新規上場!ロコンドのIPOの初値予想

更新日: IPO

ロコンド

ロコンド(3558)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年2月17日(金)~2月23日(木)、上場日は2017年3月7日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,660円(1単元16.6万円)です。仮条件は1,660円~1,850円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,850円となりました。予想PERは9.5倍、予想PBRは7.37倍です。

初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 1,850〜2,050円(仮条件の上限比±0%~+10.8%)
  • 1,800〜2,000円(仮条件の上限比-2.7%~+8.1%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 1,850円(公開価格比±0%)
  • 1,900円(公開価格比+2.7%)

ロコンドは、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECサービス」、また、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォームサービス」の2つを運営しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は東京都渋谷区元代々木町30-13 グラスシティ元代々木8階です。

ロコンドとは

ロコンドはEC事業の単一セグメントであり、サービス区分がECサービスとプラットフォームサービスとなっています。

従業員数は149名、平均年齢は33.5歳、平均勤続年数は2.7年、平均年間給与は407.7万円です。

ECサービス

自社運営のショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、楽天市場・Yahoo!ショッピング等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を販売しています。

「LOCONDO.jp」においては、ユーザーに対して、「即日出荷」、「送料無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しています。ただし、一部の例外があります。

ECサービスは、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。

受託型

受託型は、「LOCONDO.jp」に各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理をロコンドが行うサービスです。

各ブランドの店舗に掲載する商品をロコンドの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っています。

なお、一部のブランドについては、ロコンドの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドとロコンド間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、ロコンドの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっています。

買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるためロコンドが在庫リスクを負担しないことです。

マーチャンダイジングとは商品の販売時期や価格などを検討・決定することです。ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。

当サービスに係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しています。

買取型

買取型は、ロコンドが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことでロコンドが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業です。

当サービスに係る売上高については、商品の販売価格により計上しています。

なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、ECサービスとしてまとめています。

ECサービスにおいては「LOCONDO.jp」の集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、「LOCONDO.jp」に出店している各ブランドのブランディングを支援しています。

一例は、ロコンドとパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、ロコンドのメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時に「LOCONDO.jp」に掲載しています。

そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、ECサービスとのシナジー効果を生み出していると考えています。当サービスに係る売上高については、各ブランドの広告掲載料を計上しています。

さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入についても、ECサービスに係る売上高として計上しています。

プラットフォームサービス

プラットフォームサービスは現在、大きく3つのサービスにて運営されています。

BOEM

第一に、ブランドの自社公式EC支援「BOEM(Brand’s Official E-commerce Management)」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用するサービスです。

各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものです。

当サービスに係る売上高については、ECサービスの受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しています。

さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しています。

なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「LOCOMALL 楽天店」、「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しています。

したがって、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM」でも販売が開始される、いわゆる「(店舗間での)在庫シェアリング」が可能な体制となっています。

また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM」にも自動的に反映される体制にもなっています。

e-3PL

第二に、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL(3rd Party Logistics)」サービスを営んでいます。

ロコンドのプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店舗の在庫」としてロコンドが保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。

本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができます。

また、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。

さらに、ロコンドはリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、ECサービスと同水準のサービス「即日出荷(一部例外あり)」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。

当サービスに係る売上高については、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しています。

LOCOCHOC、LOCOCHOC-D

第三に、ロコンドのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」、その機能を拡張した「LOCOCHOC-D」サービスを提供しています。

「LOCOCHOC」では、「LOCONDO.jp」に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合に、店舗で注文を受け付けることが可能になります。

店舗で支払いを済ませたら、ロコンドの物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷(一部例外あり)」で直送することが可能なサービスです。

さらに、平成28年8月から、百貨店向けに「LOCOCHOC」を機能拡張したものとして「LOCOCHOC-D(Department)」の提供を始めています。

大きな差異としては、「LOCOCHOC」はロコンドの倉庫で預かっているブランドの在庫のみが注文可能であるのに対し、「LOCOCHOC-D」では原則、ロコンドが預かっている全ての在庫を取り寄せて販売することが可能となります。

百貨店側としては、ブランド側とその都度出店手続等のやりとりをせずに品揃えを補強することができ、ブランド側としても販売員や在庫を新たに準備することなく、商品を百貨店に展示・販売することが可能となります。

また、ロコンドにとっても、間接的な形ではありますが、リアル店舗内にショールームを置くことにより販売チャネルの拡大を図ること事が可能となっています。

当サービスに係る売上高については、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しています。

ECサービスとプラットフォームサービスの相互補完性

https://www.youtube.com/watch?v=eLQZkdJ4a1U

ECサービスとプラットフォームサービスはそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっています。

「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っています。

そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォームサービス、特に「BOEM」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しています。

したがって、ECサービスの強化がプラットフォームサービスの強化につながっています。

また、在庫管理シェアリングの観点からは、ロコンド倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」、「BOEM」導入によってECサービスとの在庫共通化が可能になります。

また、「LOCOCHOC」導入によるECサービスと店舗補充在庫との共通化が図られて、ECサービスでもこれらの商品が販売可能となります。プラットフォームサービスの強化がECサービスの強化につながっています。


ロコンドのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、以下に充当する予定です。

  • ロコンド認知度向上のための広告宣伝活動や販売促進活動の資金として、ECサービスにおける広告宣伝費
  • 物流機能増強のため物流倉庫「ロコポート」を移転する設備資金(敷金及び保証金、什器備品、電源工事等)
  • 事業拡大を図るための商品仕入の増加に係る運転資金

ロコンドの業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

ロコンドの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は赤字でマイナスであり、自己資本比率は58.2%です。

