新規上場！日総工産(6569)のIPOの初値予想

日総工産(6569)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年2月28日(水)～3月6日(火)、上場日は3月16日(金)です。

新規上場する市場は東証一部か二部でしたが、東証一部が確定しました。想定価格は3,570円(1単元35.7万円)です。仮条件は3,130円～3,250円と窓を開けて下振れました。

公開価格は仮条件の上限である3,250円となりました。予想PERは20.5倍、予想PBRは2.72倍(BPS 1,196.65)です。

初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 3,250〜3,600円（仮条件の上限比±0%～+10.8%）
• 3,250〜3,500円（仮条件の上限比±0%～+7.7%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 3,900円（公開価格比+20.0%）
• 3,800円（公開価格比+16.9%）

日総工産は、製造派遣・製造請負、一般事務派遣、BPO、介護・福祉事業(施設介護・在宅介護を展開しています。

監査法人は有限責任 あずさ監査法人で、本社所在地は神奈川県横浜市港北区新横浜1丁目4番1号 日総工産新横浜ビルです。

日総工産とは

日総工産は「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでいます。

「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPOを行っています。

また「その他の事業」では、介護・福祉事業(施設介護・在宅介護)を行っています。

日総工産では、「人を育て人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくと共に、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しています。

さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、日総工産の事業成長を図っていく方針です。

従業員数は1,139名、平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は8.5年、平均年間給与は445.7万円です。

製造系人材サービス

製造派遣は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しています。

派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業(派遣先企業)と日総工産との間で労働者派遣契約を締結します。

また就業希望者と日総工産との間で期間を定めた雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しています。

派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。

このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者(日総工産)と業務上の指揮命令者(派遣先企業)が異なることが特徴です。

製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しています。

この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社(日総工産)が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴です。

発注者(メーカー)からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品(成果)を納品しています。

上記に含まれないものとして、日総工産の特例子会社で軽作業請負、物販事業を行っています。

障害者の雇用機会の確保(法定雇用率)は、個々の事業主(企業)ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。

事務系人材サービス

一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っています。

派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業(派遣先企業)と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結しています。

また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で期間を定めた雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しています。

この派遣契約においては派遣労働者の雇用者(日総ブレイン株式会社)と業務上の指示命令者(派遣先企業)が異なることが特徴です。

また、一括して業務を受託するBPO(Business Process Outsourcing)を一部行っています。

BPOとは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。

その他の事業

神奈川県横浜市と福島県いわき市を中心として、施設介護(介護付有料老人ホーム)及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しています。

横浜市で有料老人ホーム５か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っています。

また、介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２か所展開しています。

日総工産のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備投資資金、事業拡大のための運転資金、長期借入金の返済に充当する予定です。

日総工産の業績推移

業績面では売上高、経常利益、純利益のいずれも、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益・包括利益を大幅に上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は11.1％であり、自己資本比率は26.4％です。連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

提出会社の経営指標の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

TOPIXは長らく上昇トレンドが続いていましたが、足元では急速な調整局面となっています。このまま下降トレンドに転じたら向かい風となります。

一時的なスピード調整にとどまり、再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

日総工産のIPOの規模は最大で約112.1億円であり、東証一部としては小型、東証二部としては大型です。

公募株式数は2,730,000株、売出株式数は2,172,000株、オーバーアロットメント(OA)は409,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約40％と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約58％です。

売出人かつ貸株人である清水興産株式会社、売出人である清水唯雄及び清水智華子並びに日総工産株主である株式会社ＣＷホールディングス及び清水智湖、並びに日総工産新株予約権者であり日総工産の代表取締役社長である清水竜一には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

初値予想

日総工産の事業は主に製造派遣・製造請負、一般事務派遣、BPOということで、IPOにおける業種の人気度はわるくありません。

足元では働き方改革などが一大テーマとなっており、人材関連企業が高いPBR・PERまで買われています。

予想PERは20.5倍、予想PBRは2.72倍であり、類似企業と比較すると中間的です。

上場する市場は東証一部か二部ですが、順当ならば東証一部となるでしょう(※東証一部に確定)。

上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっていてカバー率は約93％です。

約102億円という上場規模は東証一部としてはやや小型です。

ほぼサイズが同じ森六ホールディングスやオプトランはプラスリターン、ソラストやジョイフル本田はマイナスでした。

上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

東証一部の100億～300億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• 森六ホールディングス：+10.2%
• オプトラン：+66.8%
• アルヒ：-2.3%
• 西本Wismettacホールディングス：-6.0%
• バロックジャパンリミテッド：-5.0%
• ソラスト：-6.0%
• メタウォーター：-6.0%
• ジョイフル本田：-1.9%
• 足利ホールディングス：+7.4%
• オープンハウス：+18.0%
• ブロードリーフ：+11.1%
• 全国保証：+3.7%
• カルビー：±0%
• ホシザキ電機：-6.0%
• バンテック・グループ・ホールディングス：-25.8%
• キトー：-18.5%
• チャイナ・ボーチー：+72.5%
• 八千代銀行：-5.6%
• テイ・エス テック：+26.9%
• 共英製鋼：+21.3%
• ダスキン：±0%
• ＳＲＩスポーツ：-3.2%
• 東洋炭素：+22.2%
• テンプスタッフ：+11.8%
• 岩井証券：+70.7%
• 古河スカイ：+21.6%
• オハラ：±0%
• auカブコム証券：+81.9%
• 博報堂ＤＹホールディングス：+13.2%
• 芙蓉総合リース：+19.1%
• テレビ東京：+15.5%
• アルバック：+86.4%
• NECシステムテクノロジー：+77.5%
• イオンモール：+4.0%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。

好調の市況に回帰した場合は微プラスの可能性もありそうです。直前の需給動向に着目します。

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