新規上場！アイモバイルのIPOの初値予想

アイモバイル(6535)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年10月11日(火)～10月17日(月)、上場日は10月27日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,240円(1単元12.4万円)です。仮条件は1,220円～1,320円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,320円となりました。予想PERは19.3倍、予想PBRは2.71倍です。予想配当利回りは0％です。

初値予想は公開価格近辺です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 1,300〜1,400円（仮条件の上限比-1.5%～+6.1%）
• 900～1,214円（仮条件の上限比-26.2%～-8.0%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 1,320円（公開価格比±0%）
• 1,000円（公開価格比-24.2%）

アイモバイルの初値は1,230円（公開価格比-6.8%）となりました。

アイモバイルは、アドネットワーク関連事業、アフィリエイト事業、リスティング広告・ディスプレイ広告等の代理店事業、ふるさと納税推進サイトの運営等を展開しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は東京都渋谷区桜丘町22-14N.E.SビルN棟 2Fです。

関西支社は大阪府大阪市北区梅田2-6-20 パシフィックマークス西梅田 7F、九州支社は福岡県福岡市中央区天神2-8-30 天神西通りビジネスセンタービル9階です。

アイモバイルとは

アイモバイルは、インターネットを通じて新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念とし、日本を中心に、世界で貢献できる企業体を目指しています。

主軸事業は、広告主及びメディアに対して、双方の利益最大化を支援するアドネットワーク関連事業です。

その他、成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、リスティング広告・ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、ふるさと納税推進サイトの運営等のその他の事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しています。

従業員数は163名、平均年齢は28.9歳、平均勤続年数は2.0年、平均年間給与は495.4万円です。

アドネットワーク関連事業

アドネットワーク関連事業は、クリック課金型サービスです。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスです。

アイモバイルは、平成19年８月の設立後、約１カ月でフィーチャーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobile for MB」をリリースしました。

当時、インターネット広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていました。

これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供しました。

これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になりました。

「広告主には最大の費用対効果を」、「メディアには最大の収益還元を」、をモットーにアドネットワーク関連事業を構築するに至っています。

平成21年９月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、平成23年１月には、PC向けアドネットワーク「i-mobile for PC」をリリースしました。

同年５月には、フィーチャーフォンとPC向けアドネットワークで得た知見をもとに、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobile for SP」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっています。

平成27年８月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。

DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。

また、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供を開始しました。

アフィリエイト事業

アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスです。

アイモバイルは、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク関連事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile for AF」の企画・運営等を行っています。

代理店事業

代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、広告主に対して提供しています。

アドネットワーク関連事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとしているとアイモバイルは述べています。

その他の事業

自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」の運営を行っています。

当サイトを通じての地域ＰＲやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しています。

また、NHKアニメ「がんばれ!ルルロロ」や読売テレビ社の「宇宙兄弟」等のキャラクターデジタル化版権を取得し、取得した版権をアプリ制作会社等にライセンス提供しています。

アイモバイルのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、既存事業の競争力強化を目的としたシステム投資、新規事業の創出・拡大のための成長投資及びM&Aを含めた事業拡大のための投資に充当する予定です。具体的には以下のとおりです。

• 既存事業の動画広告サービス及びDSP事業の拡大のためサーバー等機器の設備投資
• 新規の広告手法の開拓及び海外展開のための成長投資
• 類似業種・業態等を対象企業として、シナジー効果が創出されるM&A

アイモバイルの業績推移

業績面では売上高・経常利益・純利益のいずれも美しい右肩上がりです。

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論として安心感があります。

連結経営指標では、前期の自己資本利益率(ROE)は63.2%であり、自己資本比率は54.4％です。連結経営指標等は下表のとおりです。

提出会社の経営指標等は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は4月と5月にダブルトップを形成したような気配が漂っているのが不穏でした。その後、切り返して来ましたが、6月13日から暗転して大きく崩れてしまいました。

英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いています。

8月下旬を底に切り返すような動きになりましたが、7月中旬依頼のボックス相場の高値近辺で跳ね返されて、再び下落してしまいました。

日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づいています。

小型株着目の流れが強まり、切り返して再上昇する流れになると、IPOにおいてもプラス材料です。

(※マネックス証券より)

上場規模

アイモバイルのIPOの規模は最大で約79.0億円であり、東証マザーズとしては重量級の大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は3,330,000株、売出株式数は2,220,000株、オーバーアロットメント(OA)は823,800株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約29％とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約40％です。

売出人かつ貸株人である田中俊彦及び売出人である野口哲也には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、アイモバイルは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

初値予想

アイモバイルの事業は、アドネットワーク関連事業、アフィリエイト事業、リスティング広告・ディスプレイ広告等の代理店事業、ふるさと納税推進サイトの運営等ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力が高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

予想PERは19.3倍、予想PBRは2.71倍であり、類似企業と比較すると標準的です。ただし、この業種は銘柄によってPERは大きく揺れ動きます。

約79.0億円という上場規模は東証マザーズとしてはかなりの大型です。上位株主にはVCはなく、大株主ビッグ2には制度ロックアップがかかっています。

需給面では大きなマイナス要素があります。東証マザーズの35億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• ベイカレント・コンサルティング：-6.5%
• グローバルグループ：+60.0%
• ビジョン：+10.7%
• オープンドア：+23.3%
• グリーンペプタイド：-8.0%
• メタップス：-7.9%
• イトクロ：+4.1%
• 中村超硬：+11.8%
• ヘリオス：+22.5%
• Gunosy：±0%
• サンバイオ：-14.5%
• Aiming：+12.2%
• ファーストブラザーズ：+2.5%
• U-NEXT：+31.7%
• ホットランド：-1.7%
• リボミック：-20.4%
• ムゲンエステート：+10.0%
• CYBERDYNE：+130.0%
• みんなのウェディング：+27.1%
• アキュセラ・インク：+27.8%

以上を総合考慮して、初値予想は公開価格近辺です。主幹事はSBI証券です。その他は、みずほ証券、SMBC日興証券、エース証券、マネックス証券で申し込めます。

アイモバイルのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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＜投資スタンス＞
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