規模は最大で約10.4億円であり、東証マザーズとしてはやや小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は250,000株、売出株式数は200,000株、オーバーアロットメント(OA)は67,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約27％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は44％です。

売出人である佐久間寛及び有限会社サクマジャパン並びにベネフィットジャパンの株主である株式会社アイ・イーグループ、吉本正人、佐久間範子、奥博、木村泰、亀井利一、株式会社幸福、菅生新、株式会社ティー・オー・エス、松下正則、長谷川直文及び高橋隆裕には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

まとめ

ベネフィットジャパンの事業はＭＶＮＯ事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業です。ＭＶＮＯ事業に関してはIPOにおける人気度は良好です。

約10.4億円という上場規模は東証マザーズとしても小型の部類であり、上位株主には大方にロックアップがかかっています。

ただし、2016年3月中旬は9営業日連続に16社がIPOする状況です。かつ2社同時の上場であり、需給面で不安が残ります。過密日程はIPOにはマイナス要素です。

予想PERは10.0倍であり、参考類似会社との比較でも低めとなっています。予想PBRは2.01倍です。

東証マザーズの10億～15億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• バルニバービ：+130.0%
• ブランジスタ：+43.8%
• アイビーシー：+251.0%
• JESCOホールディングス：+5.4%
• STUDIOUS：+20.0%
• PCIホールディングス：+169.6%
• Hamee：+67.2%
• sMedio：+58.7%
• ファーストコーポレーション：+25.0%
• ファーストロジック：+52.5%
• データセクション：+73.1%
• サイジニア：+125.8%
• フルッタフルッタ：+51.5%
• メディカル・データ・ビジョン：+135.9%
• セレス：+55.4%
• オプティム：+260.0%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、SMBC日興証券、エイチ・エス証券、いちよし証券、SBI証券、マネックス証券で申し込めます。

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