新規上場！ヨシムラ・フード・ホールディングスのIPOの初値予想

ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2月18日(木)～2月24日(水)、上場日は3月4日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は850円(1単元8.5万円)です。仮条件は820円～880円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である880円となりました。予想PERは8.1倍です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下のとおりとなっています。

• 1,100～1,300円（想定価格比+29.4%〜52.9%）
• 900～1,100円（想定価格比+5.88%〜29.4%）

大手初値予想会社の直前初値予想は以下のとおりです。

• 1,250円
• 1,320円

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、全国の中小食品企業が抱える事業承継問題に対応して、「中小企業支援プラットフォーム」により事業の受け皿となり、受け入れた中小食品企業の優れた商品や技術、販路や製造ノウハウ等を伸ばしつつ、様々な課題を解決して、さらなる業績の拡大を図っています。

監査法人はトーマツで、本社所在地は東京都千代田区内幸町二丁目2番2号富国生命ビル18階です。

ヨシムラ・フード・ホールディングスの最新チャート

ヨシムラ・フード・ホールディングスとは

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理を行っています。

子会社に対し、営業、製造、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援および統括も実施しており、各子会社の強みを伸ばし、弱みを補い合う仕組み「中小企業支援プラットフォーム」を構築しています。

日本食は世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は1990年代から一貫して事業所数、雇用者数、GDPの面から最大の業種であり、日本が誇る基幹産業であります。

この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、それぞれが優れた商品や技術力を持っています。

しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小し続けており、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いています。

そのため、多くの企業が事業継続をあきらめて廃業や事業停止を選択する状況となっています。

経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は59.0歳（※２）に達し、今後10年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。

そうした中、国内企業の３分の２にあたる65.4％（※３）が後継者不在となっています。

事業承継の準備を行っている企業は、社長が60歳代でも約40％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。

• ※１：中小企業庁「中小企業白書」（2013年版）
• ※２：㈱帝国データバンク「2015年全国社長分析」
• ※３：㈱帝国データバンク「後継者問題に関する企業の実態調査」
• ※４：中小企業庁「中小企業白書」（2014年版）

中小食品企業では、事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織が少ないのが現状です。

大企業にとっては、受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドにとっては、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっています。

このような全国の中小食品企業が抱える事業承継問題に対応して、ヨシムラ・フード・ホールディングスでは、同社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」により事業の受け皿となることで、この問題を解決していくことを企図しています。

また、受け入れた中小食品企業の優れた商品や技術、販路や製造ノウハウ等を伸ばしつつ、人材・資金不足、販路拡大といった様々な課題を解決して、さらなる業績の拡大を図ります。

「中小企業支援プラットフォーム」は、ヨシムラ・フード・ホールディングスが食品の製造・販売に特化して取り組んできた実績とノウハウの蓄積により構築してきたものであります。これは、食品業界全般の企業に対し汎用的に用いることができるものとヨシムラ・フード・ホールディングスは考えています。

なお、ヨシムラ・フード・ホールディングスは、グループ化した子会社の売却を目的としていないため、中長期的な視点から子会社の持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っています。

このため、事業規模が小さく成長に時間がかかる企業や、成長のための経営資源が不足しているような企業などを含め、幅広い中小企業の受け皿になっています。

ヨシムラ・フード・ホールディングスのビジネスモデルの独自性が評価され、平成26年に官民ファンドである株式会社産業革新機構から出資を受けています。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、グループ傘下のそれぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売を行っています。

販売機能と企画機能を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に業務用チャネルへの販売を行っています。

また、独自の調達ルートや販売ルートを活用することで、ヨシムラ・フード・ホールディングス各社への原材料の供給やヨシムラ・フード・ホールディングス各社の商品の販売を行い、販路拡大の役割も担っております

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、支援・活性化をおこなう中小企業を原則子会社化し、短期的でなく中長期的な視野に基づきグループ一丸となって経営を行っています。

したがって、事業の継続を望む中小企業の株主や経営者が安心して任せられる、従業員も安心して働くことができる環境を構築しています。

また、創業以来、中小の食品関連企業に特化し、８社の子会社化とその後の再成長への取り組みを行ってきました。

そのため、ヨシムラ・フード・ホールディングスは食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を熟知しています。

数ある中小企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してきました。

さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しています。

「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている強みを伸ばし、弱みを補い合うことを目的としています。

各子会社がおこなう業務（営業、製造、商品開発、品質管理、経営管理など）を、ヨシムラ・フード・ホールディングスの統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みです。

機能別に子会社を横断的に管理するためヨシムラ・フード・ホールディングス内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達によりヨシムラ・フード・ホールディングス全体で成長を実現しています。

中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。

ヨシムラ・フード・ホールディングスの営業統括責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握しています。

グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しています。

また従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しています。

中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことが多く見られます。

ヨシムラ・フード・ホールディングスの製造統括責任者は、グループにある11カ所すべての製造拠点を把握し、多様な生産管理ノウハウを蓄積しているため、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化を行っています。

また、ヨシムラ・フード・ホールディングス資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現しています。

さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなえる仕組みを構築しています。

中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材は費用対効果の面で採用することが難しいことがあります。

ヨシムラ・フード・ホールディングスの商品開発の専門者を統括責任者とし、グループ各社の商品開発を行う際に消費者調査等をもとに顧客ニーズを捉えた商品を開発しています。

また、販促企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発も行っています。

中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理の負担が経営の圧迫要因の１つとなっていることがあります。

