新規上場！No.1のIPOの初値予想

No.1(3562)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年3月9日(木)～3月15日(水)、上場日は3月28日(火)です。

新規上場する市場は東証JASDAQスタンダードで、想定価格は1,470円(1単元14.7万円)です。仮条件は1,450円～1,570円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,570円となりました。予想PERは7.3倍、予想PBRは1.40倍(BPS 1,046.8)です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 2,600〜3,000円（想定価格比+76.9%～+104.1%）
• 2,500〜3,000円（想定価格比+59.2%～+91.1%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 3,600円（公開価格比+129.3%）
• 4,300円（公開価格比+173.9%）

No.1はオフィスコンサルタント事業、システムサポート事業を展開しています。

監査法人は三優監査法人です。本社所在地は東京都千代田区内幸町1-5-2 内幸町平和ビル 19Fです。

No.1とは

No.1グループは、No.1及び連結子会社２社(株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems)の計３社で構成されています。

近年、企業規模にかかわらず企業活動を行う上でパソコンやインターネットの活用は必須となっています。

一方、インターネットの普及により不正侵入、情報の摂取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっています。　

このような中、No.1はOA関連商品を始めとして、今や企業に必要不可欠となった情報セキュリティ機器を販売するとともに、それらの製品の保守サービスを提供しています。

従業員数は392名、平均年齢は32.3歳、平均勤続年数は5.4年、平均年間給与は464.3万円です。

オフィスコンサルタント事業

No.1は、中小企業及び個人事業主に対して、OA関連商品、それらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売を行っています。

またNo.1では、顧客へ自社のサポート部門が訪問し、マーケットインの考えのもと顧客ニーズとその変化を適時捉えることを強みとしています。

この強みを自社企画商品のブランドである「WALLIOR」及び「Club One Systems」の商品企画に活かし、マーケットニーズに適した商品の販売を行っています。

OA関連商品販売

企業において事業を行う上で、MFPやビジネスフォンなどのOA機器等は今や必要不可欠となっています。

MFPとは「Multi Function Printer」の略であり、特に多機能プリンタ(１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器)の略称として用いられます。

ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

No.1は、シャープビジネスソリューション、東日本電信電話、西日本電信電話、キヤノンマーケティングジャパンを始めとした各メーカーからMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れています。

そして、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコンやモバイル端末及び什器等の関連商品の提供も行っています。

顧客とは、メンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料を頂くシステムとなっています。

また、顧客のコピー機の使用量の増加や販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっています。

また、OA関連商品の販売ルートといたしましては、顧客とリース会社がNo.1のOA関連商品のリース契約を締結し、No.1はリース会社に販売するという形態(リース売上)があります。

顧客がより手軽にOA関連商品を導入出来ることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっています。

連結子会社の株式会社キューブエスでは、OA機器の中古商品に特化した販売を行っています。

情報セキュリティ販売

企業の抱える課題は刻一刻と変化しています。No.1は、企業の抱える課題を的確に捉え、解決に必要な技術力や企画力を持つサプライヤーに働きかけます。

そして、サプライヤーと共同で企画し外部資源の有効活用を図ることで実現した自社企画商品を「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドとして、No.1の顧客企業に販売しています。

No.1は、インターネットを通じた不正侵入、情報の摂取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故に対処するためのソリューションを提供しています。

ゲートウェイセキュリティと呼ばれるルーターによるファイアウォール機能により、不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を備えています。

ルーターとはコンピュータネットワークにおいて、データを2つ以上の異なるネットワーク間に中継する通信機器です。

ファイアウォール機能とは、外部のネットワークからの攻撃や不正なアクセスから自分たちのネットワークやコンピュータを防御するためのソフトウェアやハードウェアです。

また企業内部から社内ネットワークの不正使用や社内情報の漏洩による情報セキュリティに関わる事故に対処するためのツールも販売しています。

エンドポイントセキュリティと呼ばれるアプリケーションソフトによる複数の異なるセキュリティ機能により、企業内部の不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を兼ね備えたUTM機器及びセキュリティサーバーを自社企画商品として提供しています。

UTM機器とは統合脅威管理（Unified Threat Management）を行う機器を指します。複数の異なるセキュリティ機能を集約し、集中的にネットワーク管理を行う機器です。

様々な脆弱性攻撃してくるワームやウイルスなど、企業ネットワークは新たな脅威にさらされています。

この脅威に対抗するためには、ファイアウォールのみならず、IDS（Intrusion Detection Systemの略である侵入検知システム）/IPS（Intrusion Prevention Systemの略である侵入防止システム）やアンチウイルス、アンチスパム、Webフィルタリングなどを駆使し、総合的なセキュリティ対策を可能にします。

セキュリティサーバーとは、他のコンピューターが安全にアクセスするためのセキュリティ機能をパッケージ化したサーバー機器です。

平成28年１月より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)の導入により、企業は従業員の個人情報の厳格な管理体制の構築を求められるようになっています。

このような環境の中、No.1は自社企画商品である「WALLIOR」ブランドの強固なセキュリティ機能を有したサーバーに、自社企画ソフト「マイナらくだ」を搭載することにしました。

No.1の顧客が業務効率を維持したまま、手間や複雑な操作を必要とせず従業員の個人情報を安全に保管、利用及び廃棄できるサービスを提供し、情報セキュリティ機器との親和性の高いソリューションサービスを提供しています。

