東京メトロ（東京地下鉄株式会社）の準拠法には将来の株式上場・株式売出が規定されており、東日本大震災の復興財源には東京メトロ株の売却益が充当されることが規定されています。
東京メトロ自身の中期経営計画でも早期の上場が掲げられています。経営状態もピカピカで成長ストーリーも描けるキラキラ大型株です。
準備は遅々として具体化していませんが、完全民営化を目指しており、今後は上場への動きが強まる可能性があります。
2016年のJR九州・LINEを凌駕する大型IPOとなるのは間違いありません。日本郵政3社のフィーバー再来が期待できます。
大型IPOは大量取得が容易です。東京メトロのIPO獲得に向けて今から備えることが重要です。
東京メトロの上場・IPO
現在の東京メトロが誕生したのは2004年です。「帝都高速度交通営団」(営団地下鉄)が将来的な民営化を踏まえて株式会社化され、「東京地下鉄株式会社」 になりました。「東京メトロ」は愛称です。
正式名称は「少額投資非課税制度」で愛称は「NISA」であることと同じです。また、マクドナルドとマック（マクド）の関係と同じです。
東京メトロが策定した2016年度～18年度の中期経営計画「東京メトロプラン2018」 では、早期の上場が掲げられています。
現在の東京メトロの株主は、日本政府53.42％、東京都46.58％です。日本政府は上場・売出に積極的ですが、東京とは消極的というねじれ現象が発生しています。
東京都は上場の前に経営状態が良好で頑健性が高い東京メトロと、ボロボロで膨大な繰越欠損金に喘いでいる都営地下鉄を合併させたい意向となっています。
東京都の側は、日本政府が東京メトロの株を売却したいならば、東京都が買い取る意向があるとまで言われています。
日本国政府と東京メトロは早期の上場に積極的で、東京都が「上場前に東京メトロと都営地下鉄の経営一体化を進めたい」という状況です。
https://www.youtube.com/watch?v=q7fxyX_51ZU
ただし、地下鉄日比谷線の新駅の新設、バリアフリー・災害対応などの改修工事なども控えています。混雑緩和や遅延防止のための大規模改善もまったなしです。
また、自然災害対策、ホームドアの整備、新型車両の導入、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線リニューアルなど、設備投資に多額のお金がかかる状況です。
東京都としても、東京オリンピックの会場整備や大会運営費、選手村や会場などを結ぶバスターミナルの整備などで当初の見込みよりも負担が大幅増となる見込みとなっています。
増税は現実的ではなく、ヘリコプター・マネーの投入があるかもしれませんけれども、東京メトロの上場による資金調達という選択肢も有力候補として浮上してくるところです。
https://www.youtube.com/watch?v=Lmf5DtrBJS0
東京メトロが上場すれば、屈指の高収益なインフラ企業に誰もが投資できることになり、魅力的になります。
2016年3月期の連結決算は、売上高4082.3億円（前年度比+2.1％）、営業利益は1014.7億円（同+2.1％）と増収・増益を達成しています。
経常利益は886.5億（同-1.0％）、純利益は576.9億（同+10.3％）、営業キャッシュフローは1285.6億となりました。
営業利益率は24.85％、経常利益率は21.71％、純利益率は14.13％、CFマージンは31.49％と高収益となっています。
https://www.youtube.com/watch?v=MAA4ac-FJ4g
中期経営計画における経営目標値としては、連結キャッシュフロー3,890億円（2016年度～2018年度目標）、連結Ｄ/Ｅレシオ1.0倍（2018年度末目標）、連結ＲＯＡ 6.0％（2018年度末目標）が掲げられています。
鉄道以外の事業でも、不動産事業、流通事業「Echika」(エチカ)、IT事業などを展開しており、伸びしろがある状況となっています。
格付投資情報センター(R&I)は、東京メトロの発行体格付を「AA」にしています。格付の方向性は「安定的」です。格付け理由を以下の通りに評価しています。
鉄道会社の中で、JR東日本のAA＋に続く最高水準となっています。格付け理由を以下の通りとしています。
完全民営化を目指していることもあり、格付は東京地下鉄自体の収益基盤・財務基盤の評価を反映している。