ヨシムラ・フード・ホールディングスの品質管理統括責任者は、ヨシムラ・フード・ホールディングスの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しています。また、食品関連の法規制に対する法令順守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しています。

中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。

ヨシムラ・フード・ホールディングスの統括本部および経営企画室は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しています。

中小食品企業の資金調達の現場では、資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができなくなっていることがあります。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務負担が無くなっています。

また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。

今後子会社が増加することにより、グループが保有する販路等の経営リソースを増加させることができるようになります。

それにより、既存の子会社にとっても新たな販路拡大の機会や新たな生産効率化ノウハウの獲得などの効果が生じることとなります。

子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなく、既存の子会社にとっても新たな経営リソースとして作用するものと考えています。

ヨシムラ・フード・ホールディングスでは、子会社の株式会社桜顔酒造（岩手県）、白石興産株式会社（宮城県）、株式会社オーブン（愛媛県）に代表されるように、地方の中小食品企業の事業承継を積極的に検討してきました。

ヨシムラ・フード・ホールディングスの中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されている魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、ヨシムラ・フード・ホールディングスの資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。

これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しています。

ホールディングスの従業員数は15名、平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は3.1年、平均年間給与は690.3万円です。

ヨシムラ・フード・ホールディングスのIPOの諸データ

ヨシムラ・フード・ホールディングスの業績推移

業績面では売上高は緩やかな右肩上がりの傾向となっています。

経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは前期は純利益を大きく上回っています。一般論としては安心感があります。

前期の自己資本利益率(ROE)は7.1%であり、自己資本比率は36.8％です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年の年明けから大きく崩れましたが、2016年1月21日を底に陽線を連発して底打ちしています。

日銀の追加緩和によるマイナス金利の導入によってモメンタムが出てきました。IPOにもプラス材料です。

(※マネックス証券より)

上場規模

ヨシムラ・フード・ホールディングスのIPOの規模は最大で約2.9億円であり、東証マザーズとしてもかなりの小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は300,000株、売出株式数は0株、オーバーアロットメント(OA)は45,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約8％とかなり低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は0％です。

ヨシムラ・フード・ホールディングスの株主かつ貸株人である吉村元久、並びにヨシムラ・フード・ホールディングスの株主である株式会社産業革新機構、諏訪光憲、埼玉成長企業サポートファンド投資事業有限責任組合、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合、安田企業投資４号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合、鈴木昭、北堀孝男、浜口貴志、和田一衛、加藤産業株式会社、島村浩、鈴与工業株式会社、共進運輸株式会社、株式会社鳴海屋及び関根豊には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

この他、ヨシムラ・フード・ホールディングスは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

まとめ

ヨシムラ・フード・ホールディングスの事業は、食品業ということで、IPOにおける業種の人気度は高くありません。M&Aに積極的な点は金融緩和・低金利と親和的とも解釈できます。

約2.9億円という上場規模は東証マザーズとしても超小型です。上位株主にはベンチャーキャピタルが名を連ねていますが、上位株主には万遍なくロックアップがかかっています。

売出がゼロである点もIPOにおいては好感されます。オファリングレシオもかなり低めです。

ヨシムラ・フード・ホールディングスには株主優待もあります。500株(5単元)以上の保有で2月末・8月末の年2回、3,000円相当の自社商品がもらえます。

株主優待利回りは仮条件の上限で1.36％です。予想PERは8.1倍であり、参考類似会社との比較でも低めとなっています。

東証マザーズの5億円未満の超小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ラクス：＋228.7%
• アクアライン：＋21.7%
• アイリッジ：+429.2%
• テラスカイ：+350.0%
• エクストリーム：+296.4%
• ビーロット：+422.4%
• レアジョブ：+169.7%
• フィックスターズ：+162.0%
• シンプロメンテ：+135.3%
• サンワカンパニー：+268.4%
• フォトクリエイト：+126.0%
• ウォーターダイレクト：+200.0%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、みずほ証券、SMBCフレンド証券、SBI証券、高木証券、水戸証券、三木証券、松井証券で申し込めます。

SBI証券が幹事に入っているので、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの？IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。以下にまとめています。

SBI証券に取材インタビュー！IPOでネットにはないディープな情報を聞き倒しました！

日本の幾多のネット証券の中で、ここ最近では、SBI証券は唯一、IPOで主幹事証券を担ってきた証券会社です。また、幹事証券と...

SBI証券は当サイト限定でお得なタイアップ・プログラムを実施しています。なんと口座開設だけで3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。口座開設・維持は無料です。
↓

今回は幹事に入っていませんが、SMBC日興証券は小口個人投資家でもIPOが当たるチャンスがある証券会社です。口座開設をおすすめします。

SMBC日興証券のIPOを徹底解説！IPO優遇特典も登場！主幹事が多くおすすめ

SMBC日興証券という大手証券会社がありますね。SMBC日興証券はインターネット口座もあります。「ダイレクトコース」という名...

SBIネオトレード証券でもIPOの取扱いを開始しています。委託幹事に名を連ねる可能性があります。

現物取引手数料が2ヶ月間も無料で取引でき、更に当サイト限定で、2,000円のプレゼントもあります！

取引が不要で口座開設だけで2,000円プレゼントの証券会社のキャンペーンは稀有です。まだSBIネオトレード証券に口座をお持ちでない方は、今がチャンスです。この機会にぜひ口座開設してはいかがでしょうか。
↓
SBIネオトレード証券 公式キャンペーン

＜投資スタンス＞
やや強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

※過去のIPO初値予想の履歴