新規上場！イノベーションのIPOの初値予想

イノベーション(3970)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年12月6日(火)～12月12日(月)、上場日は12月21日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,570円(1単元25.7万円)です。公募価格は12月13日(火)に決まります。

仮条件は2,570円～2,770円と上振れました。予想PERは15.7倍～17.0倍、予想PBRは3.10倍～3.35倍(BPS827.75)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 5,500〜6,400円（想定価格比+98.6%～+131.0%）
• 6,000〜6,400円（想定価格比+116.6%～+131.0%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 6,400円（公開価格比+131.0%）
• 7,000円（公開価格比+152.7%）

初日値付かずでの即金入りを踏まえた、初値予想会社の2日目直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 8,000円（公開価格比+188.8%）
• 7,000円（公開価格比+152.7%）

イノベーションは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべくコンサルティング事業を展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都渋谷区渋谷3-10-13TOKYU REIT 渋谷Rビル3Fです。

イノベーションとは

イノベーションは、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域と定義しています。

主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援しています。

更に「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「セールスクラウド事業」で支援しています。

アップセルとは、以前、購入・契約したものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことです。

クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しています。

このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることがイノベーションの事業の特徴です。

従業員数は77名、平均年齢は30.8歳、平均勤続年数は4.5年、平均年間給与は441.3万円です。

オンラインメディア事業

オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」と、研修、人事、採用、給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイトである 「BIZトレンド」の運営をしています。

また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っています。

イノベーションの顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業にとっては、イノベーションのサイトで自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができます。

サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することが可能です。

一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。

「ITトレンド」及び「BIZトレンド」の特徴は以下の４点です。

• 掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能
• 資料請求(見込み顧客情報入手)の１件毎の成果報酬課金
• サイトへの集客は検索エンジンが中心
• サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし。

これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。

また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。

ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができます。

その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。

また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティングの普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきています。

そのため、掲載企業側においては、より効果的かつ効率的な見込み顧客入手を従来志向しており、一方、ユーザ側においてはインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズがあるとイノベーションは考えています。

こうした背景から、「ITトレンド」は、平成28年10月時点において197サービスカテゴリー、391社、1,395製品の掲載があり、「BIZトレンド」は、62サービスカテゴリー、131社、290サービスの掲載があります。

各サイトへの訪問者数(延べ人数)も順調に増加を続けています。

• 平成26年３月期：1,690,657
• 平成27年３月期：2,286,146
• 平成28年３月期：2,925,563

「ITトレンド」及び「BIZトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等を行なっています。

検索エンジンを中心としたサイト集客ノウハウとカテゴリーや掲載社数、掲載製品数・掲載サービス数を継続的に増加または維持させる方針です。

業界知識や組織的な営業力を基盤とし競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めています。

セールスクラウド事業

セールスクラウド事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーションツールである「List Finder」の提供、オンライン商談システム「bellFace」の代理販売、及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供しています。

マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称です。

見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。

「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になるとイノベーションは考えています。

適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信によって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能になるとイノベーションは考えています。

当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりです。

• IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能
• Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能
• メール配信機能
• 自社のWebサイトのアクセス解析機能
• フォーム作成機能

「List Finder」から生成される固有のタグを導入企業が自社のWebサイトに埋め込むことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスをイノベーションが保有するデータベースと照合し、会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。

導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される固有のパラメータを付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。

固有のパラメータとは「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを指します。URLパラメータとは、 サーバに情報を送るためにURLに付け加える変数のことです。

クエッションマークをURLの末尾に付け、「変数(パラメータ)＝値」の形式でサーバに送信するデータをURLに含めることができます。

これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのか等の行動履歴を把握することができます。

見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になります。

また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になるとイノベーションは考えています。

「List Finder」は、平成28年10月時点において500アカウント以上の契約があります。

法人営業に特化した機能に絞込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力、及びイノベーションのクライアント基盤を背景に、アカウント数は順調に増加しています。

• 平成26年３月期：269
• 平成27年３月期：329
• 平成28年３月期：474
• 平成29年３月期第2四半期：517 

今後も、法人営業に特化してセミナー運営の簡易管理機能や名刺情報を簡易的に取り込める機能等の実装を進め差別化を図るとともに、業務提携先の法人向け展示会や他社サービスとの連携を進めるなどして導入企業の拡大を進めていく方針です。

