新規上場!アイモバイルのIPOの初値予想

更新日: IPO

アイモバイル

アイモバイル(6535)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年10月11日(火)~10月17日(月)、上場日は10月27日(木)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,240円(1単元12.4万円)です。仮条件は1,220円~1,320円と上限が上振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,320円となりました。予想PERは19.3倍、予想PBRは2.71倍です。予想配当利回りは0%です。

初値予想は公開価格近辺です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 1,300〜1,400円(仮条件の上限比-1.5%~+6.1%)
  • 900~1,214円(仮条件の上限比-26.2%~-8.0%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 1,320円(公開価格比±0%)
  • 1,000円(公開価格比-24.2%)

アイモバイルの初値は1,230円(公開価格比-6.8%)となりました。

アイモバイルは、アドネットワーク関連事業、アフィリエイト事業、リスティング広告・ディスプレイ広告等の代理店事業、ふるさと納税推進サイトの運営等を展開しています。

監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は東京都渋谷区桜丘町22-14N.E.SビルN棟 2Fです。

関西支社は大阪府大阪市北区梅田2-6-20 パシフィックマークス西梅田 7F、九州支社は福岡県福岡市中央区天神2-8-30 天神西通りビジネスセンタービル9階です。

アイモバイルとは

アイモバイルは、インターネットを通じて新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念とし、日本を中心に、世界で貢献できる企業体を目指しています。

主軸事業は、広告主及びメディアに対して、双方の利益最大化を支援するアドネットワーク関連事業です。

その他、成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、リスティング広告・ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、ふるさと納税推進サイトの運営等のその他の事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しています。

従業員数は163名、平均年齢は28.9歳、平均勤続年数は2.0年、平均年間給与は495.4万円です。

アドネットワーク関連事業

アドネットワーク関連事業は、クリック課金型サービスです。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスです。

アイモバイルは、平成19年8月の設立後、約1カ月でフィーチャーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobile for MB」をリリースしました。

当時、インターネット広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていました。

これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供しました。

これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になりました。

MacBook ProとiPadの画面

「広告主には最大の費用対効果を」、「メディアには最大の収益還元を」、をモットーにアドネットワーク関連事業を構築するに至っています。

平成21年9月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、平成23年1月には、PC向けアドネットワーク「i-mobile for PC」をリリースしました。

同年5月には、フィーチャーフォンとPC向けアドネットワークで得た知見をもとに、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobile for SP」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっています。

平成27年8月に株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。

DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。

また、平成27年9月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio(マイオ)」の提供を開始しました。

アフィリエイト事業

アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果(資料請求や会員獲得等)が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスです。

アイモバイルは、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク関連事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile for AF」の企画・運営等を行っています。

代理店事業

代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、広告主に対して提供しています。

アドネットワーク関連事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとしているとアイモバイルは述べています。

その他の事業

自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」の運営を行っています。

当サイトを通じての地域PRやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しています。

また、NHKアニメ「がんばれ!ルルロロ」や読売テレビ社の「宇宙兄弟」等のキャラクターデジタル化版権を取得し、取得した版権をアプリ制作会社等にライセンス提供しています。


アイモバイルのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、既存事業の競争力強化を目的としたシステム投資、新規事業の創出・拡大のための成長投資及びM&Aを含めた事業拡大のための投資に充当する予定です。具体的には以下のとおりです。

  • 既存事業の動画広告サービス及びDSP事業の拡大のためサーバー等機器の設備投資
  • 新規の広告手法の開拓及び海外展開のための成長投資
  • 類似業種・業態等を対象企業として、シナジー効果が創出されるM&A

アイモバイルの業績推移

業績面では売上高・経常利益・純利益のいずれも美しい右肩上がりです。

アイモバイルの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論として安心感があります。

連結経営指標では、前期の自己資本利益率(ROE)は63.2%であり、自己資本比率は54.4%です。連結経営指標等は下表のとおりです。

回次第7期第8期
決算年月平成26年7月平成27年7月
売上高(千円)10,007,51215,063,545
経常利益(千円)1,832,7332,880,921
当期純利益(千円)1,132,3771,829,763
包括利益(千円)1,132,3771,833,410
純資産額(千円)1,980,0243,813,434
総資産額(千円)4,890,6397,007,482
1株当たり純資産額(円)110211.86
1株当たり当期純利益金額(円)62.91101.65
自己資本比率(%)40.554.4
自己資本利益率(%)57.263.2
株価収益率(倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,455,8962,128,650
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)24,168△127,632
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△346,583
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,677,0244,401,792
従業員数(名)104140

提出会社の経営指標等は下表のとおりです。

回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月平成23年
7月
平成24年
7月
平成25年
7月
平成26年
7月
平成27年
7月
売上高(千円)1,805,3703,132,0195,962,10810,007,51213,793,293
経常利益(千円)389,016438,9541,091,6321,832,7332,798,326
当期純利益(千円)220,335278,486671,7021,132,3771,803,259
資本金(千円)26,00026,00098,00098,00098,000
発行済株式総数(株)1,0001,0001,0001,0001,000,000
純資産額(千円)397,458325,944847,6471,980,0243,783,283
総資産額(千円)835,8601,075,7262,259,3954,401,9456,761,604
BPS(円)397,458452,70147.09110210.18
1株配当(円)
EPS(円)220,335307,76135.6962.91100.18
自己資本比率(%)47.630.337.54556
ROE(%)76.777114.580.162.6
営業CF(千円)882,326
投資CF(千円)△103,975
財務CF(千円)△150,000
現金等(千円)1,194,639
従業員数(名)36396097127

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は4月と5月にダブルトップを形成したような気配が漂っているのが不穏でした。その後、切り返して来ましたが、6月13日から暗転して大きく崩れてしまいました。

