PayPay証券の個人的口コミ！メリット・デメリットまとめ

PayPay証券というスマホ専門の証券会社があります。入会金・年会費・保管費用などは無料で、口座開設・維持に費用はかかりません。

1,000円からAmazon、Apple、アルファベット(Google)、VISA、Facebook、Twitter、ウォルト・ディズニー、スターバックス、コカコーラなどの米国株に投資することが可能です。

米国ETF、日本株ETFの取扱いもあり、積立投資も可能です。PayPay証券の銘柄、利益、手数料、配当、儲かるのか、特定口座対応などについて、徹底的に解説します。

PayPay証券とは

PayPay証券は「PayPay証券」と読みます。スマホアプリで1,000円から米国株、米国ETF、日本株ETFを購入できるサービス、積立可能なサービスを提供しています。

株は本来、1株、10株、100株といった「株数」単位で購入します。日本では1単元が100株や1,000株の銘柄が多く、100株単位などで購入します。

しかし、PayPay証券は1,000円、1万円といった金額単位で購入できます。配当金も購入額に対応して分配されます。税金は通常の株の配当と同じです。

それが可能なのは、PayPay証券自身が購入した株式を、1,000円単位で分割して顧客に販売している所以です。

銘柄を選んだら最短3タップで株式を購入でき、シンプルで簡便です。UI（ユーザインタフェース）、UX（ユーザーエクスペリエンス）が極限まで研究されています。

小口の資金でお手軽に資産運用を試してみることが可能で便利です。

株の売買は本来、株式市場が開場している間しか取引できません。注文を出すことは可能ですが、約定は市場が開いてからとなります。

しかしPayPay証券なら、米国株に関しては開場時間を気にすることなくいつでも購入・売却ができます。日本株、日本株ETFの取引時間帯は平日9:00〜14:59です。

米国株は業界で唯一24時間365日約定するので、いつでも取引することが可能です。くりっく株365よりも長くてエッジ・優位性があります。

PayPay証券は売買できる銘柄を厳選しているのが特徴であり、キュレーション的となっています。

米国株で取引できるのは、日本人にも馴染みのある優良企業の大企業である30銘柄であり、初心者は少ない迷いで取引することが可能です。

ポートフォリオも分かりやすく表示されるので、資産の情報もサクッとスマホで簡単に確認できます。

株を買う時はもちろん、売る時も簡単です。全額売ることも可能ですし、細かく金額指定で売ることも可能です。

日本で発達した偉大な形式である「漫画」のコンテンツも用意されており、分かりやすく知識をつけることが可能です。

少額取引は屈指の低コストなのが最大のメリット

PayPay証券の売買に必要な手数料は、為替スプレッドと株価スプレッドの2種類です。

普通の証券会社で外国株を買う場合は、為替交換の手数料と売買手数料がかかります。それと同じです。

• 為替コスト（為替スプレッド）：100円あたり0.35円（0.35％）
• 取引コスト（株価スプレッド）：株式市場が開いている時間帯は株の売買金額の0.5%（NY市場閉場時は0.7%）

例えば株式市場が開いている時間帯に2,000円の株を購入する際、7円の為替コストと10円の取引コストがマイナスされて、1983円分の株を買うことができます(手数料は合計0.85％)。

日本株、日本株ETFに関しては0.5％の株価スプレッドのみです。取引コストに最低金額を設けていないので、少額の投資でも安心して取引できます。

他のネット証券でも外国株式を購入することは可能です。ただし、最低手数料が設定されていることから、概ね1回1万円以上購入しないと、手数料率が割高になります。

2,000円購入時の米国株の手数料(税込)は下表のとおりです。

1,000円購入時の日本株・日本株ETFの手数料(税込)は下表のとおりです。

※2万円まで108円、以降1万円増加ごとに72円(ただし売り約定代金100万円未満は手数料無料)

PayPay証券が圧倒的な最安値のコストとなっています。キラリと光るエクセレントな魅力が燦然たる輝きを放っています。

SBI証券もマネックス証券も対面証券と比較すると著しい低コストでナイスですけれども、やはり米国株は10万円、日本株・ETFは1万円程度は買わないと割高となります。

この点、小口取引でのPayPay証券の安さは突き抜けており、他の証券会社を寄せ付けないエッジ・優位性があります。

日本株の取扱いも！取引可能時間帯が長い

PayPay証券は当初日本株は取り扱っていませんでしたが、2017年7月24日から日本株を取引できるようになりました。

2017年2月13日の終値ベースだと取引可能な30銘柄の単元価格は平均88万円でした。しかし、PayPay証券なら全て1,000円単位で購入可能です。最低手数料もなくコストは0.5％のみです。

