新規上場!No.1のIPOの初値予想

更新日: IPO

No.1

No.1(3562)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年3月9日(木)~3月15日(水)、上場日は3月28日(火)です。

新規上場する市場は東証JASDAQスタンダードで、想定価格は1,470円(1単元14.7万円)です。仮条件は1,450円~1,570円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,570円となりました。予想PERは7.3倍、予想PBRは1.40倍(BPS 1,046.8)です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 2,600〜3,000円(想定価格比+76.9%~+104.1%)
  • 2,500〜3,000円(想定価格比+59.2%~+91.1%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 3,600円(公開価格比+129.3%)
  • 4,300円(公開価格比+173.9%)

No.1はオフィスコンサルタント事業、システムサポート事業を展開しています。

監査法人は三優監査法人です。本社所在地は東京都千代田区内幸町1-5-2 内幸町平和ビル 19Fです。

No.1とは

No.1グループは、No.1及び連結子会社2社(株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems)の計3社で構成されています。

近年、企業規模にかかわらず企業活動を行う上でパソコンやインターネットの活用は必須となっています。

一方、インターネットの普及により不正侵入、情報の摂取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっています。 

このような中、No.1はOA関連商品を始めとして、今や企業に必要不可欠となった情報セキュリティ機器を販売するとともに、それらの製品の保守サービスを提供しています。

従業員数は392名、平均年齢は32.3歳、平均勤続年数は5.4年、平均年間給与は464.3万円です。

オフィスコンサルタント事業

No.1は、中小企業及び個人事業主に対して、OA関連商品、それらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売を行っています。

またNo.1では、顧客へ自社のサポート部門が訪問し、マーケットインの考えのもと顧客ニーズとその変化を適時捉えることを強みとしています。

この強みを自社企画商品のブランドである「WALLIOR」及び「Club One Systems」の商品企画に活かし、マーケットニーズに適した商品の販売を行っています。

OA関連商品販売

企業において事業を行う上で、MFPやビジネスフォンなどのOA機器等は今や必要不可欠となっています。

MFPとは「Multi Function Printer」の略であり、特に多機能プリンタ(1台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器)の略称として用いられます。

ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

No.1は、シャープビジネスソリューション、東日本電信電話、西日本電信電話、キヤノンマーケティングジャパンを始めとした各メーカーからMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れています。

そして、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコンやモバイル端末及び什器等の関連商品の提供も行っています。

顧客とは、メンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料を頂くシステムとなっています。

また、顧客のコピー機の使用量の増加や販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっています。

また、OA関連商品の販売ルートといたしましては、顧客とリース会社がNo.1のOA関連商品のリース契約を締結し、No.1はリース会社に販売するという形態(リース売上)があります。

顧客がより手軽にOA関連商品を導入出来ることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっています。

連結子会社の株式会社キューブエスでは、OA機器の中古商品に特化した販売を行っています。

カバンを持って歩くビジネスマン

情報セキュリティ販売

企業の抱える課題は刻一刻と変化しています。No.1は、企業の抱える課題を的確に捉え、解決に必要な技術力や企画力を持つサプライヤーに働きかけます。

そして、サプライヤーと共同で企画し外部資源の有効活用を図ることで実現した自社企画商品を「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドとして、No.1の顧客企業に販売しています。

No.1は、インターネットを通じた不正侵入、情報の摂取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故に対処するためのソリューションを提供しています。

ゲートウェイセキュリティと呼ばれるルーターによるファイアウォール機能により、不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を備えています。

ルーターとはコンピュータネットワークにおいて、データを2つ以上の異なるネットワーク間に中継する通信機器です。

ファイアウォール機能とは、外部のネットワークからの攻撃や不正なアクセスから自分たちのネットワークやコンピュータを防御するためのソフトウェアやハードウェアです。

また企業内部から社内ネットワークの不正使用や社内情報の漏洩による情報セキュリティに関わる事故に対処するためのツールも販売しています。

エンドポイントセキュリティと呼ばれるアプリケーションソフトによる複数の異なるセキュリティ機能により、企業内部の不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を兼ね備えたUTM機器及びセキュリティサーバーを自社企画商品として提供しています。

UTM機器とは統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う機器を指します。複数の異なるセキュリティ機能を集約し、集中的にネットワーク管理を行う機器です。

セキュリティ対策は重要というイラスト

様々な脆弱性攻撃してくるワームやウイルスなど、企業ネットワークは新たな脅威にさらされています。

この脅威に対抗するためには、ファイアウォールのみならず、IDS(Intrusion Detection Systemの略である侵入検知システム)/IPS(Intrusion Prevention Systemの略である侵入防止システム)やアンチウイルス、アンチスパム、Webフィルタリングなどを駆使し、総合的なセキュリティ対策を可能にします。

セキュリティサーバーとは、他のコンピューターが安全にアクセスするためのセキュリティ機能をパッケージ化したサーバー機器です。

平成28年1月より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)の導入により、企業は従業員の個人情報の厳格な管理体制の構築を求められるようになっています。

このような環境の中、No.1は自社企画商品である「WALLIOR」ブランドの強固なセキュリティ機能を有したサーバーに、自社企画ソフト「マイナらくだ」を搭載することにしました。

