新規上場！サインポスト（3996）のIPOの初値予想

サインポスト(3996)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年11月2日(木)～11月9日(木)、上場日は2017年11月21日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,200円(1単元22.0万円)です。

仮条件は2,000円～2,200円と下振れました。公開価格は仮条件の上限である2,200円となりました。

予想PERは25.0倍、予想PBRは5.67倍(BPS 387.81)、予想配当利回りは0.45％(1株配当 10)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 4,400〜5,100円（仮条件の上限比+100.0%～+131.8%）
• 8,000〜10,000円（仮条件の上限比+263.6%～+354.5%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 5,100円（公開価格比+131.8%）
• 8,000円（公開価格比+263.6%）

初日値付かずを踏まえた、初値予想会社の2日目直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 8,000円（公開価格比+263.6%）
• 8,000円（公開価格比+263.6%）

サインポストは業務・業界及び顧客企業の経営課題を的確に把握し、各企業の状況に即した具体的な解決策を示して実行する「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」を展開しています。

監査法人は有限責任 あずさ監査法人で、本社所在地は東京都中央区日本橋本町4-12-20PMO日本橋本町 6Fです。関西支社、沖縄支社もあります。

サインポストとは

サインポストは「社会に新たな価値を創出し続ける」、「顧客と社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げています。

「顧客のIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしています。

また、先端ICT技術（情報・通信に関する技術）を活用することで、これまでに無かった新しい課題解決方法を創り出し、顧客企業の業務効率化と低コスト化を実現するサービスの開発と提供を行っています。

コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしています。

そうして新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しています。

会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっています。

営業地域については、本社のある首都圏を中心にしながらも東北、北信越、関東、東海、関西、九州、沖縄に事業展開を行っています。

従業員数は49名、平均年齢は30.1歳、平均勤続年数は3.0年、平均年間給与は460.4万円です。

コンサルティング事業

サインポストのコンサルティング事業は、社会インフラであることから情報システムに対する品質への要求水準が一般企業と比べて高い金融機関、公共機関向けに業界を絞り専門性を高めたサービスを展開しています。

金融機関は銀行、クレジットカード会社、投資運用会社等です。

具体的には、金融機関及び公共機関向けに情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案しています。

そして、金融機関及び公共機関が大手ITベンダー等へ発注するシステムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を通じて、顧客企業の課題解決に貢献しています。

サインポストはこのような支援の際に、「顧客のIT部門の一員となり、問題・課題の摘出を行い、それらを解決する具体的な施策を提案し実行する」という点に特徴があります。

第三者的な立場でなく顧客企業の組織の一員（＝当事者）として、問題が解決するまで主体的に対策を実行する点に優位性があるとサインポストは考えています。

また、システム部門のみならず、顧客企業の経営や各業務部門から顧客企業外の関係者の対応まで幅広く支援することで顧客企業の課題を本質的に解決することを企図しています。

このような課題解決に必要となる全領域を幅広く支援することから、数年間に渡って取引を継続する顧客先が存在しています。

https://www.youtube.com/watch?v=xviUw9VcdYM

コンサルティング事業の特長

サインポストでは、同業界での実務経験者を数多く採用するとともに、各現場で実施した実務経験をSCF（Signpost Consulting Framework：サインポスト固有のコンサルティング方法論）として体系化しています。

各現場で利用するほか社員教育に活用することでサインポストサービスの品質を維持・向上しています。

また、サインポストが積み重ねてきた知的資産である「サインポストDB」を活用し、サービスを高度化することで他社との差別化を実現しています。

サインポストDBは、ICT技術、PM（プロジェクトマネジメント）の方法論、業務知識の三つに体系化されたナレッジで構成されており、常に更新され利用できる仕組みになっています。

