新規上場！イントラストのIPOの初値予想

イントラスト(7191)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は11月21日(月) ～2016年11月28日(月)です。上場日は12月7日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は630円(1単元6.3万円)です。仮条件は570円～630円(1単元6.3万円)と下振れました。

公開価格は仮条件の上限である630円となりました。予想PERは14.5倍、予想PBRは3.88倍(BPS162.29)、予想配当利回りは0.79%(1株あたり5円)です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 700〜800円（想定価格比+11.1%～+27.0%）→※11/25に800円～900円に上方修正（仮条件の上限比+27.0%～+42.9%）
• 800〜900円（仮条件の上限比+27.0%～+42.9%）

BB終了後の12/1に1社が900円～1,050円に上方修正しました（仮条件の上限比+42.9%～+66.7%）。

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 1,000円（公開価格比+58.7%）
• 1,000円（公開価格比+58.7%）

イントラストはプレステージ・インターナショナルグループに属しており、総合保証サービス会社として、家賃債務保証を中心とした保証サービス及び保証サービスに関連するソリューションサービスを展開しています。

監査法人は新日本有限責任監査法人です。本社所在地は東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル2Fです。秋田、富山、名古屋、大阪、岡山、福岡にオフィスを構えています。

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イントラストとは

イントラストは総合保証サービス事業の単一セグメントであり、保証サービスとして、家賃債務保証、介護費用保証及び医療費用保証を提供しています。

従業員数は83名、平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は3.68年、平均年間給与は490.1万円です。

家賃債務保証

イントラストの保証商品のメインとなる家賃債務保証商品は、賃貸契約等の締結時に保証委託契約を締結し、イントラストが連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。

イントラストは、保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしています。

また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しています。

貸主が負っている家賃の滞納リスクをイントラストの保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。

これにより、賃貸契約の成約率を向上させ、イントラストの信用を媒介として円滑な取引に貢献できると考えています。

また、イントラストの家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に、イントラストが代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。

代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、イントラストの審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、イントラストから代位弁済を実施します。

家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組みます。

これにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。

本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、イントラストは代位弁済を行います。

なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、イントラストは保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。

イントラストは引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めています。

特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めています。

介護費用保証

介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品「太陽」を提供しています。

当該保証商品は、介護施設のサービス利用者とイントラストにおいて保証委託契約を締結し、イントラストが連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。

イントラストは保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領します。なお、イントラストは、滞納リスクへの手当てとして、損害保険会社と保険契約を締結しています。

医療費用保証

医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品「虹」を提供しています。

当該保証商品は、医療機関の入院患者とイントラストにおいて保証委託契約を締結し、イントラストが連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。

イントラストは保証委託契約に基づき、保証委託契約時に保証料を受領します。なお、イントラストは、滞納リスクへの手当てとして、損害保険会社と保険契約を締結しています。

保証サービスの特徴

カスタマイズ

イントラストが提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。

一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、イントラストでは、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しています。

これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。

また、不動産管理会社が利用しやすいように、保証内容等に留まらず保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供します。

不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等がイントラスト商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。

新商品開発

イントラストは、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しています。

また、家賃債務保証で培ったノウハウを生かし、他の分野における保証商品を開発、販売しています。

介護費用保証商品である「太陽」、医療費用保証商品である「虹」などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでいます。

コンプライアンスの徹底

イントラストは、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しています。

また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等の記録をしています。

長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しています。

ソリューションサービス

イントラストは、保証サービスで培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しています。

特化型ソリューションサービス

保証サービスに関連する入居申込受付業務、審査業務、未入金案内業務、債権管理支援業務といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しています。

当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しています。

イントラストが提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。

• 審査：スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用
• コールセンター：自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築

なお、本サービスは、大和リビング株式会社が連帯保証人不要制度を導入したことに伴い、審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して、受託サービスとして提供を開始したものです。

Doc-onサービス

SMS（ショートメッセージサービス）の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっています。

Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。

• 高い安全性：国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持
• コスト：葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優秀
• 開封率：葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できる
• 付加機能の追加：クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能

イントラストのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、基幹業務システムの開発及び既存システムの改修、コールセンター及びオフィスの拡充、新たな保証商品の開発に係る開発販売用資金及び代位弁済資金等、人件費等の運転資金に充当する予定です。

イントラストの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度もあるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っている年度と下回っている年度があります。配当が行われた年度はありません。

前期の自己資本利益率(ROE)は1090.87%であり、自己資本比率は25.84％です。経営指標等の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いていました。

8月下旬を底に切り返すような動きになりましたが、7月中旬依頼のボックス相場の高値近辺で跳ね返されて、再び下落してしまいました。

日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

しかし、10月中旬以降に崩れて大きく下落してしまいました。このまま市場の波乱が続くとIPOにおいては向かい風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

イントラストのIPOの規模は最大で約16.4億円であり、東証マザーズとしては中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は1,430,000株、売出株式数は836,000株、オーバーアロットメント(OA)は339,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約27％と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は37％です。

売出人かつ貸株人である桑原豊、売出人であるPrestige International(S) Pte Ltd. 及び貸株人である株式会社桑原トラスト並びにイントラスト株主である株式会社トリニティジャパンには、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、イントラストは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

初値予想

イントラストの事業は、家賃債務保証を中心とした保証サービス及び保証サービスに関連するソリューションサービスということで、IPOにおける業種の人気度は市況・経済状況に左右されます。

予想PERは14.5倍、予想PBRは3.88倍(BPS162.29)、予想配当利回りは0.79%であり、類似企業と比較するとやや割安感があります。

約16.4億円という上場規模は東証マザーズとしては中型です。上位株主にはVCは名を連ねておらず、ロックアップがかかっている割合は高いです。

需給面では不安は小さいです。東証マザーズの15億～25億円の中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ユーザーベース：+15.9%
• 串カツ田中：+13.5%
• ベガコーポレーション：+25.0%
• エボラブルアジア：+48.3%
• ソネット・メディア・ネットワークス：+139.1%
• マイネット：+19.3%
• ダブルスタンダード：+128.8%
• インベスターズクラウド：+93.3%
• AppBank：+45.8%
• デザインワン・ジャパン：+50.9%
• リンクバル：+27.9%
• モバイルファクトリー：+99.4%
• イード：+46.4%
• KeePer技研：+49.1%
• インターワークス：+16.7%
• クラウドワークス：+73.2%
• GMOTECH：+135.2%
• 弁護士ドットコム：+215.4%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事はみずほ証券です。その他は、大和証券、SMBCフレンド証券、いちよし証券、今村証券、SBI証券で申し込めます。

イントラストのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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＜投資スタンス＞
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