少額で取引可能な点、リーズナブルな手数料はもちろん、取引チャンスが多いのも絶大なメリットです。

他社の端株取引は1日2回のみですけれども、PayPay証券なら東証が開いている平日の9時～14時59分なら、いつでも取引可能です。

SBI証券、マネックス証券、auカブコム証券の端株取引だと、注文可能時間が限定的であり、発注対象外の時間帯だと、忘れないように後で注文を出す手間がありました。

この点、PayPay証券は場中でも思い立った時間に発注が可能です。忘れないように覚えておいて、後に注文を出すという面倒な手間がありません。

米国ETFでまるごと米国株に投資することも可能

2017年12月6日からは、3種類の米国ETFも取引可能になりました。

「企業を選ぶ手間がかからない」「倒産リスクがない」「指標だけを見て気軽に市況に合わせたトレードが可能」などがETFのメリットです。

こうしたメリットに魅力を感じる投資主体が増えており、世界的なETFの運用資産は、2003年の約20兆円から2016年には約350兆円と17倍に増えています。

ETF純資産総額の推移（単位：10億ドル）は以下のとおりです。

SPDR（スパイダー）S＆P500 ETF

2,551億ドル（約28.5兆円、2017年11月30日時点）と世界最大の純資産額を有するETFです。

「S＆P500」とは、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出する米国株式市場の代表的な指数です。

ニューヨーク証券取引所、ナスダックに上場する500銘柄で構成されます。当ファンドは、その指数の動きに連動することを目指して運用されるETFです。

インデックス投資として長期の財産形成にも適しています。

Direxion Daily S＆P500 Bull 3X ETF

S＆P500の「3倍の動きに連動することを目指すブル型ETF」です。

株価上昇局面では大きなリターンが期待できる反面、株価が下落すると大ダメージとなります。

また、株価が上がったり下がったりすると、徐々にパフォーマンスが悪化する効果があるので、長期保有には向きません。短期間で起動的に売買したい時に使いましょう。

Direxion Daily S＆P 500 Bear 3X ETF

S＆P500の「3倍逆に動くことを目指すベア型ETF」です。株価指数が値下がりした時に利益を得られます。

市況が下がると考えた時のヘッジ（リスク回避）手段にも使えます。

こちらも株価が上がったり下がったりすると、徐々にパフォーマンスが悪化する効果があるので、長期保有には向きません。短期間で起動的に売買したい時に使いましょう。

1000万円までは投資者保護基金で保護

PayPay証券は投資の初心者、特に資産が大きくなくてスマホに親しんでいる若年層と親和的なサービスです。

このような目新しいサービスで重要なのは法的スキームです。

預けたお金が蒸発したり、関係者が不正に流用できる仕組みがないか、万が一そのような際に公的保護があるのかがポイントです。

この点、PayPay証券は証券会社・金融商品取引業者です。関東財務局長(金商)第2883号であり、日本証券業協会に加入しています。

PayPay証券を通じて購入する株式、ETFは端株であり、法令上の有価証券に該当する商品です。

運用会社・販売会社・信託会社などの関連している会社の一部が倒産しても資産は保全される仕組みになっています。

したがって、法的スキームの安全性は高いです。PayPay証券に入金されたお金は、みずほ信託銀行が保管・管理しています。

PayPay証券が破綻しても、預けている資産には影響が及びません。みずほ信託銀行が破綻したとしても、信託法によって信託財産は守られます。

PayPay証券が悪意によって信託すべき財産を信託していなかったような場合も、「投資者保護基金」という公的保護で1人あたり1,000万円まで保護されます。

銀行預金のような公的保護があるので、特に心配する必要がありません。最近流行りのソーシャルレンディング(匿名組合)と比較すると、異次元の安全性があります。

匿名組合は業者に悪意があったらやりたい放題であり、詐欺的な金融商品はほぼ全てこれを採用しているので要注意です。

PayPay証券の大株主はソフトバンク、みずほ証券、日本政策投資銀行・みずほFG・三井生命グループの各ベンチャーキャピタルなどであり、資本金も21億4952万円と分厚いです。

