新規上場！ストライクのIPOの初値予想

ストライク(6196)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は6月6日(月)～6月10日(金)です。上場日は6月21日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は２,940円(1単元29.4万円)です。仮条件は２,940～3,440円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である3,440円となりました。予想PERは24.2倍です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下のとおりとなっています。

• 6,900～7,900円
• 8,000～10,000円

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 6,000円（即金入り→2日目予想：6,000円）
• 9,000円（即金入り→2日目予想：9,000円）

ストライクは、公認会計士及び税理士が経営主体となり、「価値あるM&Aの創出に、まっすぐです」を企業信条に、譲渡希望先と買収希望先を引き合わせ、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続させ、発展させていくことを目的として、M&A仲介事業を展開しています。

監査法人は 有限責任あずさ監査法人です。本社所在地は東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル5階です。札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡に営業所があります。

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ストライクとは

中小企業庁における中小企業向け事業引継ぎ検討会の資料によると、1990年代以降、日本における未上場企業を対象としたM&Aが増加傾向にあります。

オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、ベンチャー企業による資金調達のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在しています。

また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在しています。

こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業においては、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけらない場合があります。

他方、買収希望者においては買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられず、相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあります。

このような経済環境の下、ストライクは「価値あるM&Aの創出に、まっすぐです」をモットーに、クライアントにとってベストなM&Aを創出すべく事業展開しています。

企業評価や譲渡スキームの立案といったM&Aの重要業務に精通した公認会計士、並びに金融機関出身者などM&A仲介実績の豊富な経験者のもと、高度な専門知識やノウハウ、広範なネットワーク、柔軟な発想と旺盛な行動力を発揮して、M&Aの領域において確かな解決策を提供しています。

従業員数は36名、平均年齢は35.3歳、平均勤続年数は3.1年、平均年間給与は1640.0万円です。少人数でそここそこ利益を出しているM&A専業企業らしく平均給与は高額となっています。

事業体制

ストライクは、本社(東京)以外に、営業所を６拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のM&Aを仲介事業の対象としています。

事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、ベンチャー企業のイグジット(投資資金の回収)目的等、様々なM&Aニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のM&Aに携わっています。

また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト「M&A市場SMART」(Strike M&A Rapid Trading system)を構築し、それを積極的に活用し、不特定多数の中から相手先探索を行うことで、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しています。

ストライクは、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でM&Aの実行をサポートし、友好的なM&Aの創出を図ることで、双方から報酬を受領しています。

一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側(又は譲渡側)の立場に立ち、買収先(又は譲渡先)の利益を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側についてはストライク以外のM&Aアドバイザリーファームがアドバイザーに入ることで、M&Aの実行をサポートする場合もあります。

アドバイザリー業務と仲介業務では、その立場や役割が異なるものの、M&Aに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もM&A仲介業務に含めています。

このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っています。

案件探索

セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌でのM&A記事の掲載により、M&Aに関する情報発信を行うことで、オーナー経営者に対する潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでいます。

なお、平成27年７月にM&A専門の情報サイト「M&A Online」を開設し、M&A、またM&Aに関する身近な情報を広く一般の方々に提供しており、ＷＥＢでの情報発信の強化を図っています。

また、ストライクのM&Aコンサルタントによる直接営業、ダイレクトメールや広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っています。

なお、ストライクでは案件を紹介してもらえる金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しています。

探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、ストライクのM&Aコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心してストライクに企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めています。

案件化

譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討しています。

譲渡可能性があると認められた場合には、ストライク内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「M&A仲介依頼契約」を締結し、譲渡希望先より着手金を受領します。

譲渡希望先との「M&A仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討してもらいます。

また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成します。

マッチング

譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先に希望に沿う買収候補先を選定してもらいます。

選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。

譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「M&A市場SMART」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っています。

「M&A市場SMART」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。

「M&A市場SMART」では、地域や業種の枠を超えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっています。

なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、ストライクのノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用してもらえるものとなっています。

買収候補先が詳細な検討を希望される場合、ストライクは買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。

更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、ストライク内での契約審査を経て、ストライクと買収候補先で「M&A仲介依頼契約」を締結した後に、ストライクは買収候補先への買収サポートを開始します。