人口密度が高く都市機能が集積した東京都区部の高速大量輸送を担っており、輸送効率は極めて高く収益基盤は強固だ。
景気回復に加え、東京都心部での再開発進展などの効果で乗客数は増加基調にある。強い利益・キャッシュフロー創出力が揺らぐ懸念は小さい。
有利子負債の削減が進み、EBITDA（利子・税金支払い前、償却前利益）に対する有利子負債の倍率は4倍を下回っており、資本蓄積も進んでいる。
収益源の一極集中リスクを抱えることや、都営地下鉄との経営一元化問題が取り沙汰されていることが格付の制約要因になっている。
株主優待に期待！
東京メトロは鉄道会社ということで、株主優待との親和性が極めて高い企業です。
類似企業では殆どの電鉄各社が株主優待を導入しており、個人投資家に人気を博しています。旧国鉄組は以下のとおりです。
| 企業名 | 株主優待の内容 |
|---|---|
| JR東日本 | 1枚で20%割引、40%割引（2枚利用）が限度の株主優待割引券、ホテル・スキー場・珈琲屋等の割引の株主サービス券 |
| JR東海 | 1枚で10%割引、20%割引（2枚利用）が限度の運賃・料金割引券 |
| JR西日本 | 1枚で50%割引（2枚以上の同時利用不可）の運賃・料金割引券、ホテル優待券、｢ジェイアール西日本伊勢丹｣優待券 |
東京メトロのライバルとなる関東の私鉄組は、電車やバスの全線に1回乗れる乗車証・切符と、グループ関連施設の割引冊子のセットとなっています。
| コード | 名前 | 株主優待の内容 |
|---|---|---|
| 9001 | 東武 | 電車全線優待乗車証、グループ割引券(百貨店・ホテル・ツアー・ゴルフ・観光施設など) |
| 9003 | 相鉄 | 電車全線回数券、グループ割引券(スーパー・ホテル・シアター・観光施設など) |
| 9005 | 東急 | 電車・東急バス全線きっぷ、グループ割引券(百貨店・スーパー・ホテル・駐車場・観光施設など) |
| 9006 | 京急 | 電車・東急バス全線きっぷ、グループ割引券(百貨店・スーパー・ホテル・観光施設など) |
| 9007 | 小田急 | 電車・東急バス全線きっぷ、グループ割引券(百貨店・スーパー・ホテル・ゴルフ・観光施設など) |
| 9008 | 京王 | 電車・東急バス全線きっぷ、グループ割引券(百貨店・スーパー・パック旅行・ホテル・観光施設など) |
| 9009 | 京成 | 電車線回数券、グループ割引券(ホテル・パック旅行・ロープウェイなど) |
| 9024 | 西武 | 電車・バス全線 片道きっぷ、グループ割引券(百貨店・ホテル・レストラン・ゴルフ・野球など) |
株主優待があるか否かでPBRが4～5倍、PERが10～20倍違うのはザラであり、導入して上手く株主優待を活用すると、成長にモメンタムをつけることもできます。
クリエイト・レストランツ・ホールディングス、コロワイド、RIZAPグループあたりは株主優待を極めて上手く活用してファイナンスし、M&A等で成長を加速させています。
高PBR・高PERで株価を高く保ち、それを活かして資金調達し、獲得した軍資金を元に成長を加速させています。
| コード | 銘柄名 | PBR | PER | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| 2928 | RIZAPグループ | 5.09 | 赤字 | 0.00% |
| 3387 | クリエイト・レストランツHD | 22.24 | 赤字 | 0.00% |
| 7616 | コロワイド | 17.88 | 赤字 | 0.26% |
| 8200 | リンガーハット | 5.34 | 赤字 | 0.00% |
株主優待を経営に活かすと、無い場合に比べて成長にスピードをつけることも可能になります。
コロワイドは牛角やかっぱ寿司を買収しましたが、株主優待のパワーがなかったら果たして買収できたかどうかという話にまでなりかねません。
RIZAPグループとクリエイト・レストランツHDは、もし株主優待がなかったとしたら、ここまでの急成長は無理だったと断言できます。
経営に必要な資金を株主優待で築いた高い時価総額を利用して賄い、成長を加速させています。東京メトロにも株主優待レバレッジ経営を期待します。
東京メトロの上場に備えてすべき準備
https://www.youtube.com/watch?v=OEcbm-_bSDo