米国株・日本株・ETFの取扱銘柄一覧

PayPay証券は米国株は30の個別企業、日本株はETFを取り扱っています。

アメリカ株式

米国株はニューヨーク証券取引所とNASDAQで取引されている銘柄のうち、以下のいずれかに該当する株式を取扱っています。

• 世界を変えた革新的なモノやサービスを提供している企業
• 地球上の人々の生活を便利に楽しくしてくれる企業
• 世界的に有名で私たち日本人にも馴染みのある優良企業

代表例は下表のとおりです。

日本株ETF

日本株については多くの方にとって馴染み深い日経平均ETFの取扱いがあります。

通常タイプの他、日経平均の2倍の変動があるレバETF、日経平均と逆の動きをするインバETFもあります。

• 225投信(日経225連動型上場投資信託)
• 日経レバETF(日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
• 日経インバETF(日経平均インバース・インデックス連動型上場投信)

日経レバETFと日経インバETFは、オプション取引における「タイムディケイ」と同じような効果があり、長く持っているとパフォーマンスが悪化します。

基本的には短期売買に適しており、玄人向けのETFです。中長期投資を前提に長く保有するならば、225投信をおすすめします。

日本株

2017年7月24日から次PayPay証券で日本株を取引できるようになりました。専用のアプリ(iPhone・Android)で取引できます。

日本の優良企業を取引することが可能で、セクターは電気機器が多くなっています。取扱銘柄の一例は下表のとおりです。

入出金は有料！

PayPay証券への入金は銀行振込となります。指定のみずほ銀行の口座へ振り込むと、自動的にPayPay証券の証券口座に入金されます。

ネット証券とは異なり、手数料無料のクイック入金(即時入金)の仕組みはありません。したがって、他行宛振込手数料が無料の銀行から振込みましょう。

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PayPay証券からの出金する際には、以下の出金手数料(税抜)が発生します。

「おいたまま買付」という制度もあります。みずほ銀行預金口座に残高があれば、PayPay証券に送金しなくても、株が買えるサービスです。

手続きは初回だけアプリからで、業界初の機能です。手数料は1回あたり2万円以上は無料、2万円未満は100円(税抜)ですが、2019年3月31日まで手数料は発生しません。

口座開設の画面から申し込むと、3日から1週間程度にて簡易書留(転送不要)で「口座開設完了のご案内」が送られてきます。

それに記載されている自分専用の銀行口座に入金する流れとなります。銀行の営業時間中であれば、振込みから1時間程度で取引できるようになります。

つみたてロボ貯蓄(積立アプリ)で積立投資も可能

PayPay証券は「つみたてロボ貯蓄（愛称：ロボ貯）」という「株式の自動積立投資」専用のスマホアプリも提供しています。

「つみたてロボ貯蓄」という言葉は、「将来の夢に向かって、コツコツと、成長資産である株式を積み上げる」という意味の造語です。

好きな金額（1,000円から）を好きなタイミングで、好きな企業の株式を自動的に定期的に購入することが可能です。

また、一般には手続きが煩雑で面倒な積立プランの停止や売却も簡便です。スマホ証券PayPay証券のサービスは、すべての設定がスマートフォンで完結します。

個別株投資は難易度が高めであるのは事実であり、誰でも簡単に勝てる訳ではありません。一定のセンス・投資リテラシーと研究が必要です。

したがって、初心者に無難なのは売買タイミングに左右されにくい積立投資のような定期的購入です。

毎月、毎週、毎年の好きな頻度で、自動積立の期間を設定できます。なお、詳細な買付タイミングは以下のとおりです(いずれも日本時間)。

• 原則：指定した日の翌日の深夜0時以降
• 指定した日の株式市場が休場：次の開場日の深夜0時以降
• 指定した日がない場合（毎月31日など）：その月の末日の深夜0時以降