No.1の顧客が業務効率を維持したまま、手間や複雑な操作を必要とせず従業員の個人情報を安全に保管、利用及び廃棄できるサービスを提供し、情報セキュリティ機器との親和性の高いソリューションサービスを提供しています。

販売代理店

外国人ビジネスパーソン

各商品及びサービスを取り扱う販売代理店等への販売を行っています。これらの販売店等に対して販売を拡大するための支援活動や人材戦略に対する助言も行っています。

平成28年2月現在における販売代理店等の社数は28社です。

No.1のパートナーシップの契約を締結していただいた販売店を総称して、販売代理店等といいます。パートナーシップの契約の種類は、以下の3つです。

  • 委託販売代理店:販売先の申込をNo.1に代わって受付けることで、No.1より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店
  • 卸販売代理店:No.1の商品を仕入れ、販売している販売店(大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含む)
  • フランチャイズ加盟店(FC店):No.1と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、No.1の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店

販売支援サービス

No.1と大手通信会社との間で締結した契約により、No.1従業員が当該会社に赴き、商品の販売方法、見込み及び進捗管理方法などの営業ノウハウの実践を通して研修するサービスです。

販売店の営業力のベースアップを支援しています。

経営支援サービス

企業が存続し続けるためには、社会の一員として責任を果たし、市場に付加価値を提供し続けることが使命です。

一方で、自社の商品を市場に認知させる広報活動には資金的な制約があり、効率的に認知度をあげることは重要な経営課題の一つであるとNo.1は考えています。

このような中、No.1は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスを展開しています。

広告宣伝の手段を「ワンストップ」で提供しています。具体的には、業種毎の特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページを制作します。

また、企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析し、強みを訴求するパンフレットの制作、店舗改装、販売イベント開催の提案及び実施まで行います。

No.1は、販売した顧客の諸問題を解決するため、税理士、社会保険労務士及び弁護士等と連携したソリューションサービスを提供しています。

システムサポート事業

外国人ビジネスパーソン

主な都市部にサービス拠点を配置し、株式会社No.1及び株式会社キューブエスで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っています。

当事業におきましては、No.1が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっています。

また、日々発生する情報システムに関する諸課題に対して、電話、VPN(注10)によるリモート及び訪問による方法で対応するサービス「ITサポート」を提供しています。

なお、株式会社Club One SystemsはNo.1から購入した顧客のみならず、他の販売会社から当該商品を購入した顧客に対しても、一括してサポートを行っています。

また、No.1は、アスクル株式会社の代理店として、オフィス関連商品の注文販売業務を行うことで、顧客が事業に専念できる環境作りの支援を行っています。

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメント主な事業内容主要商品・サービス
オフィスコンサルタント事業OA関連商品販売MFP、ビジネスフォン、携帯電話の販売、各種通信サービスの加入・取次、業務支援サービスの提供等
中古MFP、中古ビジネスフォン販売等
自社企画商品「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドによるUTM機器、セキュリティサーバーの販売、マイナンバー管理ソフト等の提供
経営支援サービスホームページの制作・ドメイン取得代行サービス等、経営支援サービスの提供、会計、財務及び労務サービスの紹介
システムサポート事業システムサポート事業MFPの保守・メンテナンス
UTM機器の保守・メンテナンス
中古MFP、中古ビジネスフォンの保守・メンテナンス
オフィス通販事業アスクル商品の取次業務

No.1のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備資金、運転資金に充当する予定です。具体的には以下の通りです。

  • 本社拡張に係る付属設備等内装工事への支出
  • 基幹業務システム構築資金としてのソフトウェアへの支出
  • 新製品の金型取得費、研究開発に係る外注費及び人件費、本社拡張に伴うオフィス増床による敷金

No.1の業績推移

業績面では売上高は減収の年度もあるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。経常利益・純利益は減益の年度も目立ち、ボックスでの推移となっています。

ズームの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は19.4%であり、自己資本比率は23.3%です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次第26期第27期
決算年月平成27年2月平成28年2月
売上高(千円)6,321,3926,797,197
経常利益(千円)224,013209,641
当期純利益(千円)123,277104,041
包括利益(千円)124,104103,942
純資産額(千円)493,864582,856
総資産額(千円)2,634,7432,494,931
1株当たり純資産額(円)919.211,083.86
1株当たり当期純利益金額(円)315.59190.15
自己資本比率(%)18.723.3
自己資本利益率(%)35.219.4
株価収益率(倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)265,692139,282
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)78,858△51,585
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)79,678△143,259
現金及び現金同等物の期末残高(千円)873,223817,660
従業員数(名)311355