その後、ストライクの支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡にかかる基本条件等を検討してもらいます。

買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」をストライクの支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示してもらいます。

譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を１社に絞り込みます。

クロージング

基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、ストライクの支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結してもらいます。

基本合意が締結された段階で、ストライクは、買収候補先から「M&A仲介依頼契約」に従い、着手金を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。

その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行います。

ストライクでは買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援しています。

最終的な譲渡条件が決定した段階で、ストライクが段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでM&Aにかかる一連の取引が完了します。

これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領しています。

ストライクのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、事業拡大のためのM&Aコンサルタント等の人材確保を目的とした人材採用費、セミナー開催、ダイレクトメールの発送、業界団体等へのマーケティング費用等のための運転資金、営業支援システムの投資、M&A専門情報サイトのコンテンツ拡充のための維持・更新に係る業務委託費用等に充当する予定です。

ストライクの業績推移

業績面では売上高・経常利益・純利益は減収・減益の年度もあるものの、大局的には右肩上がりの傾向です。

前期の営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は35.2%であり、自己資本比率は69.4％です。配当は過去5年間定期的に行われています。配当性向は概ね20％前後となっています。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年の年明けから大きく崩れましたが、2016年1月21日を底に陽線を連発して底打ちしました。

日銀の追加緩和によるマイナス金利の導入によってモメンタムが出かけましたが、再度大きく下落して2013年のバーナンキショック後の安値に接近していました。

しかしながら、その後は反発して美しい右肩上がりが続いています。停滞する日経平均・TOPIXを尻目に絶好調です。

ここに来てダブルトップを形成したような気配が漂っているのが不穏です。切り返して堅調に推移するとIPOにおいても追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

ストライクのIPOの規模は最大で約7.7億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は166,000株、売出株式数は61,500株、オーバーアロットメント(OA)は34,100株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約9％と非常に低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は27％です。

貸株人かつ売出人である荒井邦彦、売出人である鈴木伸雄、石塚辰八、西武信用金庫、多摩信用金庫及び伊藤洋之、ストライク株主かつストライク役員である中村康一、寿藤聡及び荒木二郎、ストライク株主である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ、石垣圭史、金田和也、渋谷大、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、鈴木芳憲、橋口和弘、横浜信用金庫、株式会社名古屋銀行、相川未薫、佐藤弘樹、大村健、株式会社アンビシャスライフコンサルティング、税理士法人プロネット、吉本和巨、竹村聡、阿部仁紀、小野寺明則、武藤剛、畑中孝介、奥崎強司、今城彰、有限会社コア・クリエイト、服部勝哉、小池繁、神谷建一郎及び倉橋晃恵並びにストライク新株予約権者である篠原佑太朗には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

この他、ストライクは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

まとめ

ストライクの事業は、譲渡希望先と買収希望先を引き合わせ、企業・事業の譲渡をサポートするM&A仲介事業ということで、IPOにおける業種の人気度は悪くはありません。

インターネット上でのマッチングサイト「M&A市場SMART」、M&A専門の情報サイト「M&A Online」を運営しており、ネット時代への対応もとっています。

約7.7億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。上位株主にVCはありません。

需給面では不安はありません。ただし、AWSホールディングスとの同時上場であり、注目度はAWSの方が上と思われます。

予想PERは想定価格ベースで24.2倍であり、類似企業との比較では中間となります。

東証マザーズの5億～10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ハイアス・アンド・カンパニー：+189.5%
• はてな：+278.1%
• ソーシャルワイヤー：+56.9%
• アークン：+262.1%
• 鎌倉新書：+180.6%
• ネオジャパン：+401.7%
• パートナーエージェント：+217.5%
• ピクスタ：+34.8%
• べステラ：+25.0%
• 富士山マガジンサービス：+126.4%
• ファンデリー：+102.1%
• マーケットエンタープライズ：+167.0%
• ジグソー：+236.4%
• レントラックス：+53.1%
• 海帆：+76.5%
• 日本動物高度医療センター：+44.2%
• ハウスドゥ：+47.2%
• ショーケース・ティービー：+193.9%
• ヒューマンウェブ：+11.7%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事はSMBC日興証券です。その他は、SBI証券、岡三証券、丸三証券、極東証券、エース証券で申し込めます。

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