休止、終了の設定も簡単で自由に止められるフリーダムなので、気軽に始められます。休止、終了（削除）は、設定した翌日以降の購入から適用されます。

積み立てた株の売却は、原則としていつでも24時間365日可能です。

「学資用」「愛車購入用」など好きな名前をつけて、それぞれに積立の設定ができます。目標を設定すると、資産形成に力が入る側面があるかもしれません。

みずほ銀行・三井住友銀行の普通預金口座から連携（サービス名：おいたまま買付）なら、銀行預金に残高があれば自動的に決済されます。

アプリで「ネット口座振替サービス」に登録すればOKです。1度連携すると、PayPay証券のメインアプリでの購入時にも自動引落しが利用できます。

1,000円からの積立投資が可能で、どれでも1銘柄1,000円以上1,000円単位で設定できます。

ただし、「おいたまま買付」の利用時は、積立設定ごとに10,000円以上となるように設定する必要があります。

例えば、「10銘柄に1,000円ずつ」「3銘柄に3,000円、3,000円、4,000円と分ける」などで、1万円以上になるようにする必要があります。

投資元本の金額や損益などがグラフでビジュアル化されるので、積立状況が一目でわかります。

評価額、含み益、積み立てた投資元本の推移、平均買付株価・為替レート、株価・為替レートの上昇率などが一目瞭然です。

設定時に決めた積立のゴールの日が到来したら、10日前と前日にメールで知らせてくれる「目標達成アラート」の機能もあります。

自動積立の設定は解除されません。積立を止める場合は、アプリから【休止】または【削除】の手続きをしてください。

設定した日に現金残高がない場合(おいたまま買付では、みずほ銀行・三井住友銀行の口座に残高がない場合)、すべての株式の買付が行われません。

例えばつみたてロボ貯蓄の設定がフェイスブック10,000円、ディズニー10,000円、ボーイング10,000円で、買付設定日に現金残高が25,000円の場合、すべての銘柄の買付が行われません。

買付設定日の翌営業日の深夜0時に、何らかの理由で、現地ブローカーからの株価・為替レートが取得できなかった場合、すべての株式の買付が行われません。

例えば、アマゾン、キャタピラーの2銘柄を設定しており、キャタピラーの株価が取得できなかった場合、両方の買付が行われません。

パソコンから「取引サイト」にログインした場合、保有株式の売却、残高の照会が可能です。

配当も獲得可能

企業が配当金を出したり、合併したりといった企業活動をCA(コーポレートアクション)といいます。

米国株の企業から配当が出た場合、保有している株数に応じて、日本円に転換して口座の現金残高として反映されます。米ドルのまま保有することはできません。

日本円に転換した結果、1円に満たない部分は切り捨てとなります。

日本株ETFの配当金（分配金）も保有株数に応じて、口座の現金残高として反映されます。

ETFが組入れている株式から受け取った配当や受取利息などから、信託報酬などのETF固有の費用を差し引いた金額が分配されます。インデックス投信・普通のETFと同じ仕組みです。

株式分割の場合、PayPay証券の口座での保有株数が分割割合に応じて増加します。

株式分割とは逆に保有する株数が併合割合に応じて減少する「株式併合」の場合も、PayPay証券の口座での保有株数が割合に応じて減少します。

会社が一部門を子会社として独立させると、親会社の株主に対してその子会社の株式を分配する「スピンオフ」が行われる時があります。

この時PayPay証券では、受取った子会社の株式を市場で売却して、その売却代金を日本円に転換して口座に反映されます。1円に満たない部分は切り捨てとなります。

PayPay証券は保有株の公開買付(TOB)には対応しないので、TOBに応募することはできません。有償増資にも非対応です。

合併の場合は合併比率に応じて、株数や銘柄の変更が行われます。

PayPay証券で保有する米国株式は、PayPay証券の名義と区分して、Interactive Brokers, Inc.名義で保管機関であるDTC(The Depository Trust Company)に混蔵保管されています。

したがって自分名義の議決権は付与されので、株主総会に出席することや議決権を行使することはできません。

特定口座に対応して便利

PayPay証券の口座は「特定口座(源泉徴収あり)」のみとなります。目新しいロボアドバイザーサービスは一般口座のみというサービスもあります。

一般口座は1年間の取引結果を自身で集計して確定申告する必要があるので面倒です。PayPay証券は特定口座なので、自動集計してくれて便利です。

確定申告も不要ですが、確定申告して他の証券会社の口座との損益通算も可能です。

その場合でも、「年間取引報告書」にかかれた数値を税務署への申告書に転記するだけで、簡単に確定申告できるので便利です。

一部のロボアドバイザーのラップ口座とは異なり、特定口座に対応している点はPayPay証券のエッジ・優位性です。

未成年口座も開設可能

20歳未満(0歳から19歳)でもPayPay証券に口座開設することが可能です。

15歳～19歳の口座開設の手続き

15歳～19歳の場合、未成年者本人が取引を行うことになるので、親権者の口座がなくても口座開設ができます。

口座開設後に口座開設者(口座名義人)宛に「未成年口座開設・取引に関する同意書」が郵送されてきます。

この同意書に記入・捺印の上、親権者と口座名義人の続柄を証明する書類とともに返送すればOKです。続柄を証明する書類は、次のうちいずれか1点(コピー可)です。

• 住民票　：発行日から6ヵ月以内
• 戸籍謄本：発行日から6ヵ月以内
• 戸籍抄本：発行日から6ヵ月以内

本籍地、マイナンバーが記載されている場合は、塗りつぶしましょう。

口座開設申込み時に「本人確認書類」としてアップロードした住民票の画像に、親権者と口座名義人の氏名と続柄が記載されていれば、続柄を証明する書類の提出は不要です。

0～14歳の口座開設の手続き

0～14歳の場合、親権者が代理で取引を行うため、親権者のPayPay証券口座が必要です。口座開設すると親権者宛に「未成年口座開設・取引に関する同意書」が送られてきます。