また、「bellFace」の導入企業は、電話と自社のWebサイトを活用して、インサイドセールス（非訪問営業）環境を実現することができます。

これにより、導入企業では訪問営業による提案からクロージングに至る時間やアップセル・クロスセルに要する時間を削減することにより、「提案・クロージング」、「アップセル・クロスセル」の効率化を可能にするとイノベーションは考えています。

マーケティング代行事業

マーケティング代行事業では、営業活動におけるアポイントメント獲得を電話を活用して代行するテレマーケティングとGoogle及びYahoo! Japan等の検索エンジン連動型のインターネット広告の出稿管理を代行するリスティング広告及びWeb制作等の代行サービスを行っていました。

本事業は、オンラインメディア事業とセールスクラウド事業に注力するため、テレマーケティング代行サービスについては平成27年３月に撤退し、リスティング広告代行サービスについては平成27年12月に譲渡しています。

イノベーションのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、人材採用関連費、自社製品の展示会等への出展のための販売促進に係る費用、提供するサービス等の認知度向上のための広告宣伝費、サーバ利用料の増加費に充当する予定です。

イノベーションの業績推移

業績面では売上高は平成27年3月期までは美しい右肩上がりとなっていましたが、マーケティング代行事業の譲渡によって減少しています。

経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を下回っています。中小不動産企業にはよくある話です。

主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は8.4%であり、自己資本比率は37.3％です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いていました。

8月下旬を底に切り返すような動きになりましたが、7月中旬依頼のボックス相場の高値近辺で跳ね返されて、再び下落してしまいました。

日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

しかし、10月中旬以降に崩れて大きく下落してしまい、トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となりました。

しかし、翌日以降は急速に反発しています。このままトランプノミクス相場へと移行したら、IPOにおいて追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

イノベーションのIPOの規模は最大で約5.9億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は153,600株、売出株式数は45,000株、オーバーアロットメント(OA)は29,700株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約27％とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約23％です。

貸株人かつ売出人である富田直人、売出人である岸本真行、イノベーション株主かつイノベーション役員である遠藤俊一、イノベーション株主である株式会社NTI、イノベーション社員持株会、関口陽一及び鈴木陽三、イノベーション新株予約権者かつイノベーション役員である長谷川正和、並びにイノベーション新株予約権者である齊藤和馬、宮村佳祐、川上明、新田克也及び前山奈津子には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、イノベーションは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当て等に関し、割当てを受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

上位株主には日経マネーなどを発行している日経BP社が名を連ねています。

日経マネーで取材を受け、監修・編集に協力させていただきました。

日経マネーで取材を受け、監修・編集に協力させていただきました。日本経済新聞社グループの金融情報誌であり、日本一の歴史...

初値予想

イノベーションの事業は、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させるコンサルティングということで、IPOにおける業種の人気度はわるくありません。

予想PERは15.7倍～17.0倍、予想PBRは3.10倍～3.35倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

約5.9億円という上場規模は東証マザーズとしても小型であり、問題なく吸収できる規模です。

上位株主にはVCはいません。また、ロックアップが万遍なくかかっており、ロックアップがかかっている割合(カバー率)は高めです。

需給面では好材料が揃っています。ただし、7営業日連続上場の6営業日目となっており、セグエグループ、グレイステクノロジーとの3社同時上場です。

過密日程のIPOである点はマイナス要素です。東証マザーズの5億～10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• G-FACTORY：+54.3%
• ストライク：+125.9%
• ハイアス・アンド・カンパニー：+189.5%
• はてな：+278.1%
• ソーシャルワイヤー：+56.9%
• アークン：+262.1%
• 鎌倉新書：+180.6%
• ネオジャパン：+401.7%
• パートナーエージェント：+217.5%
• ピクスタ：+34.8%
• べステラ：+25.0%
• 富士山マガジンサービス：+126.4%
• ファンデリー：+102.1%
• マーケットエンタープライズ：+167.0%
• ジグソー：+236.4%
• レントラックス：+53.1%
• 海帆：+76.5%
• 日本動物高度医療センター：+44.2%
• ハウスドゥ：+47.2%
• ショーケース・ティービー：+193.9%
• ヒューマンウェブ：+11.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はSMBC日興証券です。その他は、SBI証券、みずほ証券、いちよし証券、エース証券、マネックス証券で申し込めます。

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