販売代理店

各商品及びサービスを取り扱う販売代理店等への販売を行っています。これらの販売店等に対して販売を拡大するための支援活動や人材戦略に対する助言も行っています。

平成28年２月現在における販売代理店等の社数は28社です。

No.1のパートナーシップの契約を締結していただいた販売店を総称して、販売代理店等といいます。パートナーシップの契約の種類は、以下の３つです。

• 委託販売代理店：販売先の申込をNo.1に代わって受付けることで、No.1より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店
• 卸販売代理店：No.1の商品を仕入れ、販売している販売店（大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含む）
• フランチャイズ加盟店(FC店)：No.1と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、No.1の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店

販売支援サービス

No.1と大手通信会社との間で締結した契約により、No.1従業員が当該会社に赴き、商品の販売方法、見込み及び進捗管理方法などの営業ノウハウの実践を通して研修するサービスです。

販売店の営業力のベースアップを支援しています。

経営支援サービス

企業が存続し続けるためには、社会の一員として責任を果たし、市場に付加価値を提供し続けることが使命です。

一方で、自社の商品を市場に認知させる広報活動には資金的な制約があり、効率的に認知度をあげることは重要な経営課題の一つであるとNo.1は考えています。

このような中、No.1は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスを展開しています。

広告宣伝の手段を「ワンストップ」で提供しています。具体的には、業種毎の特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページを制作します。

また、企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析し、強みを訴求するパンフレットの制作、店舗改装、販売イベント開催の提案及び実施まで行います。

No.1は、販売した顧客の諸問題を解決するため、税理士、社会保険労務士及び弁護士等と連携したソリューションサービスを提供しています。

システムサポート事業

主な都市部にサービス拠点を配置し、株式会社No.1及び株式会社キューブエスで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っています。

当事業におきましては、No.1が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっています。

また、日々発生する情報システムに関する諸課題に対して、電話、VPN(注10)によるリモート及び訪問による方法で対応するサービス「ITサポート」を提供しています。

なお、株式会社Club One SystemsはNo.1から購入した顧客のみならず、他の販売会社から当該商品を購入した顧客に対しても、一括してサポートを行っています。

また、No.1は、アスクル株式会社の代理店として、オフィス関連商品の注文販売業務を行うことで、顧客が事業に専念できる環境作りの支援を行っています。

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりです。

No.1のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備資金、運転資金に充当する予定です。具体的には以下の通りです。

• 本社拡張に係る付属設備等内装工事への支出
• 基幹業務システム構築資金としてのソフトウェアへの支出
• 新製品の金型取得費、研究開発に係る外注費及び人件費、本社拡張に伴うオフィス増床による敷金

No.1の業績推移

業績面では売上高は減収の年度もあるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。経常利益・純利益は減益の年度も目立ち、ボックスでの推移となっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は19.4%であり、自己資本比率は23.3％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

提出会社の経営指標の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

日経JASDAQは2016年11月に米国大統領選挙のイベントで急落しましたが、急反発となって切り替えして右肩上がりの上昇を続けています。

2015年7月の2006年来高値を突破して、10年来高値を更新中となっています。IPOにおいては追い風の状況です。

(※マネックス証券より)

上場規模

No.1のIPOの規模は最大で約7.4億円であり、JASDAQスタンダードとしては小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は210,000株、売出株式数は421,000株、オーバーアロットメント(OA)は66,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約34％とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は50％です。

株主であるみずほ成長支援投資事業有限責任組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

売出人かつ貸借人である辰已崇之、No.1株主かつNo.1役員である奥脇治、竹澤薫、桑島恭規、久松千尋、No.1株主であるNo.1従業員持株会には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株式会社アイ・イーグループ、株式会社インフォサービス、株式会社クレディセゾン、ＮＴＴファイナンス株式会社、上坂直行には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

このほか、No.1は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

初値予想

No.1の事業はOA関連商品や情報セキュリティ機器の販売、ホームページの制作・ドメイン取得代行サービス等、システムサポート事業、オフィス通販事業ということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

予想PERは7.3倍、予想PBRは1.40倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

約7.4億円という上場規模はJASDAQスタンダードとしても小型です。上位株主にはVCはありません。また、万遍なくロックアップがかかっており、カバー率は高めです。

ズームとの2社同時上場となっていおり、過密日程のIPOである点はマイナスポイントです。

需給面では不安要素はありません。JASDAQスタンダードの5億～10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• 安江工務店：+4.0%
• 日本モーゲージサービス：+39.8%
• ノムラシステムコーポレーション：+51.0%
• デュアルタップ：+127.0%
• 富士ソフトサービスビューロ：+13.5%
• プロパティエージェント：+115.0%
• ナガオカ：+40.6%
• デジタル・インフォメーション・テクノロジー：+246.2%
• スマートバリュー：+344.9%
• 三機サービス：+37.1%
• エムケイシステム：+332.0%
• 今村証券：+27.4%
• マークラインズ：+77.3%
• 東武住販：+12.0%
• 白鳩：+46.2%
• サイバーリンクス：+172.9%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事はSBI証券です。その他は、SMBC日興証券、岩井コスモ証券、岡三証券、藍澤證券、エイチ・エス証券、エース証券、極東証券、東洋証券、水戸証券で申し込めます。

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