オリックス銀行は「eダイレクト金銭信託」という商品を取り扱っています。投資家が申し込んだ資金（合同運用財産）を企業に貸し出し、収益を分配する金融商品です。
ソフトバンクに貸し付ける「eダイレクト金銭信託（予定配当率型）ソフトバンクグループ株式会社第53号」が登場しました。
予定配当率 年0.48％（税引前）、信託期間は1年です。かつては投資妙味がない商品でしたが、マイナス金利導入による空前の低金利下においては検討の余地があります。
「金銭信託」とは、信託終了時に信託財産を金銭に換えて受益者に分配するものです。信託銀行が販売している合同運用指定金銭信託（一般口）には元本保証のものもあります。
ただし、元本保証がついているものは定期預金並みの低金利となっており、妙味がないことがほとんどです。
オリックス銀行の「eダイレクト金銭信託（予定配当率型）ソフトバンクグループ株式会社第53号」は、ソフトバンクを貸付先とする無担保貸付金で運用します。
原則として中途解約はできません。元本補填や利益補足の特約は付されていません。
主な貸付先であるソフトバンクに破産等の債務不履行が発生した場合には、当該貸付金の元利金が弁済されず、ソフトバンクへの債権を元本残高以下の安値で売却せざるを得ないことがあります。
この場合、予定配当率（年0.48％）の配当ができなかったり、元本にも損失が生じる可能性があります。
社債と同様に信用リスクがあります。また、貸付先より貸付金の全額について期限前返済を受ける場合があります。
また、ソフトバンク以外にも、下記の「従たる運用資産」の運用に係る運用先が破産等の債務不履行状態に陥った時には、予定配当率に基づく収益金の配当ができない可能性のほか、信託元本に損失が生じる可能性があります。
- 中途解約準備金の運用
- 支払準備の必要が生じた場合の当該準備に係る運用
- 合同運用財産に生じた貸付利息等の運用
- 貸付金が期限前返済を受けた場合の弁済金の運用
- その他受託者が必要と認めた場合の運用
中途解約に備えて一定プールしておくお金や、ソフトバンクから期限前返済された場合は、信託終了日まで預金または受託者の銀行勘定にて弁済金を運用します。これが焦げ付いた場合もダメージを受けます。
こうしたリスクが気になる場合は、1000万円まではノーリスクの高金利の普通預金・短期定期預金をおすすめします。イオン銀行、楽天銀行が屈指の高金利となっています。
オリックス銀行に支払ったお金（信託財産）は、オリックス銀行の資産とは分別管理しており、オリックス銀行が破綻した場合でも、信託財産に応じて支払われます。
申込手数料および中途解約手数料はかかりません。原則として中途解約は不可ですので注意が必要です。定期預金とは異なります。
ただし、下記の特別解約事由が発生した場合、受託者が中途解約準備金額を勘案し、信託財産の交付に支障がないと判断した場合のみ、中途解約に応じます。
- 受益者が死亡したとき。
- 受益者が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき。
- 受益者が破産手続開始決定を受けたとき。
- 受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき。
信託契約日から信託終了日までの期間、投資信託と同様に信託報酬、その他費用が発生します。
信託報酬は、信託元本に対して上限0.30％から下限0.01％に相当する金額の範囲内とし、受託者が信託約款の定めに従って受け取ります。
契約者は特に意識はしませんが、信託報酬が着実に発生しています。また、信託財産に関する租税および信託事務処理に必要な費用等が信託財産の中から支払われます。
募集期間は2023年8月25日0:00～2023年9月21日12:00迄です。申込単位は100万円以上100万円単位です。
信託期間は2023年9月29日（信託契約日）から2024年9月27日（信託終了日）までの1年間です。自動継続の取り扱いはありません。
日銀のマイナス金利の影響で金利は極限まで潰されており、0.48％は高金利という情勢です。
「eダイレクト金銭信託（予定配当率型）ソフトバンクグループ株式会社第28号」は、日本格付研究所（JCR）より短期格付J-1（予備格付）を取得しています。
「J-1」とは、短期債務履行の確実性が最も高いと評価された短期発行体格付です｡馴染みがある長期発行体格付の最上位は「AAA」であり、言わば短期の格付けにおけるAAAです。
ただし、「J-1」の中でも特に短期債務履行の確実性の高いものについては「J-1+」と+がつきます｡
