新規上場！イボキン(5699)のIPOの初値予想

イボキン(5699)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年7月17日(火)～7月23日(月)、上場日は8月2日(木)です。

新規上場する市場は東証JASDAQスタンダードで、想定価格は1,760円(1単元17.6万円)です。仮条件は1,760円～1,930円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,930円となりました。予想PERは13.0倍、予想PBRは1.32倍(BPS 1,459.39)、予想配当利回りは1.24%(1株配当 24)です。

初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 2,000〜2,300円→7/20に上方修正：2,200〜2,500円（仮条件の上限比+14.0%～+29.5%）
• 2,500〜3,000円（仮条件の上限比+29.5%～+55.4%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 2,300円（公開価格比+19.2%）
• 2,900円（公開価格比+50.3%）

イボキンは解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を展開しています。

監査法人は有限責任 あずさ監査法人で、本社所在地は兵庫県たつの市揖保川町正 379番地です。

イボキンとは

昭和30年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。

国土交通省の「平成29年度建設投資の推移」によると、その累計は21世紀に入って2,500兆円を超える額となっています。

地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することがイボキンの事業内容です。

事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーすると共に、平成27年６月からは全国のイボキンを含めた７社で包括業務提携を締結するほか、全国的なアライアンスネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開を目指しています。

2018年7月28日には、イボキンの本社敷地内で火災が発生しました。人的被害はなく、工場内にあるベルトコンベアの一部が損傷しました。

営業に大きな影響はなく30日より通常通り営業を行っています。業績予想の修正はないと発表しています。

従業員数は105名、平均年齢は39.5歳、平均勤続年数は6.3年、平均年間給与は396.7万円です。

解体事業

資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を直接請負います。

また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源をイボキンの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。

解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。イボキンの事業の特徴は、イボキンの環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。

具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施します。

これによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途イボキンの金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。

このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。

また、「特定建設業」の許認可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が４千万円以上の大型解体案件に関しても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。

イボキンは、平成29年４月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合しました。

同社は、多年に亘り、種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を有しており、今後はイボキンとのシナジーを活かした事業を展開していく方針です。

なお、イボキンを含めた７社包括業務提携と全国の同業他社とのアライアンスネットワークにより、全国どこでも同等の環境保全と安心・安全のサービスが提供できる体制を構築しています。

環境事業

イボキンの環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。

顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、イボキン工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。

産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。

顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されています。

その前提を基に、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要となっています。

環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、廃棄物処理受託売上となります。

これは製造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物など、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。

ここでは、廃棄物はイボキンに入荷し、廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けています。

もう一つの売上はイボキンに入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。

イボキンは使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電気・電子機器類のリサイクルも行っています。

他方、イボキンに入荷はしますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものもあります。

この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。

また、入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、販売できないものについては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷します。ここでは委託料金が発生します。

ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチックや木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になります。

即ち、入荷したものの中から如何に多くの再生資源を出荷するかが再生資源製造業者としてのイボキンのミッションです。

また、上述のとおり流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較して処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。

また、商流においてイボキンが有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置するなどの場合、イボキンが仲介することで他の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。この業務も顧客に対する重要なサービスの一つとなっています。

金属事業

鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売します。

また、使用済み自動車(ELV＝End of Life Vehicle)を解体し、再生資源として出荷すると共に自動車部品の販売も行います。

金属事業は、昭和48年イボキン創業以来45年に亘る事業であり、イボキンの安定基盤となっています。

様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100％のリサイクルを達成しています。

金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップ共に、相場変動による影響を受けます。

相場変動により販売単価は変動しますが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけています。

このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多年に亘る信頼を得ることに繋がり、安定基盤の所以となっています。

イボキンのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備投資等に充当する予定です。

• 環境事業における金属破砕機及び付帯設備の更新資金並びに更新に伴う工事費用
• 減容設備の購入資金
• 破砕処理後の再生資源選別設備一式の購入資金
• トラック、フォークリフト等の運送車両等の購入資金
• 業務効率化を目的とした基幹情報システムの導入資金
• 借入金の返済

イボキンの業績推移

業績面では売上高、経常利益、純利益のいずれも、ボックスでの推移となっています。

営業キャッシュフローは純利益をいずれの年度も上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は15.2％であり、自己資本比率は66.5％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第33期	第34期
決算年月		平成28年12月	平成29年12月
売上高	(千円)	－	5,699,920
経常利益	(千円)	－	277,693
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	－	200,006
包括利益	(千円)	－	211,056
純資産額	(千円)	－	1,394,655
総資産額	(千円)	－	3,604,274
１株当たり純資産額	(円)	－	1,227.69
１株当たり当期純利益金額	(円)	－	176.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	－	38.69
自己資本利益率	(％)	－	15.51
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	434,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	△53,910
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	48,232
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	639,098
従業員数	(人)	－	123