上場した東京メトロの株式を購入するには、上場後に株式を買う以外にも、IPOでの購入という方法がありますね。証券会社に口座を開く必要があります。
IPOで株を買う場合、ブックビルディング期間中に証券会社で申し込んで、抽選に当選すれば手数料無料で購入できます。
IPOに当選するには、多額の株を引き受ける主幹事証券はもちろん、それ以外の証券会社からも申し込むことが重要です。
数打てば当たる可能性が着実に上昇します。現在は証券会社の口座開設・維持費用は国内株に関しては無料の証券が大多数ですから、できる限り数多くの証券会社から申し込みましょう。
東京メトロのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。
株式の売り出しを担当する主幹事は野村證券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券あたりが選定される可能性が高いです。
三菱UFJグループのauカブコム証券でも取り扱いが期待できます。カブドットコムのIPOは、公平性と機密性を確保したシステムによる抽選で当選者が決まります。
SMBC日興証券のダイレクトコースは個人投資家でもIPOが当たるチャンスがあるオンライン証券です。
特に大型株は当たりやすいです。東京メトロも当選が大いに期待できます。店頭証券の営業とのやり取りが不要で気軽に申し込めます。
野村證券や大和証券、SMBC日興といった大手証券だけではなく、ネット証券でもお手軽に申し込めます。
ネット証券ではSBI証券がIPOに積極的ですので、東京メトロのIPOもほぼ確実に幹事団に名を連ねるでしょう。
東京メトロのような大型案件は株式数が多いので当選が比較的容易になります。IPOは勝率が高く、無難に上場日の初値で売却した場合でも、利益が出る確率が高いです。
SBI証券には「SBIチャレンジポイント」という仕組みがあり、IPOに落選した場合はポイントが貯まります。
このポイントを貯めていくといつかは必ずIPOに当選するという嬉しい仕組みがあります。
東京メトロのIPOに備えてSBI証券に口座開設しておくことを強くおすすめします。SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。
SBI証券はIPO以外にもメリットが多いネット証券です。私もフル活用して、パフォーマンスを向上させています。
SBI証券の口座開設・維持費用、ネット入金・出金の費用は無料です。IPOに申し込むのに際して費用は一切かかりません。
SBI証券は当サイト限定でお得なタイアップ・プログラムを実施しています。なんと3,000円分で、ネット証券としては破格の内容です。
口座開設と5万円以上の入金・SBIハイブリッド預金への振替だけで、3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。
口座開設時に以下の項目(無料)に申し込めば、SBI証券に入金するだけで自動的に振り替えられるので面倒な手間はありません。
SBI証券は1000万円までは銀行預金のような公的な保護(投資者保護基金)があるので安心・安全です。銀行預金と同じで万が一破綻しても保護されます。
口座開設・維持・入出金は無料です。まだ口座をお持ちでなければ、この機会にぜひ口座開設してみてはいかがでしょうか。
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SBIネオトレード証券でもIPOの取扱いが開始しました。口座開設者数が大手ネット証券と比較すると少ないのでライバルが少ないのがメリットです。
機械的な完全ランダム抽選で平等・公平です。事前入金は不要で、口座残高がなくても申し込めるのも便利です。ネット上で手間をかけずにサクッとIPOのブックビルディングに参加することが可能です。
口座開設キャンペーンでは、約2ヶ月間も売買手数料が無料となります。
マネックス証券も完全抽選で小口個人投資家でも当選しやすい証券会社です。IPOにおいてはぜひ口座開設しておきたいネット証券です。
この他、幹事団として、岡三オンライン証券、東海東京証券、岩井コスモ証券などが入る可能性が高いです。
岡三オンライン証券は、当サイト限定タイアップでお得な入会キャンペーンを行なっています。口座開設と1回以上の取引だけで3,500円＋特別レポートがプレゼントされます。