同意書に記入・捺印の上、親権者と口座名義人の続柄を証明する書類とともに返送すればOKです。必要書類は15～19歳の場合と同じです。

口座開設申込み時に「本人確認書類」としてアップロードした住民票の画像に、親権者と口座名義人の氏名と続柄が記載されていれば、続柄を証明する書類の提出は不要です。

未成年者のお取引の特殊性から、親権者の方には次の事項にご同意いただきます。

• 未成年者が口座を開設すること。
• 14歳以下の未成年口座に係る取引は親権者が行うこと。
• 15歳以上の未成年口座(親権者が処分を許した財産)に係る取引は本人が主体となって行うこと。
• 同口座で行われる取引の効果は未成年者に帰属するものであること。
• パスワード等口座情報の管理について、親権者が責任を負うこと。
• 同意書に署名捺印した者の他に親権者がある場合、その者も同意するものであることを保証すること。

ソフトバンクカードのチャージ残高からの購入も可能

2018年4月24日(火)から、PayPay証券ではソフトバンクカードのチャージ残高で株式を購入できるようになりました。

PayPay証券のアプリの入金連携で「ソフトバンクカード」を選択して、「買付申込する」をタップすると、チャージ残高から購入することが可能です。

ソフトバンクカードで株式を購入する際には150円(税込)の手数料が発生しますけれどども、2019年6月30日までは手数料は発生しません。

出金可能額・チャージ限度額のいずれかの少ない方の金額を上限として、PayPay証券からソフトバンクカードにチャージすることも可能となりました。こちらの手数料は無料です。

ドコモ口座の残高からも「おいたまま買付」が可能

PayPay証券の「おいたまま買付」では、送金手続きを行わずに株式の購入代金の決済が可能です。

2018年9月27日まではみずほ銀行、三井住友銀行、ソフトバンクカードに対応していましたが、2018年9月28日からはドコモ口座にも対応しました。

ドコモ口座を利用している方はは、「おいたまま買付」によってドコモ口座の残高を使って24時間365日いつでも簡単に株式を購入できます。米国株が対象で日本株は対象外です。

また、株式の売却代金や配当金などの預り金を、アプリの簡単な操作でドコモ口座に出金でき、そのままショッピングなどの支払いに利用することが可能です。

株の売却金で携帯料金やショッピング料金に使用することが可能となります。

注文1回当たり1,000円以上（1,000円単位で、利用限度額は1回当たり100万円以下です。

送金手数料は、ドコモ口座で株式を購入する場合は150円(税込)、ドコモ口座へ出金する場合は無料です。ただし、2019年6月30日は無料です。

PayPay証券は儲かるのか

PayPay証券に口座を開設するか否かで重要な判断となるのは、結局のところ儲かるのか？ですね。

この点、株式投資、ETF投資にはリスクがあり、1000万円までの定期預金や個人向け国債のように確実に儲かるわけではありません。

売買のタイミングによっては損するリスクもあります。しかし、一般論としては株式投資は期待リターンが高いです。

分散投資すればリスクを抑制できるので、例えばPayPay証券で取扱がある30銘柄に1,000円ずつ投資して中長期保有すれば、長い目で見るとインフレ率に負けないリターンは期待できると考えます。

デメリット

ネット証券の方が安く買える場合があり

PayPay証券の取引コスト(売買手数料+為替手数料)は、米国市場が開いている時は0.85％、それ以外では1.05％です。

SBI証券とマネックス証券の0.736％よりは高いので、概ね1回あたり75,000円以上の株式を購入する場合はSBI証券かマネックス証券の方がリーズナブルです。

SBI証券はリーズナブルな取引手数料以外にも、一般信用取引、IPO、PTS取引、充実の商品ラインナップ、充実の投資情報など多数のメリットがあります。

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口座開設時に以下の項目(無料)に申し込めば、SBI証券に入金するだけで自動的に振り替えられるので面倒な手間はありません。