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		平成25年 12月	平成26年 12月	平成27年 12月	平成28年 12月	平成29年 12月
売上高	(千円)	5,393,792	5,854,300	5,073,010	4,143,707	5,332,376
経常利益	(千円)	155,380	150,006	164,575	91,345	214,657
当期純利益	(千円)	78,521	34,993	39,592	45,777	142,237
資本金	(千円)	40,000	40,000	40,000	47,500	47,500
発行済株式総数	(株)	800	800	800,000	810,000	810,000
純資産額	(千円)	1,012,435	1,047,429	1,129,475	1,183,599	1,336,886
総資産額	(千円)	2,772,205	2,688,182	2,635,484	2,589,719	3,115,974
BPS	(円)	1,265,544	1,309,287	1,411.84	1,041.90	1,176.84
１株配当	(円)	－	－	－	－	－
EPS	(円)	98,152	43,742	49.49	40.96	125.21
自己資本比率	(％)	36.52	38.96	42.86	45.7	42.9
自己資本利益率	(％)	8.07	3.4	3.64	3.96	11.29
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業CF	(千円)	－	－	－	53,193	－
投資CF	(千円)	－	－	－	△59,941	－
財務CF	(千円)	－	－	－	△24,990	－
現金等	(千円)	－	－	－	210,128	－
従業員数	(人)	94	98	96	92	99

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

日経JASDAQは2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、足元では急速な調整局面となっています。

このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

イボキンのIPOの規模は最大で約12.6億円であり、東証JASDAQスタンダードとしてもやや小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は484,000株、売出株式数は140,000株、オーバーアロットメント(OA)は93,600株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約44％と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約22％です。

売出人及び貸株人である石川純生、売出人である八田英伸、迫田敏子、井上亨、藤岡昭行、廣重朋昭及び上條一行、並びに株主である(株)ＩＧカンパニーには、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

売出人かつ貸株人である高橋克実、売出人である髙橋勇史並びにイボキン株主であるＨＳ興産株式会社、山﨑喜博、髙橋守及び髙見武志には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主名	株数	保有割合	ロックアップ
ＨＳ興産(株)	640,000	39.51%	◯
(株)イボキン	484,000	29.88%
高橋克実	220,000	13.58%	◯
髙橋勇史	140,000	8.64%	◯
イボキン従業員持株会	64,000	3.95%
山﨑喜博	20,000	1.23%	◯
髙橋守	18,000	1.11%	◯
髙見武志	14,000	0.86%	◯
(株)エンビプロ・ホールディングス	6,000	0.37%
リバーホールディングス(株)	6,000	0.37%

初値予想

イボキンの事業は、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心とした、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業ということで、IPOにおける業種の人気度は低めです。

予想PERは13.0倍、予想PBRは1.32倍、予想配当利回りは1.24%であり、類似企業と比較すると中間的です。

コード	銘柄名	PER	PBR	配当利回り
1433	ベステラ	47.67	5.72	0.94%
2151	タケエイ	20.04	1.06	1.63%
2405	ＦＵＪＩＫＯＨ	32.19	0.89	2.82%
3168	黒谷	10.25	1.18	2.18%
5698	エンビプロＨＤ	12.79	1.03	2.34%
6566	要興業	25.26	0.83	1.18%
9793	ダイセキ	21.01	2.12	1.32%

上位株主にはVCはありません。約12.6億円という上場規模はJASDAQスタンダードとしてもやや小型です。

JASDAQスタンダードの10億～20億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ＡＢホテル：+104.0%
• ヴィスコ・テクノロジーズ：+204.9%
• 幸和製作所：+126.7%
• 大阪油化工業：+66.7%
• 壽屋：+32.5%
• クロスフォー：+44.0%
• ネットマーケティング：+36.1%
• ズーム：+49.9%
• ほぼ日：+128.1%
• グッドコムアセット：+32.4%
• ウイルプラスホールディングス：-8.0%
• ヒロセ通商：±0%
• 平山：+29.5%
• ヨシックス：+29.4%
• 鳥貴族：+120.7%
• ホットマン：+67.5%
• イーグランド：+27.3%
• 日本コンセプト：-8.0%
• マックスバリュ九州：+4.0%

ここ最近は一部の証券会社で短期売却する客には配分を控えるような動きが出ていることから、初値がやたらと高くてその後に急落するケースが目立っています。

歪んだ状況となっていますけれども、その是非はさておき足元の情勢下ではイボキンも初値はプラスとなるでしょう。

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺で若干のプラスリターン」です。

主幹事は東海東京証券です。その他は、SBI証券、SMBC日興証券、エース証券、岩井コスモ証券で申し込めます。

イボキンのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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＜投資スタンス＞
中立
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

