新規上場！ハウスドゥのIPOの初値予想

ハウスドゥ（3457）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は3月10日(火)～3月16日(月)です。上場日は3月25日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は3,430円（1単元34.3万円）です。

ハウスドゥは、「全てのエリアにハウスドゥ！お客のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をキャッチコピーとして、不動産の物件情報をオープンにし、お客からの問い合わせに対しては、24時間以内に情報をお届けすることによって、お客が納得して売買できる透明性と流動性の高い流通システムを構築しています。

監査法人は京都監査法人です。所在地は京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地です。東京本社は、東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーＮ館11Fです。大阪府大阪市淀川区宮原1丁目2番6号に大阪支店があります。

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ハウスドゥのIPO

ハウスドゥとは

ハウスドゥは、これまで不動産仲介業から中古住宅仲介＋リフォーム、土地仲介＋新築住宅の建築、不動産買取再生販売と、「仲介・リフォーム（建築）・買取」の三位一体の流通システムを整備し、不動産取引におけるお客の要望に柔軟に対応してきました。

現在は、お客に対して、住まいのワンストップサービスを提供するために、ロードサイド型大型店舗「住宅情報モール」を直営店方式にて運営しています。

三位一体の流通システムに、マイホームを実現するための資金計画（ファイナンシャルプランニング）、住宅ローンの斡旋及び保険等の関連業務を加え、さらに設計士及びコーディネーターと一緒にプランニングしての家創りを提案する機能を加えました。

新築・中古住宅の仲介のみならず、デザインリフォームから新築請負、並びに資金計画まで、住まいに関わる一連のサービスを一箇所で提供できるように、お客に必要となるこれらの業務を1店舗に集約しています。

今までであればそれぞれの業務ごとに別々の会社に出向かなければサービスが受けられないという、既存の不動産業界の不便さを解消した家を買う人にやさしい新しいサービススタイルであるとハウスドゥは考えています。

従業員数は249名、平均年齢は36.9歳、平均勤続年数は3.4年、平均給与は485.3万円です。

フランチャイズ事業

ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介におけるノウハウ（集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等）を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としています。

また、本部・直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びにハウスドゥが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産売買仲介が未経験の企業においても安心して参入できると、既存のフランチャイズ加盟企業から評価されています。

ハウスドゥのフランチャイズ事業開始以降、平成27年1月31日現在において、異業種より新たに不動産売買仲介事業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約7割となっています。

当事業は、ハウスドゥの京都本店及び東京本社を拠点としてサービス展開しています。

Webサイト・システム（DO NETWORK！：物件・顧客などを管理）・教育研修・全国大会・店長の会・e-ラーニングシステム等を充実させることにより、ハウスドゥ直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流を継続しています。

不動産事業

不動産事業は、「売買事業」及び「賃貸事業」により構成されています。

売買事業

中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産の再生販売等、ハウスドゥ自ら不動産を取得し、付加価値を付け、一般顧客・投資家へ販売する事業を行っています。

その情報ルートは、グループ直営店及びフランチャイズ加盟店からの情報、又は不動産業者との共同事業（ジョイントベンチャー）である「プロジェクトパートナーシステム」からの情報等です。

さらに売買事業での新たな取り組みとして、「ハウス・リースバック」があります。ハウス・リースバックシステムとは、お客が所有されている物件をハウスドゥが買取り、定期建物賃貸借契約（毎月家賃が発生）を締結した後も今までと同様にお住みいただけるシステムです。

賃貸事業

一棟収益マンション、一棟ビル、区分所有マンション、並びに一戸建の賃貸を行っています。空室管理及び債権管理を行うことにより、毎期安定した収益を得ている事業です。

現在、ハウスドゥの所有物件は、京都府、並びに大阪府に位置する物件が中心となっておりますが、東京都、並びに名古屋市等の物件の取得を進めており、保有する物件のエリアの分散化を進めていく方針です。

不動産事業

不動産事業は、「売買事業」及び「賃貸事業」により構成されています。

売買事業

中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産の再生販売等、ハウスドゥ自ら不動産を取得し、付加価値を付け、一般顧客・投資家へ販売する事業を行っています。

その情報ルートは、グループ直営店及びフランチャイズ加盟店からの情報、又は不動産業者との共同事業（ジョイントベンチャー）である「プロジェクトパートナーシステム」からの情報等です。