サインポストが提供する主なコンサルティングサービスには、以下に記載のプロジェクトマネジメント支援とIT部門支援があります。

プロジェクトマネジメント支援

金融機関における情報システムの位置づけは、すでに社会インフラの一部となっています。

金融機関のシステム障害は社会に与える影響が大きいため、一般企業と比べて高い信頼性と安全性を確保することが必要不可欠となっています。

また、金融機関のシステム開発に関する監督当局の監視も年々厳しさを増しています。

一方で、金融機関における業務システムは、全国各地の銀行で「第三次オンライン」と呼ばれる、1980年代後半から1990年代前半にかけて構築されたシステムがいまだに稼働を続けています。

システム自体の老朽化が進んでいるだけでなく、そのシステム構成やシステム管理の複雑さが増してきています。

これらの結果として、金融機関におけるシステム構築プロジェクトは開発規模が年々増大傾向にあります。

それに伴って投資額が増加してきていることから、プロジェクトの進捗遅延やシステム機能の品質低下が金融機関の経営に与える影響が大きくなっています。

プロジェクトを安全かつ着実に進めるための管理手法がますます必要とされてきています。

以上により、金融機関の基幹システムを更改するプロジェクトマネジメントは高い水準が求められます。

サインポストのプロジェクトマネジメント支援に関する実績は過去３年間で日本全国の金融機関から28社となっています。

特に地方銀行業界においては、勘定系システムと呼ばれる、銀行業務システムの中核を担う基幹システムを共同化する動きが活発になっており、大規模なプロジェクトが次々と立ち上がっています。

「地方銀行等における勘定系システム更改プロジェクト」は平成29年９月末時点において日本全国で16プロジェクトが進行中(サインポスト調べ)ですが、うち13プロジェクトはサインポストの支援先となっています。

IT部門支援

プロジェクトマネジメント支援においては、金融機関が行うシステム開発の各プロジェクト毎にコンサルティングサービスを提供しています。

IT部門支援においては、システム部等のIT部門に対してプロジェクトの有無に係わらず継続的にコンサルティングサービスを提供しています。

金融機関のIT部門においては、数多くのシステム開発のプロジェクトを抱えており、かつスピードが求められています。

プロジェクトの管理やリスク管理、品質評価、新たな業務施策の検討・展開など顧客IT部門に求められる役割は年々増大し、要員が不足している状況が続いています。

そうした中で、サインポストは豊富な業務知識と実績に基づいた経験から顧客側の組織の一員として、IT部門支援サービスを提供しています。一例は以下のとおりです。

また、公共機関等の顧客については、主にCIO補佐官（情報化統括責任者補佐官）としてのサービスを提供しています。

CIO補佐官とは、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」のもと、「電子政府構築計画」における電子政府構築の推進体制の一つです。

政府や地方自治体の業務・システム分析・評価、最適化計画の策定に当たり、情報化統括責任者(CIO)及び情報システム統括部門に対して支援・助言を行う者として位置付けられています。

業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識を有し、独立性・中立性を有する外部専門家をいいます。

ソリューション事業

サインポストは、コンサルティング事業において多くの金融機関と取引実績を有しています。

したがって、金融機関の経営層から担当者層までの幅広い生の声の収集が可能であり、顧客の抱える業務的な問題・課題を認識しています。

コンサルティング事業で培った業務ナレッジを基にベンチャー企業等が有する先端技術を応用し、「企業向けのフィンテック（金融におけるITテクノロジー）」として以下のサービスを提供しています。

バッチ処理高速化ソリューション（ユニケージ）

バッチ処理とは、大量のデータを一定期間ためておき、コンピューターで一括処理する操作を指します。

例えば、銀行における給与振込や口座振替処理、クレジットカード会社の利用明細作成処理等であり、一般的には夜間に数時間かけて行います。

しかしながら、日中に多く処理されるオンラインのトランザクション処理のためにシステムリソースを確保する必要があるため、バッチ処理に使える時間は限られています。

遅延は許されず、万が一遅延した場合には、大規模なシステム障害にまで発展する可能性があります。

このため、日々増大する大量のデータに対応するために、バッチ処理時間の短縮は、金融機関における重要な課題の一つとなっています。

現状のバッチ処理システムについては、高性能ハードウェアや高機能なソフトウェアの導入等を中心に、いくつかのソリューションが存在していますが、いずれも多額の投資を必要としています。