短期発行体格付とは期限1年以内の債務に対する履行能力を評価したものであり、J-1、J-2、J-3、NJ、LD、Dの6段階となっています。LDは一部債務不履行、Dはデフォルトです。
なお、JCRは2018年6月に発行されたソフトバンクグループ株式会社第51回無担保社債(社債間限定同順位特約付)については、長期発行体格付と同じ「A-」としています。その理由は以下のとおりです。
通信、ネット関連などの事業をグループ会社で展開する持株会社である。
子会社には、通信サービスを提供する国内のソフトバンクや米国の Sprint Corporation(スプリント)、インターネットで広告・E コマース事業を行うヤフー、マイクロプロセッサーの設計図を提供する Arm Holdings plc(アーム)などがある。
投資事業にも積極的であり、グローバルなテクノロジー分野への出資を目的に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)を設立した。持分法適用会社には Alibaba Group Holding Limited(アリババ)を有する。
大型の買収案件が続いたことでネット有利子負債は増加し、ネット有利子負債/EBITDA は悪化した。
しかし、スプリント事業は経営改革が進捗しており、連結への収益・キャッシュフローの貢献も期待できるようになりつつある。アーム事業は、IoT の普及に伴って潜在的な成長力は大きいと判断している。
国内通信事業では当面高水準のキャッシュフローの確保が可能であろう。アリババ株式など多額の上場株式を保有しており、財務上のバッファーとして評価できる。
国内通信事業を中心とした安定的なキャッシュフローなどにより財務改善が徐々に進むと見ている。
以上より、格付をA-で据え置き、見通しを安定的とした。SVF による投資状況について注視していく方針である。
SVFの出資コミットメントは合計で977億米ドルであり、うち当社分は325億米ドルとなる。すでに NVIDIA やXiaoju Kuaizhi(DiDi)などへの投資を実行している。
投資対象はインターネット関連における各分野でのトップ企業であり、高い成長性が期待できる一方、業界の変化は速く、リスクは高いと見ている。
SVFは、会計上連結対象となるものの、当社の負担するリスクは出資分に限定される。今後の新たな投資先や既存投資先の経営状況について注意深く見守る必要がある。
アーム事業は、無形資産の償却負担もあってセグメント利益は 147億円の赤字(18/3 期第 2 四半期累計)となっている。
しかし、アームが設計するマイクロプロセッサーは省電力やセキュリティに特長があり、スマートフォンやタブレットなどで圧倒的なシェアを有している。今後 IoT が本格的に普及していく中、成長余力は大きいと見ている。
現在はユーザー基盤を拡充すべき局面にあり、セグメント利益はもう暫く赤字が続く可能性はあるものの、長期的な視点で評価すべきであろう。
スプリント事業では、スプリントとTモバイルの全ての対価を株式とする合併(本合併)による取引に関して最終的な合意に至ったと発表した。
現状、ソフトバンクグループはスプリント株式の83.02％を保有しているが、統合後の会社(新会社)に対しては約 27.4％の株式を保有することになり、新会社はソフトバンクグループの持分法適用関連会社になる見通しである。
今後、規制当局の承認などを経た上で、正式に統合を行う。米国の携帯電話市場では、保有契約数ベースでスプリントは第4位、Tモバイルは第3位に位置づけられる。
スプリントとTモバイルが合併することで、事業規模が拡大し、競争力の強化が可能になるとしている。両社の経営資源を互いに活用したコスト削減など様々なシナジー効果が期待できよう。
今回の統合は、スプリントと T モバイルの全ての対価を株式とする合併になるため、統合に際してソフトバンクグループに新たな資金負担は生じない。
スプリントは、会計上ソフトバンクグループの子会社であったが、新会社は持分法適用関連会社となる。
ソフトバンクグループの連結貸借対照表からスプリントの資産負債は除外されることになり、親会社所有者帰属持分比率などの財務指標は改善する可能性が高い。
しかし、従来からスプリントの有利子負債は、原則として国内通信事業のキャッシュフローで返済すべきものではなく、連結財務から分離するなど多面的な評価を JCR では行ってきた。
これらにより、本合併に伴うソフトバンクグループの格付への影響は限定的であると JCR では判断している。合併が実現した場合、規模拡大等により競争力の強化がどの程度実現するのか、注目していきたい。