提出会社の経営指標の推移は下表のとおりです。

回次第23期第24期第25期第26期第27期
決算年月平成24年
2月
平成25年
2月
平成26年
2月
平成27年
2月
平成28年
2月
売上高(千円)5,133,8095,147,7885,792,1796,277,0176,724,103
経常利益(千円)140,209125,195194,503217,154191,143
当期純利益(千円)38,082△54,60348,709118,49490,965
資本金(千円)83,00083,00093,625180,000236,817
発行済株式総数(株)9,8209,82012,99517,89518,793
純資産額(千円)184,345136,021207,147487,815563,130
総資産額(千円)1,955,0951,807,4352,085,2082,625,4582,464,092
BPS(円)18,772.4713,851.5115,940.52908.661,048.95
1株配当(円)64.3
EPS(円)3,878.08△5,560.454,060.27303.34166.25
自己資本比率(%)9.47.59.918.622.9
自己資本利益率(%)2328.434.117.3
株価収益率(倍)
配当性向(%)1.7
従業員数(名)240268273311355

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

日経JASDAQは2016年11月に米国大統領選挙のイベントで急落しましたが、急反発となって切り替えして右肩上がりの上昇を続けています。

2015年7月の2006年来高値を突破して、10年来高値を更新中となっています。IPOにおいては追い風の状況です。

日経JASDAQのチャート(2016年11月24日~2017年2月23日)
(※マネックス証券より)

上場規模

No.1のIPOの規模は最大で約7.4億円であり、JASDAQスタンダードとしては小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は210,000株、売出株式数は421,000株、オーバーアロットメント(OA)は66,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約34%とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は50%です。

株主であるみずほ成長支援投資事業有限責任組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

売出人かつ貸借人である辰已崇之、No.1株主かつNo.1役員である奥脇治、竹澤薫、桑島恭規、久松千尋、No.1株主であるNo.1従業員持株会には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株式会社アイ・イーグループ、株式会社インフォサービス、株式会社クレディセゾン、NTTファイナンス株式会社、上坂直行には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

このほか、No.1は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名保有割合ロックアップ
辰已崇之33.02%
(株)アイ・イーグループ13.46%
上坂直行10.24%
(株)インフォサービス9.03%
No.1従業員持株会7.38%
(株)クレディセゾン6.19%
奥脇治4.74%
久松千尋2.58%
竹澤薫2.27%
桑島恭規2.27%

初値予想

No.1の事業はOA関連商品や情報セキュリティ機器の販売、ホームページの制作・ドメイン取得代行サービス等、システムサポート事業、オフィス通販事業ということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

予想PERは7.3倍、予想PBRは1.40倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
2763エフティグループ10.692.314.27%
3323レカム23.212.641.54%
3393スターティア16.551.331.69%
4768大塚商会19.782.882.08%
8060キヤノンマーケティングJPN17.111.032.23%
8275フオーバル13.562.252.26%

約7.4億円という上場規模はJASDAQスタンダードとしても小型です。上位株主にはVCはありません。また、万遍なくロックアップがかかっており、カバー率は高めです。

ズームとの2社同時上場となっていおり、過密日程のIPOである点はマイナスポイントです。

需給面では不安要素はありません。JASDAQスタンダードの5億~10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • 安江工務店:+4.0%
  • 日本モーゲージサービス:+39.8%
  • ノムラシステムコーポレーション:+51.0%
  • デュアルタップ:+127.0%
  • 富士ソフトサービスビューロ:+13.5%
  • プロパティエージェント:+115.0%
  • ナガオカ:+40.6%
  • デジタル・インフォメーション・テクノロジー:+246.2%
  • スマートバリュー:+344.9%
  • 三機サービス:+37.1%
  • エムケイシステム:+332.0%
  • 今村証券:+27.4%
  • マークラインズ:+77.3%
  • 東武住販:+12.0%
  • 白鳩:+46.2%
  • サイバーリンクス:+172.9%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、SMBC日興証券、岩井コスモ証券、岡三証券、藍澤證券、エイチ・エス証券、エース証券、極東証券、東洋証券、水戸証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
SBI証券374,00085.00%
SMBC日興証券22,0005.00%
岩井コスモ証券8,8002.00%
岡三証券8,8002.00%
藍沢証券4,4001.00%
エイチ・エス証券4,4001.00%
エース証券4,4001.00%
極東証券4,4001.00%
東洋証券4,4001.00%
水戸証券4,4001.00%

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<投資スタンス>
やや強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
銘柄名(2014年)発表時BB直前結果
ヒューリックリート投資法人中立中立13.0%
アキュセラインクやや強気中立27.8%
サイバーリンクス強気強気172.9%
日本BS放送中立中立6.6%
エンバイオ・ホールディングス強気強気126.0%
ダイキョーニシカワ中立中立12.4%
日立マクセルやや弱気やや弱気-4.8%
ジャパンディスプレイ中立中立-14.6%
ホットマンやや強気やや強気67.5%
みんなのウェディング強気強気27.1%
ディー・エル・イーやや強気やや強気101.0%
サイバーダイン強気強気130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパンやや強気やや強気290.8%
トレックス・セミコンダクターやや弱気やや弱気-10.4%
丸和運輸機関中立中立-8.8%
ジョイフル本田中立中立-1.9%
フィックスターズ強気強気162.0%
白鳩強気強気46.2%
日本リート投資法人中立中立4.0%
西武ホールディングスやや弱気やや弱気0.0%
東武住販やや強気やや強気12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGEGROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立2.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMOTECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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