サインポストのソリューションは有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所が開発した技術を応用し、バッチ処理速度を５倍から10倍以上高速に処理する技術です。

また、システムの構築に要する開発工数を従来技術の約半分で開発可能であるため開発コストの削減が可能となり、金融機関のバッチ処理に幅広く適用できる可能性があります。

サインポストでは、本技術を活用して金融機関等の顧客のニーズに合わせたバッチ処理高速化システムを開発し納入しています。

事業性評価サービス

現在、経済産業省等が提唱する地方創生に向けた取組みとして、地方銀行等が各地域の企業の成長を資金面から促すことが

ために、各企業の現在から将来に亘る事業性そのものを評価し、担保等に依存することなく融資を実行することが求められています。

事業会社へのヒアリング内容・方法や具体的な評価方法等について検討課題も多く、事業性評価を効率的に実施している金融機関は少数にとどまっています。

このような状況の下、サインポストは業務提携先である知的資産マネジメント支援機構株式会社が開発した事業性評価ソリューションサービスを提供しています。

当サービスは、金融機関が行う企業の事業性評価を支援する仕組みです。

各業種別に企業への質問事項等が整理されており、金融機関が当該質問事項の回答を当サービスで集計すると、質問の回答から事業課題や対策等がレポートとして出力され、そのレポートをサインポストが金融機関に提供します。

金融機関が当サービスを導入した場合には、サインポストは導入時に初期費用を受領し、その後レポート作成費用を受領します。また、業務提携先である知的資産マネジメント支援機構株式会社に利用料金を支払います。

現在、サインポストコンサルティング事業の顧客等への営業活動を行っており、今後も全国の地方銀行等への営業活動を実施してまいります。

e電子便

e電子便とは、サインポストの業務提携先であるイーパーセル株式会社が開発及び提供しているセキュリティ技術を用いた、安全かつ確実に機密ファイルや大容量ファイルをインターネット回線を経由して配送するサービスです。

本サービスは、伝送するデータが暗号化されているだけでなく、相手に届くと同時に仲介するサーバー上のデータをすべて消去する仕組を備え、同時に送達確認も行うことが可能です。

外部・内部から不正なファイル取得が行われる危険がなく、既存のネットワークインフラを利用できることから、専用サーバや専用回線等が不要です。

既存の配送サービスと比べて少額の投資でのサービス導入が可能となっています。

サインポストでは、本技術を活用して顧客である金融機関等のニーズに合わせたファイル伝送システムを開発し納入しています。

イノベーション事業

サインポストは、先端ICT技術（情報・通信に関する技術）を用いて様々な社会問題を解決するため、従来の顧客基盤である金融機関及び公共機関向けにとどまらないイノベーション事業に取り組んでいます。

具体的には、人工知能（A.I.）の一つであるディープラーニングを応用した製品開発を国立大学法人電気通信大学との産学連携により行っています。

多量の商品画像等のビッグデータをハンドリングすることで商品そのものを自動識別し精算が可能なレジスター「ワンダーレジ」を平成29年３月に各種マスコミに発表しています。

また「ワンダーレジ」に関する知的財産保護のため、平成29年９月30日現在、８件の特許を出願しています。

「ワンダーレジ」はカメラを搭載した箱型のレジで、来店客が並べた商品をレジ内のカメラで読取り、サインポストが独自に開発したA.I.がレジ内部の商品を自動識別し、商品点数と合計金額を瞬時に計算するものです。

バーコードリーダーにより商品をひとつずつシリアルに精算するのではなく、複数の商品を高速に一括で精算することにより、従来のレジに比べ格段に精算時間を短縮することを目指してしています。