※過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)	発表時	BB直前	結果
Keeper技研	やや強気	やや強気	49.1%
ケネディクス商業リート投資法人	中立	やや強気	13.3%
ファーストロジック	強気	強気	52.5%
ファーストブラザーズ	やや弱気	やや弱気	2.5%
ホクリヨウ	中立	中立	8.9%
ALBERT	強気	強気	115.7%
シリコンスタジオ	やや強気	やや強気	102.0%
コラボス	強気	強気	137.6%
エムケイシステム	強気	強気	332.0%
ショーケース・ティービー	強気	強気	193.9%
ヘルスケア＆メディカル投資法人	やや強気	やや強気	54.5%
エスエルディー	強気	強気	15.3%
ヒューマンウェブ	やや強気	やや強気	11.7%
イード	強気	強気	46.4%
ファーストコーポレーション	やや強気	やや強気	25.0%
RSTechnologies	中立	中立	-23.6%
シンデン・ハイテックス	やや強気	やや強気	12.2%
ハウスドゥ	やや強気	やや強気	47.2%
Aiming	中立	中立	12.2%
モバイルファクトリー	強気	強気	99.4%
日本動物高度医療センター	やや強気	やや強気	44.2%
プラッツ	やや強気	やや強気	70.2%
sMedio	やや強気	やや強気	58.7%
サンバイオ	弱気	弱気	-14.5%
海帆	やや強気	やや強気	76.5%
Hamee	やや強気	やや強気	67.2%
日本スキー場開発	中立	中立	9.9%
シーアールイー	弱気	弱気	-7.3%
三機サービス	中立	中立	37.1%
レントラックス	強気	強気	53.1%
リンクバル	やや強気	やや強気	27.9%
ジグソー	強気	強気	236.4%
Gunosy	中立	中立	0.0%
デザインワン・ジャパン	やや強気	やや強気	50.9%
テラスカイ	強気	強気	350.0%
ヘリオス	中立	弱気	22.5%
スマートバリュー	強気	強気	344.9%
マーケットエンタープライズ	強気	強気	167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー	強気	強気	246.2%
エコノス	弱気	中立	120.0%
中村超硬	弱気	弱気	11.8%
メニコン	やや強気	やや強気	73.5%
冨士ダイス	弱気	弱気	50.9%
ファンデリー	強気	強気	102.1%
ナガオカ	中立	中立	40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人	中立	中立	-2.9%
富士山マガジンサービス	強気	強気	126.4%
クレステック	やや強気	やや強気	82.4%
平山	やや強気	やや強気	29.5%
アイリッジ	強気	強気	429.2%
デクセリアルズ	弱気	弱気	-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人	やや強気	やや強気	-10.5%
イトクロ	中立	中立	4.1%
PCIホールディングス	やや強気	やや強気	169.6%
エスケーホーム	中立	やや強気	13.8%
パルマ	強気	強気	70.5%
メタップス	中立	中立	-7.9%
ラクト・ジャパン	中立	中立	0.0%
土木管理総合試験所	中立	中立	-2.4%
アクアライン	強気	強気	21.7%
ベステラ	やや強気	やや強気	25.0%
STUDIOUS	やや強気	やや強気	20.0%
JESCOホールディングス	中立	中立	5.4%
ピクスタ	強気	強気	34.8%
アイビーシー	強気	強気	251.0%
ブランジスタ	やや強気	強気	43.8%
AppBank	やや強気	強気	45.8%
グリーンペプタイド	弱気	弱気	-8.0%
GMOメディア	やや強気	やや強気	101.1%
パートナーエージェント	やや強気	強気	217.5%
バルニバービ	やや強気	やや強気	130.0%
日本郵政	中立	中立	16.5%
ゆうちょ銀行	中立	中立	15.9%
かんぽ生命保険	中立	中立	33.1%
ロゼッタ	強気	強気	433.1%
あんしん保証	強気	強気	292.5%
ベルシステム24HD	弱気	弱気	-5.0%
ネオジャパン	強気	強気	401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人	中立	中立	-1.8%
インベスターズクラウド	やや強気	やや強気	93.3%
鎌倉新書	やや強気	強気	180.6%
ラクス	強気	強気	228.7%
ランドコンピュータ	やや強気	やや強気	103.4%
ダブルスタンダード	強気	強気	128.8%
オープンドア	やや強気	やや強気	23.3%
ミズホメディー	やや強気	やや強気	156.5%
ツバキ・ナカシマ	弱気	弱気	4.5%
アートグリーン	中立	中立	46.2%
フリュー	やや強気	弱気	0.6%
ビジョン	中立	中立	10.7%
アークン	強気	強気	262.1%
マイネット	強気	やや強気	19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス	強気	強気	139.1%
ソーシャルワイヤー	強気	強気	56.9%
ケイアイスター不動産	弱気	弱気	6.8%
プロパティエージェント	やや強気	やや強気	115.0%
一蔵	中立	弱気	2.1%

