三菱UFJ信託銀行が外貨建て個人向け社債を発行します。米ドル建て社債と豪ドル建て社債の二種類です。正式名称は「三菱UFJ信託銀行株式会社2020年１月17日満期 米ドル建(豪ドル建)社債」です。
期間はどちらも約5年（2020/1/17償還）です。米ドル建て社債は年利率1.55％、豪ドル建て社債は年利率3.03％です。
募集期間は2015年1月19日(月)～1月29日(木)です。申込単位は1千通貨以上、1千通貨単位です。売出価格・償還価格は額面価格の100％です。
三菱UFJ信託銀行の長期発行体格付はAA(JCR)です。JCRは昨年9月12日時点では、三菱UFJ信託銀行について以下の通りに評価し、格付けの見通しは「安定的」としています。
三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJ銀行とともに三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFGグループ）の中核としてグループの顧客にフルラインの信託機能やサービスを提供している。良質なサービスや人材を背景とした財管部門の事業基盤は堅固である。
MUFGグループの受託財産部門の柱である年金信託は残高、収益とも安定的に推移している。三菱UFJ信託銀行の格付は、大手信託銀行として財管業務の多くの分野で高いシェアを有する堅固な事業基盤、相応の収益力などに支えられている。事業推進やリスク管理など経営管理面におけるMUFGグループとの一体性の強さも格付に反映している。
三菱UFJ信託銀行は資金部門と財管部門でバランスのとれた収益構成を維持しており、今後、資金部門収益が仮に伸び悩んでも財管部門収益による相応の下支えが期待できる。
2014年3月期には市場環境の好転を受けて、投信業務収益が増加に転じ、不動産収益も伸びた。MUTBが強みを有するグローバルカストディ業務も順調に推移している。
JCRのAA格社債（5年）の平均累積デフォルト率（2000～2013年）は5年０％でした。完全無双です。
「格付会社の格付けは当てにならん」という声もありますけれども、一般事業会社の格付けについては、見事なまでに綺麗に格付けに沿って下に行けば行くほどデフォルト率が高まっています。
普通の会社に対する格付けについては、確実に参考になると考えています。トラックレコードが不足していたり、右肩上がりの相場しかない新種の商品の格付けは別の話です。
三菱UFJ信託銀行の豪ドル建て・米ドル建て社債（みずほ銀行債）については、貴重なイールドが乗った社債になります。
オーストラリア国債5年もの2.14％と比較すると0.89％のスプレッドが乗っています。また、米国債5年の1.30％と比較すると、0.25％のスプレッドが乗っています。
私は三菱UFJ信託銀行の5年債のデフォルトリスクは限りなく低いと考えており、豪ドル建て社債の方はスプレッド面では十分評価できる社債です。米ドル建て社債の方はもう少しスプレッドがほしく、0.25％程度なら米国債でいいかなと考えます。
金利は極限まで低下しており、イールドが盛大に潰されて焦土と化しました。このような情勢では高金利のイールドには希少価値があります。
もちろん為替リスクはあります。1年で15～30％程度の変動は十分に有り得る点には留意が必要です。為替リスクを許容できるのであれば、資産の一部であれば、購入検討に値する社債だと考えます。
三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルスタ証券、auカブコム証券、丸三証券、三菱UFJモルスタPB証券などで申し込めます。
auカブコム証券は、為替スプレッドが日本の証券会社の中では最低水準です。ドル円は20銭、豪ドル円は60銭です。コストの面ではauカブコム証券での購入がベストです。
なお、JCRでは銀行セクターについて以下のように評価しています。
資産の健全性は維持されており、利益計上により資本水準の改善も続いている。海外業務を手掛けるグループでは、拡大してきた海外部門が収益を下支えしている。
ここ数年の主要行の業績は、総じて波乱のない内容で推移している。14/3期は多くのグループが連結最終利益で過去最高益を更新、または最高益に迫る水準の利益を計上した。
実質業務純益をみると市場部門での減収を主因に前期比減った銀行が多かったものの、債券関係損益を除くコア業務純益では増加ないし横ばいとすることができた。海外業務を手掛ける主要行では、アジア、北米を中心に海外向け貸出を伸ばしており、海外部門の金利収益が拡大している。
また、非金利収益が国内外とも好調を維持し業績に寄与している。地域金融機関などに比べ多様で厚みのある事業基盤と経営資源を有する主要行の強みが発揮された結果とみられる。国内収益への低下圧力がかかってはいるものの、主要行グループはいずれも、現状の格付に見合う一定の収益を安定的に確保するに足る堅固な事業基盤を有しているとJCRはみている。
日銀による極端な金融緩和策が目指すデフレ脱却が実現すれば、長期金利の上昇を伴う可能性が高い。主要行はこれまで国債保有を有価証券運用の中心に据えてきたため、金利上昇の影響を受けやすい構造となっていたが、いずれの主要行も足元で国債残高をかなり抑制しているうえ、デュレーションを短縮し1～3年程度にとどめるなどして金利リスク量の増加を抑制している。
各種リスクは自己資本との対比で管理可能なレベルにあるとJCRはみている。保有株式の残高は資本対比でみて依然多いが、削減努力が続いている。債券の金利リスクは保有国債の圧縮とデュレーションの短期化が奏功し、ベーシス・ポイント・バリューでみて大きく減少している。流動性についても特に問題はない。
ただ、海外貸出については、譲渡性預金、CP、中央銀行からの預金といった取引先預金に比べて粘着性が比較的弱いとみられる外貨調達方法への依存度が高い場合、調達の安定性向上が課題になってくるとみられる。
新自己資本比率規制（バーゼルⅢ）では、国際統一基準行につき19年3月の完全実施時にかけて所要資本水準の引き上げや控除の実施が段階的に行われるが、国際統一基準を採用するいずれの主要行グループとも完全実施時には普通株式等Tier1比率の所要資本水準を確保できる見通しである。
JCRにおいてTier1資本からその他包括利益累計額などを控除し、優先株や優先出資証券に一部資本性を認めて算出した「調整後Tier1比率」はこの1年で大きく変化していない。
海外向け貸出の増加、買収、信用リスクアセットの算出方法の変更などにより、リスクアセットが大きく変化したグループがみられたが、利益蓄積などにより資本は着実に増加しており、資本水準は横ばいまたは上昇傾向にある。多くの主要行グループはレバレッジ比率などの各規制には対応可能とみられる。
もっとも、その他Tier1資本やTier2資本に含まれる旧基準適格の調達手段の割合が比較的大きい主要行グループもあり、グローバルな競争力の維持のためには、着実な利益蓄積に加え、旧基準の資本調達への手当てなどが必要になるとみられる。各グループの資本政策や資本の積み上げの源泉となる収益力の動向などを注視していく。