これらの機能が実現することにより、コンビニエンスストア等小売店の人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間の短縮を図ることが可能になります。

平成29年９月30日時点においては、売上高の計上には至っておりませんが、国立大学法人電気通信大学内の生協 において性能確認を開始しています。

また、スーパーマーケットやディスカウントストア等の大型店舗における人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間の短縮を目的に「スーパーワンダーレジ」の研究開発を進めています。

サインポストのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、外注費、人材採用費、研究開発費に充当する予定です。

サインポストの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。経常利益、純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を下回っています。

主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は29.6%であり、自己資本比率は33.1%です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年11月半ばをボトムとして長らく堅調な展開が続いていましたが、7月下旬～9月上旬は反落して軟調な展開でした。

足元では反発しつつあります。このまま堅調に推移したら、IPOにおいて追い風です。逆に再度調整に突入したら向かい風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

サインポストのIPOの規模は最大で約7.8億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は190,000株、売出株式数は120,000株、オーバーアロットメント(OA)は46,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約15％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約39％です。

売出人である蒲原寧、西島康隆、奥井裕介、在賀良助及び蓮沼和彦、役員である笠置哲敬及び西島雄一、株主である道しるべ株式会社には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、サインポストは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

初値予想

サインポストの事業は、システムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援、バッチ処理高速化ソリューション、事業性評価サービス、e電子便、レジ待ち時間短縮させるシステム開発ということで、IPOにおける人気度は高めです。

売上に占める比率は低いものの、人工知能（A.I.）の一つであるディープラーニング、ビッグデータ、物体自動認識技術といったキラーワードも散りばめられています。

予想PERは25.0倍、予想PBRは5.67倍、予想配当利回りは0.45％であり、類似企業と比較すると中間的です。

約7.8億円という上場規模は東証マザーズとしても小型で軽量感があります。上位株主にはVCはありません。

オファリングレシオも低く、他に同日上場もありません。需給面ではプラス材料が揃っています。

東証マザーズの5億～10億円未満の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• エスユーエス：+116.1%
• ユニフォームネクスト：+137.1%
• Fringe81：+133.1%
• ビーブレイクシステムズ：+361.1%
• アセンテック：+197.5%
• 旅工房：+173.7%
• テモナ：+215.7%
• 力の源ホールディングス：+271.7%
• ファイズ：+220.8%
• フォーライフ：+31.6%
• グレイステクノロジー：+130.0%
• イノベーション：+214.1%
• リネットジャパングループ：+92.9%
• G-FACTORY：+54.3%
• シルバーエッグ・テクノロジー：+191.3%
• チェンジ：+149.9%
• バリューデザイン：+111.5%
• カナミックネットワーク：+186.7%
• デジタルアイデンティティ：+88.3%
• ストライク：+125.9%
• ハイアス・アンド・カンパニー：+189.5%
• はてな：+278.1%
• ソーシャルワイヤー：+56.9%
• アークン：+262.1%
• 鎌倉新書：+180.6%
• ネオジャパン：+401.7%
• パートナーエージェント：+217.5%
• ピクスタ：+34.8%
• べステラ：+25.0%
• パルマ：+70.5%
• 富士山マガジンサービス：+126.4%
• ファンデリー：+102.1%
• マーケットエンタープライズ：+167.0%
• ジグソー：+236.4%
• レントラックス：+53.1%
• 海帆：+76.5%
• プラッツ：+70.2%
• 日本動物高度医療センター：+44.2%
• ハウスドゥ：+47.2%
• ショーケース・ティービー：+193.9%
• ヒューマンウェブ：+11.7%
• コラボス：+137.6%
• ALBERT：+115.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はいちよし証券です。その他は、大和証券、岡三証券、SMBCフレンド証券、エース証券、極東証券、マネックス証券、水戸証券、東洋証券で申し込めます。

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※過去のIPO初値予想の履歴

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