銘柄名(2014年)	発表時	BB直前	結果
ヒューリックリート投資法人	中立	中立	13.0%
アキュセラインク	やや強気	中立	27.8%
サイバーリンクス	強気	強気	172.9%
日本ＢＳ放送	中立	中立	6.6%
エンバイオ・ホールディングス	強気	強気	126.0%
ダイキョーニシカワ	中立	中立	12.4%
日立マクセル	やや弱気	やや弱気	-4.8%
ジャパンディスプレイ	中立	中立	-14.6%
ホットマン	やや強気	やや強気	67.5%
みんなのウェディング	強気	強気	27.1%
ディー・エル・イー	やや強気	やや強気	101.0%
サイバーダイン	強気	強気	130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパン	やや強気	やや強気	290.8%
トレックス・セミコンダクター	やや弱気	やや弱気	-10.4%
丸和運輸機関	中立	中立	-8.8%
ジョイフル本田	中立	中立	-1.9%
フィックスターズ	強気	強気	162.0%
白鳩	強気	強気	46.2%
日本リート投資法人	中立	中立	4.0%
西武ホールディングス	やや弱気	やや弱気	0.0%
東武住販	やや強気	やや強気	12.0%
インベスコ･オフィス･ジェイリート投資法人	中立	中立	5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング	中立	中立	-7.7%
ムゲンエステート	中立	中立	10.0%
フリークアウト	強気	強気	250.0%
ポバール興業	中立	中立	6.6%
OATアグリオ	中立	中立	-6.3%
メドピア	強気	強気	131.3%
レアジョブ	強気	強気	169.7%
VOYAGEGROUP	強気	強気	40.0%
鳥貴族	やや強気	やや強気	120.7%
イグニス	強気	強気	342.1%
日本ビューホテル	やや弱気	やや弱気	-1.3%
ジャパンインベストメントアドバイザー	やや強気	やや強気	126.3%
ロックオン	強気	強気	284.6%
リアルワールド	強気	強気	79.8%
AMBITION	やや強気	強気	62.0%
ジェネレーションパス	強気	強気	119.2%
リボミック	中立	やや強気	-20.4%
FFRI	強気	強気	176.5%
ホットランド	中立	中立	-1.7%
ヤマシンフィルタ	中立	中立	19.6%
すかいらーく	中立	中立	0.0%
リクルートホールディングス	中立	中立	1.3%
GMOリサーチ	強気	強気	133.3%
セレス	強気	強気	55.4%
オプティム	強気	強気	260.0%
アルファポリス	強気	強気	93.2%
エラン	やや強気	やや強気	70.3%
日本ヘルスケア投資法人	やや強気	やや強気	48.1%
SHIFT	強気	強気	361.5%
ＣＲＩ・ミドルウェア	強気	強気	462.5%
日本PCサービス	中立	やや強気	67.7%
トーセイリート投資法人	やや弱気	中立	11.6%
積水ハウス・リート投資法人	やや強気	やや強気	22.7%
弁護士ドットコム	強気	強気	215.4%
クラウドワークス	強気	強気	73.2%
スノーピーク	やや強気	やや強気	134.3%
ビーロット	強気	強気	422.4%
GMOTECH	強気	強気	135.2%
テクノプロ・ホールディングス	中立	中立	-5.0%
アトラ	やや強気	やや強気	77.4%
マークラインズ	強気	強気	77.3%
メディカル・データ・ビジョン	強気	強気	135.9%
U-NEXT	やや強気	中立	31.7%
SFPダイニング	やや弱気	やや弱気	-16.5%
今村証券	中立	中立	27.4%
フルッタフルッタ	強気	やや強気	51.5%
竹本容器	中立	中立	2.0%
gumi	中立	中立	0.0%
大冷	やや弱気	やや弱気	-6.7%
アドベンチャー	強気	強気	127.2%
メタウォーター	やや弱気	やや弱気	-6.0%
サイジニア	強気	強気	125.8%
インターワークス	やや強気	やや強気	16.7%
イーレックス	中立	中立	11.2%
データセクション	強気	強気	73.1%
綿半ホールディングス	やや弱気	やや弱気	6.3%
ヨシックス	中立	中立	29.4%
東京ボード工業	やや弱気	やや弱気	-8.0%
カヤック	強気	強気	222.0%
エクストリーム	強気	強気	296.4%
MRT	強気	強気	309.4%