国内通信事業は、市場が成熟化しつつある中、MVNOとの競争が激化しており、顧客囲い込みのための様々な施策に取り組んでいる。
スマートフォンの契約数は順調に増加しており、解約率も比較的低位で推移している。大型の設備投資も一巡しており、高水準のキャッシュフローを安定的に確保できる状況にあると見ている。
当面、国内通信事業を中心に営業利益は堅調に推移すると見ており、18/3 期、19/3 期ともに高水準の営業利益を確保するであろう。
17年9月末のネット有利子負債は11兆2,393億円、ネット有利子負債/EBITDAは 4.2倍である。
当社ではネット有利子負債/EBITDA を早期に3.5倍程度まで改善させることを財務方針としており、今後の進捗に注目したい。
保有上場株式の時価総額(18年1月23日現在)は約18兆円となっている。上場株式の株価は大きく変動する可能性もあり、保守的な評価が必要にはなるものの、財務上のバッファとなっている。
ソフトバンクグループは携帯電話事業を運営しているソフトバンク株式会社の株式上場の準備を開始すると公表した。
JCR では、純粋持株会社の格付を行う場合、当該グループ全体のキャッシュフロー創出力と持株会社がグループ会社をコントロールする力(持株会社のグループ支配力)を重視している。
持株会社のグループ支配力については、子会社への出資比率や持株会社の子会社経営への関与状況などにより判断する。
現状、ソフトバンクはソフトバンクグループの持株比率 99.99％の子会社であり、当社は ソフトバンクの安定的で高水準のキャッシュフローを、持株会社の運営に活用できる状況にある。
ソフトバンク上場後も、以下が実現すれば、ソフトバンク上場に伴う当社格付への影響は限定的になるとJCRでは見ている。
- ソフトバンクはグループの通信事業分野における中核企業として重要な連結子会社として位置付けられること
- 持株会社の運営に十分なキャッシュフローを ソフトバンクより受け取る仕組みが確保されること
JCR ではこれらの条件が満たされる可能性が高いと見ており、今後、上場に関する検討状況について注目したい。
今回のeダイレクト金銭信託は、株式会社日本格付研究所（JCR）より短期格付J-1（格付）を取得しています。
ソフトバンクは1年以内に破綻する可能性は、戦争・内乱・大規模テロ・天変地異・その他戦慄的な金融危機などが勃発しないかぎりはほぼ0％に等しいです。
国内通信事業では、MVNO（格安SIM）との競合に注意は必要ですが、大型の設備投資は一巡しており、当面、高水準のキャッシュフローが安定的に確保可能な状況です。
ソフトバンクの信用リスクについては、ソフトバンクの社債に関するページにまとめています。
JCRの短期発行体格付が最上位である点は妥当と考えます。ただし、金利は年0.48％と低い点が難点です。
ソフトバンク以外では、2021年1月8日0:00～2021年2月3日12:00は「eダイレクト金銭信託（予定配当率型）Zホールディングス株式会社第5号」を販売。
予定配当率が年0.31％で、100万円以上100万円単位で申込可能。Yahoo!JAPAN、ZOZO、PayPay、PayPay銀行、ヤフーカード、一休などの持株会社です。
LINE株式会社と経営統合に最終合意しており、総合インターネット企業へと更に進化します。
JCRの長期発行体格付はAA-であり、eダイレクト金銭信託 Zホールディングス株式会社第1号短期格付は債務履行の確実性が最も高い「J-1+」を獲得しています。
また、2018年9月18日0:00～2018年10月19日12:00は、「eダイレクト金銭信託（予定配当率型）株式会社プレサンスコーポレーション第1号」も販売していました。
こちらは予定配当率が年0.65％で、100万円以上100万円単位で申し込めました。ただし、ソフトバンクよりは格段に信用リスクが高いのがデメリットです。
オリックス銀行のeダイレクト金銭信託（ソフトバンクグループ株式会社）は、2014年4月の第1回は年0.4％でしたが、それ以降は0.48％～0.5％での推移が続いています。
ソフトバンクは長期債務は財務状態の悪化で金利が上昇していますが、1年ものということもあり金利はほぼ横ばいとなっています。
「eダイレクト金銭信託（予定配当率型）ソフトバンクグループ株式会社第28号」は、高金利定期預金の枠を使い果たしている場合は検討しうるでしょう。
しかしながら、私自身は手間をかけて異業者間FX両建て、立会外分売を行う方に妙味があると考えています。
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