さらに売買事業での新たな取り組みとして、「ハウス・リースバック」があります。ハウス・リースバックシステムとは、お客が所有されている物件をハウスドゥが買取り、定期建物賃貸借契約（毎月家賃が発生）を締結した後も今までと同様にお住みいただけるシステムです。

賃貸事業

一棟収益マンション、一棟ビル、区分所有マンション、並びに一戸建の賃貸を行っています。空室管理及び債権管理を行うことにより、毎期安定した収益を得ている事業です。

現在、ハウスドゥの所有物件は、京都府、並びに大阪府に位置する物件が中心となっておりますが、東京都、並びに名古屋市等の物件の取得を進めており、保有する物件のエリアの分散化を進めていく方針です。

住宅流通事業

住宅流通事業は、「不動産売買仲介事業」、「リフォーム事業」、「住宅（新築戸建）事業」で構成されています。ハウスドゥの株式会社ハウスドゥ住宅販売の直営店で行う主要な業務です。

不動産売買仲介事業

ハウスドゥはこの不動産売買仲介事業をお客との第一接点を担う重要な位置づけと考えており、この段階でお客のニーズをくみ取ることにより後述のリフォーム事業、並びに住宅（新築戸建）事業における受注の獲得に繋げています。

ハウスドゥは、インターネット、ホームページ等のWeb、新聞折り込み広告、並びに住宅関連情報誌、それらに加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしています。

また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客に対応することにより、更なる集客に繋げています。

当事業を第一接点とした取引には、「中古住宅仲介＋リフォーム」、「土地仲介＋新築建築」、「建売住宅仲介」、又は「住み替え」などがあります。

それぞれの取引において、資金計画（ファイナンシャルプランニング）を最初の段階から提案する等、お客の不動産に関する要望のみならず建物の資金計画に至るまで、ハウスドゥがお手伝いしますので、お客にとっては安心してマイホームの購入を実現できるものと考えています。

リフォーム事業

リフォーム事業においては、中古住宅の原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するハンディマンサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したサービスメニューをそろえています。

加えて、リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客満足の向上に努めています。

住宅（新築戸建）事業

ハウスドゥの直営店である住宅情報モール等で新築住宅の建築請負を行っています。

「家には、それぞれの物語がある。今までにないものを創るのではなく、“今ある家族のために”家を創る。家族のために、新しい家のカタチを選択しよう。」をコンセプトに、以下3つの商品を提供しています。

1. 建築家とつくるこだわりの家創り「アーキテクトプロデュースジャパン」
2. 午後をリビングで過ごしたくなる家「アフターヌーンホーム」
3. 20代からの家創り「Do！Select」

業績推移

業績面では、売上高は減収の年度がありますが、ここ3年度は爆発的な成長を遂げています。青銅聖衣から黄金聖衣へと進化した感があります。経常利益・純利益も急速に上昇しています。

営業キャッシュフローは一年度によってまちまちです。不動産企業にはよくあることです。

平成26年6月期の自己資本利益率(ROE)は10.2%で、自己資本比率は14.2％です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は12月3日をピークに下降トレンドとなっています。底入れして底打ちするか否かの重要なチャートポイントにいます。

（※マネックス証券より）

上場規模

ハウスドゥのIPOの規模は最大で約7.3億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公開比率は最大で26％と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約34％です。

貸株人かつ売出人である安藤正弘並びに株主である有限会社ＡＭＣ、金城泰然、西川潔、グローバル・タイガー・ファンド３号投資事業有限責任組合、古田敦也、安藤麻央及び安藤徳真には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

筆頭株主の状況は以下の通りです。上位株主にはCMに出演している古田敦也氏（元ヤクルトスワローズ）の名前があります。古田氏にロックアップはかかっていません。

まとめ

業種面では平凡な不動産業であり、IPOにおける人気度は高くはありません。

約7.3億円という小型の上場規模で、やや値嵩株であることから当選できる単元数は少なめであり、需給面では良好です。

ただし、2社同時上場であり、更には前日に3社・翌日に1社というIPOの過密日程はマイナスポイントです。

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事はSMBC日興証券です。その他は、野村證券、みずほ証券、SBI証券、岡三証券、エース証券、SMBCフレンド証券で申し込めます。

SBI証券が幹事に入っているので、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの？IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

＜投資スタンス＞
やや強気
（※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階）

※過去1年間のIPO初値予想の履歴