英国離脱ショックによる暴落後、一時的には切り返しましたが、任天堂関連相場、日銀追加緩和で切り返している東証一部を尻目に東証マザーズは軟調な展開が続いています。

8月下旬を底に切り返すような動きになりましたが、7月中旬依頼のボックス相場の高値近辺で跳ね返されて、再び下落してしまいました。

日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づいています。

小型株着目の流れが強まり、切り返して再上昇する流れになると、IPOにおいてもプラス材料です。

東証マザーズのチャート(2016年6月24日~9月23日)
(※マネックス証券より)

上場規模

アイモバイルのIPOの規模は最大で約79.0億円であり、東証マザーズとしては重量級の大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は3,330,000株、売出株式数は2,220,000株、オーバーアロットメント(OA)は823,800株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約29%とやや高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約40%です。

売出人かつ貸株人である田中俊彦及び売出人である野口哲也には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主名保有割合ロックアップ
田中俊彦40.94%
野口哲也39.32%
(株)アイモバイル15.97% 
溝田吉倫0.25% 
甲斐康浩0.16% 
野仲正樹0.16% 
須藤麻里0.15% 
山本真實0.14% 
加藤秀樹0.13% 
冨重眞栄0.13% 

上記のほか、アイモバイルは、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。


初値予想

アイモバイルの事業は、アドネットワーク関連事業、アフィリエイト事業、リスティング広告・ディスプレイ広告等の代理店事業、ふるさと納税推進サイトの運営等ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力が高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

予想PERは19.3倍、予想PBRは2.71倍であり、類似企業と比較すると標準的です。ただし、この業種は銘柄によってPERは大きく揺れ動きます。

コード銘柄名PERPBR配当利回り
2122インタースペース14.872.080.81%
2159フルスピード16.786.340.00%
2459アウンコンサルティング103.033.570.00%
2461ファンコミュニケーションズ14.503.962.39%
2489アドウェイズ240.831.910.41%
2491バリューコマース18.121.902.24%
4784GMOアドパートナーズ28.901.771.80%
6045レントラックス14.984.060.85%

約79.0億円という上場規模は東証マザーズとしてはかなりの大型です。上位株主にはVCはなく、大株主ビッグ2には制度ロックアップがかかっています。

需給面では大きなマイナス要素があります。東証マザーズの35億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • ベイカレント・コンサルティング:-6.5%
  • グローバルグループ:+60.0%
  • ビジョン:+10.7%
  • オープンドア:+23.3%
  • グリーンペプタイド:-8.0%
  • メタップス:-7.9%
  • イトクロ:+4.1%
  • 中村超硬:+11.8%
  • ヘリオス:+22.5%
  • Gunosy:±0%
  • サンバイオ:-14.5%
  • Aiming:+12.2%
  • ファーストブラザーズ:+2.5%
  • U-NEXT:+31.7%
  • ホットランド:-1.7%
  • リボミック:-20.4%
  • ムゲンエステート:+10.0%
  • CYBERDYNE:+130.0%
  • みんなのウェディング:+27.1%
  • アキュセラ・インク:+27.8%

以上を総合考慮して、初値予想は公開価格近辺です。主幹事はSBI証券です。その他は、みずほ証券、SMBC日興証券、エース証券、マネックス証券で申し込めます。

証券会社名割当株式数割当比率
SBI証券4,717,50085.00%
みずほ証券444,0008.00%
SMBC日興証券277,5005.00%
エース証券55,5001.00%
マネックス証券55,5001.00%

アイモバイルのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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<投資スタンス>
中立
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年)発表時BB直前結果
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RSTechnologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気126.4%
クレステックやや強気やや強気82.4%
平山やや強気やや強気29.5%
アイリッジ強気強気429.2%
デクセリアルズ弱気弱気-3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気やや強気-10.5%
イトクロ中立中立4.1%
PCIホールディングスやや強気やや強気169.6% 
エスケーホーム中立やや強気13.8%
パルマ強気強気70.5%
メタップス中立中立-7.9%
ラクト・ジャパン中立中立0.0%
土木管理総合試験所中立中立-2.4%
アクアライン強気強気21.7% 
ベステラやや強気やや強気25.0%
STUDIOUSやや強気やや強気20.0%
JESCOホールディングス中立中立5.4%
ピクスタ強気強気34.8%
アイビーシー強気強気251.0%
ブランジスタやや強気強気43.8%
AppBankやや強気強気45.8%
グリーンペプタイド弱気弱気-8.0%
GMOメディアやや強気やや強気101.1%
パートナーエージェントやや強気強気217.5%
バルニバービやや強気やや強気130.0%
日本郵政中立中立16.5%
ゆうちょ銀行中立中立15.9%
かんぽ生命保険中立中立33.1%
ロゼッタ強気強気433.1%
あんしん保証強気強気292.5%
ベルシステム24HD弱気弱気-5.0%
ネオジャパン強気強気401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人中立中立-1.8%
インベスターズクラウドやや強気やや強気93.3%
鎌倉新書やや強気強気 180.6%
ラクス強気強気228.7%
ランドコンピュータやや強気やや強気103.4%
ダブルスタンダード強気強気128.8%
オープンドアやや強気やや強気23.3%
ミズホメディーやや強気やや強気156.5%
ツバキ・ナカシマ弱気弱気4.5%
アートグリーン中立中立46.2%
フリューやや強気弱気0.6%
ビジョン中立中立 10.7%
アークン強気強気262.1%
マイネット強気やや強気19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス強気強気139.1%
ソーシャルワイヤー強気強気56.9%
ケイアイスター不動産弱気弱気6.8%
プロパティエージェントやや強気やや強気115.0%
一蔵中立弱気2.1%
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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