SBI証券は1000万円までは銀行預金のような公的な保護(投資者保護基金)があるので安心・安全です。銀行預金と同じで万が一破綻しても保護されます。

SBI証券の口座開設・維持・入出金は無料です。まだ口座をお持ちでなければ、この機会にぜひ口座開設してみてはいかがでしょうか。

国内ETFに関しては、松井証券だと1日10万円までは売買手数料は無料なので、松井証券で買う方が取引コストを抑えられます。

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買える銘柄数が限定

また、PayPay証券で取引できるのは米国株30銘柄、日本株ETF3銘柄に限られています。

したがって、取扱いがない銘柄を買いたい場合はネット証券が候補となります。

在庫状況で購入・売却価格が変わるリスク

PayPay証券での購入は相対取引となり、市場で付いている株価、もしくは直近の市場の終値が基準株価とはなりますが、PayPay証券の在庫水準によって、基準株価が変わる場合があります。

• 在庫＜規定の水準-30％：直近の終値＋(直近の終値×5％以内)
• 在庫＜規定の水準-10％：直近の終値＋(直近の終値×10％以内)

つまり、在庫が少なくなると、基準株価を上げて、顧客が売却しやすい方向に変更されます。この時に買うと株式市場で買うよりも損します。

逆に在庫が多くなると、基準株価を下げてユーザーが買いやすい方向に基準価格が変更されます。この時に売ると損です。

• 在庫＞規定の水準+30％：直近の終値－(直近の終値×5％以内)
• 在庫＞規定の水準+10％：直近の終値－(直近の終値×10％以内)

入出金が有料

PayPay証券への入金は銀行振込となり、他行宛振込手数料が無料の銀行を持っていない場合、みずほ銀行で所定の条件をクリアしない場合は、振込手数料がかかってしまいます。

また、出金時も手数料が発生します。ネット証券のようなリアルタイム入金はありません。入出金に関しては、通常のネット証券よりもデメリットがあります。

配当が強制的に円転

PayPay証券で持っている米国株の企業から配当が出た場合、日本円に転換されて口座の現金残高として反映されます。

米ドルのまま保有することはできません。配当を再投資する際に為替コストが余計にかかることになります。

申込みは簡単

PayPay証券の口座開設手続きは簡単です。申し込みフォームに入力して、本人確認書類をアップロードするだけです。

まず氏名、任意の会員ID(半角英数字・記号5文字以上)、性別、電話番号、メールアドレスなどの基本データを入力します。

次に国籍、米国永住権を保有しているか否か、住所、職業、内部者該当の有無などを入力します。

続いて取引の動機、投資目的、資産情報、投資経験を入力します。

最後に本人確認書類をアップロードして、確認画面で入力内容に誤りがないかチェックして確定させればOKです。

口座開設が完了すると、パスワード等を記載した「口座開設完了のご案内」が簡易書留で送付されます。同封されている漫画で入金方法が簡単に開設されています。

3日～１週間程度でログインして入金して取引が可能になります。以下のカスタマーサービスにメールや電話で問合せ可能です。

まとめ

PayPay証券はスマホで1,000円から米国株、米国ETF、日本株、日本株ETFなどを購入できるサービスです。

Amazon、Apple、アルファベット(Google)、タペストリー(コーチ)、ウォルト・ディズニー、スターバックス、フェイスブック、コストコ、コカコーラ、VISAなどの企業に投資することが可能です。

ユーザーインターフェース、ユーザーエクスペリエンスが秀逸であり、分かりやすくてサクサクと取引が可能です。

小口での手数料はネット証券と比較すると格段に安いのが最大のメリットです。米国株・ETFについては為替コストは発生します。

PayPay証券は日本証券業協会に加盟しており、主要株主はソフトバンク、みずほ証券、日本政策投資銀行・みずほFG・三井生命グループのVCで信頼性は高いです。

PayPay証券で買った株式・ETFや入金したお金は、「投資者保護基金」で1人あたり1,000万円まで保護されるので安心・安全です。

「つみたてロボ貯蓄」という「株式の自動積立投資」も可能です。5～10銘柄に毎月1,000円積立投資するといったことが可能です。

配当も得ることができて、特定口座(源泉徴収あり)に対応しているので確定申告は不要です。

株式を少額で買いたい方、小口の売買を繰り返して株式の取引を気楽に楽しみたい方、スマホで簡単に取引したい方などに向いたサービスです。

その他、おすすめのネット証券については、以下で徹底的に解説しています。

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