回次第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月平成24年
2月
平成25年
2月
平成26年
2月
平成27年
2月
平成28年
2月
売上高(千円)860,1031,867,4861,093,1381,693,3762,227,833
経常損失(千円)-1,411,643-607,343-516,378-633,833-207,295
当期純損失(千円)-1,495,548-608,574-517,614-635,223-209,763
資本金(千円)1,099,318277,628100,000100,000100,000
発行済株式総数(株)     
普通株式A22,65922,65922,65922,65922,659
普通株式B7,3137,3137,3137,3137,313
A種優先株式59,94571,93571,93571,93571,935
B種優先株式36,89336,89336,893
C種優先株式25,00025,000
D種優先株式38,518
E種優先株式10,000
純資産額(千円)415,227-53,34023,283-111,940979,304
総資産額(千円)556,833537,094496,902585,4601,682,222
BPS(円)-14,191.59-18,493.73-17,307.31-927.19-764.71
(円)
EPS(円)-62,321.35-20,304.78-17,269.94-1,059.70-349.93
自己資本比率(%)74.6-9.94.7-19.158.2
自己資本利益率(%)
配当性向(%)
営業CF(千円)-539,826-341,445
投資CF(千円)-110,583-65,402
財務CF(千円)494,5841,292,403
現金等(千円)78,878964,433
従業員数(人)6256606668

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いていました。

8月下旬を底に切り返すような動きになりましたが、7月中旬依頼のボックス相場の高値近辺で跳ね返されて、再び下落してしまいました。

日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

しかし、10月中旬以降に崩れて大きく下落してしまい、トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となりました。

しかし、翌日以降は急速に反発して、堅調な推移となっています。このまま堅調な相場が持続したら、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2016年11月4日~2017年2月2日)
(※マネックス証券より)

上場規模

ロコンドのIPOの規模は最大で約30.1億円であり、東証マザーズとしては大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は924,000株、売出株式数は651,700株、オーバーアロットメント(OA)は236,300株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約35%と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約41%です。

売出人かつ貸株人である田中裕輔、田村淳、藤樹賢司、田村達裕、菊地鉄也及び浜口数馬には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

売出人であるアント・リード・グローバル投資事業有限責任組合、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、テクノロジーベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、秋里英寿、アント・リード2号投資事業有限責任組合、WiL Fund I, L.P及びネオステラ1号投資事業有限責任組合には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、ロコンドは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者及びロコンド新株予約権の割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

株主名保有割合ロックアップ
(株)アルペン16.61%
アント・リード・グローバル投資事業有限責任組合15.58%
ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合10.78%
テクノロジーベンチャーズ2号投資事業有限責任組合10.22%
田中裕輔9.54%
アント・リード2号投資事業有限責任組合8.56%
WiL Fund I, L.P.7.38%
Sparrowhawk Partners, Inc.4.31%
秋里英寿3.63%
みずほキャピタル第3号投資事業有限責任組合3.32% 

初値予想

ロコンドの事業は、靴とファッションの通販サイト運営などのEC事業、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を共有・活用したプラットフォームサービス事業ということで、IPOにおける業種の人気度はそこそことなります。

予想PERは9.5倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。予想PBRは7.37倍であり、別格のロコンドを除くと高めです。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
3092スタートトゥデイ52.6033.820.85%
3192白鳩20.242.911.36%
3396フェリシモ赤字0.320.00%
8005スクロール19.710.522.90%
8165千趣会52.500.801.06%
9997ベルーナ14.721.031.52%

約30.1億円という上場規模は東証マザーズとしては大型です。上位株主には多数のVCが名を連ねています。ただし、上位株主には万遍なくロックアップがかかっています。

需給面では不安材料があります。東証マザーズの25億円以上35億円未満のやや大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • キャリアインデックス:+1.5%
  • WASHハウス:+40.9%
  • アイドママーケティングコミュニケーション:-14.6%
  • 日本スキー場開発:+9.9%
  • RSTechnologies:-23.6%
  • シリコンスタジオ:+102.0%
  • アルファポリス:+93.2%
  • イグニス:+342.1%
  • 日本アクア:+24.9%
  • エナリス:+156.1%
  • メドレックス:+120.0%
  • ポールトゥウィン・ピットクルーHD:+21.3%
  • クックパッド:+101.1%
  • スタートトゥデイ:+60.0%

以上を総合考慮して、初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。

主幹事は野村證券です。その他は、大和証券、マネックス証券、SBI証券、SMBC日興証券、みずほ証券、岩井コスモ証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
野村証券1,386,70088.01%
大和証券78,8005.00%
マネックス証券39,4002.50%
SBI証券31,5002.00%
SMBC日興証券15,7001.00%
みずほ証券15,7001.00%
岩井コスモ証券7,9000.50%

ロコンドのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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<投資スタンス>
やや弱気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
銘柄名(2014年)発表時BB直前結果
ヒューリックリート投資法人中立中立13.0%
アキュセラインクやや強気中立27.8%
サイバーリンクス強気強気172.9%
日本BS放送中立中立6.6%
エンバイオ・ホールディングス強気強気126.0%
ダイキョーニシカワ中立中立12.4%
日立マクセルやや弱気やや弱気-4.8%
ジャパンディスプレイ中立中立-14.6%
ホットマンやや強気やや強気67.5%
みんなのウェディング強気強気27.1%
ディー・エル・イーやや強気やや強気101.0%
サイバーダイン強気強気130.0%
エスクロー・エージェント・ジャパンやや強気やや強気290.8%
トレックス・セミコンダクターやや弱気やや弱気-10.4%
丸和運輸機関中立中立-8.8%
ジョイフル本田中立中立-1.9%
フィックスターズ強気強気162.0%
白鳩強気強気46.2%
日本リート投資法人中立中立4.0%
西武ホールディングスやや弱気やや弱気0.0%
東武住販やや強気やや強気12.0%
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGEGROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立2.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMOTECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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