新規上場！富士山マガジンサービスのIPOの初値予想

富士山マガジンサービス（3138）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は6月19日(金)～6月25日(木)、上場日は7月7日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,650円（1単元26.5万円）です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は5,500～6,300円となっています。

富士山マガジンサービスは「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流通プラットフォームを提供しています。

監査法人は東陽監査法人です。所在地は東京都渋谷区南平台町16-11アライブ南平台ビル8階です。

富士山マガジンサービスのIPO

富士山マガジンサービスとは

富士山マガジンサービスは、TSUTAYAのカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の企業グループに属しており、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスを提供しています。

書店の減少に伴い、今後さらなる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌 × IT」をビジネスドメインとして事業活動を行っています。

富士山マガジンサービスは、創業当時において、米国では一般的であった雑誌の定期購読サービスが、日本ではほとんど普及していなかったことをビジネスチャンスと捉え、平成14年７月に雑誌の定期購読サービスの提供を専門的に行う会社として創業しました。

平成14年12月には雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するWebサイト「Fujisan.co.jp」を開設し、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスの提供を開始しました。

「Fujisan.co.jp」の取扱商品については、紙媒体のみならずデジタル雑誌も取り扱っており、一部の雑誌を除いて新刊からバックナンバーまで人々の様々なライフスタイル・趣味嗜好を反映した雑誌を取り扱っています。

対応端末についてはPC、スマートフォン、タブレットに対応しています。また、富士山マガジンサービスではApple Inc.が運営する「App Store」及びGoogle Inc.が運営する「Google Play」において、「Fujisan.co.jp」のスマートフォン・タブレット端末向けのアプリである「Fujisan Reader」を提供しています。

「Fujisan Reader」では、デジタル雑誌を無料で読むことができる「タダ読み」サービスを提供しており、富士山マガジンサービスは、「Fujisan Reader」の提供を通じて、「Fujisan.co.jp」の登録ユーザーの獲得を促進しています。

「Fujisan.co.jp」での定期購読サービスに係る決済方法については、年間購読代金を一括で支払う方法から、毎月、配送された分だけを支払う方法を選択することが可能となっています。

富士山マガジンサービスでは個人の一般購読者のみならず、待合室を有する事業体（美容室、調剤薬局、携帯電話量販店、自動車ディーラー等）や、支店数が多い金融法人・事業法人、図書館、官公庁等、雑誌を大量購入する、または定期購読を行うことに潜在的なメリット・ニーズを有する法人向けに「富士山法人プレミアムサービス」を提供しており、従来のＢ２ＣビジネスからＢ２Ｂビジネスへ販路を拡大しています。

富士山マガジンサービスでは、定期購読サービスに注力する意向が強い出版社をロイヤルパートナーと位置付け、定期購読者獲得のため、ロイヤルパートナーと共同で一定期間定期購読を継続することを条件に、以下のような各種キャンペーンを実施しています。

• 数ヶ月に亘り段階的に月額の課金を割り引く「月額段階割りキャンペーン」
• 定期購読者限定で紙の雑誌コンテンツに加えて同内容のデジタル雑誌を提供する「バンドルサービス」
• 定期購読者限定の付録の提供

また、継続的に書店等で雑誌を購入する購読者を定期購読に誘因するため、各雑誌の誌面に掲載する定期購読募集記事の企画、当該記事による定期購読者獲得に係る成果の検証、成功パターンの確立に向けた取組みについて、ロイヤルパートナーと共同で行うことによって、取次サービスの拡大を促進しています。

また、富士山マガジンサービスでは、出版社のデジタル雑誌の販路拡大、デジタル雑誌販売のための利便性向上のため、富士山マガジンサービスが販売を委託されたデジタル雑誌について、富士山マガジンサービス以外の電子書籍取扱いサイト等への取次業務を開始しています。

平成27年４月末日現在において、「Fujisan.co.jp」の取扱雑誌数は10,250誌であり、総登録ユーザー数は1,969,689名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザーは477,147名となっています。

読者のメリット

一般購読者においては、「Fujisan.co.jp」でユーザー登録し、富士山マガジンサービスの定期購読サービスを利用することで、一部の雑誌を除いて、発売日までに指定した場所で最新号を受け取ることが可能となります。

また、出版社から提供される定期購読者限定の付録等の各種特典、購入雑誌と同内容の電子雑誌のバンドル提供、定期購読限定の割引等により、一般的に書店で都度購入するよりもメリットがある購入をすることができます。

法人購読者においては、「富士山法人プレミアムサービス」を活用することで、１注文毎に支払処理を行うのではなく、富士山マガジンサービスより請求書を発行することで毎月の注文代金を一括して支払うことが可能となります。

決済方法について、各店舗・支店等の拠点毎で支払う方法と本社で一括して支払う方法を選択することを可能としています。また、法人購読者の予算または希望に応じて、富士山マガジンサービスが選定した雑誌をパッケージで提供するサービスを提供しています。

これらのサービスを利用することによって、法人購読者は、事務負担を軽減することが可能となります。

出版社は、富士山マガジンサービスの「Fujisan.co.jp」を通じて、雑誌購読者を定期購読者として囲い込むことが可能となり、雑誌の購読部数の安定確保が可能となります。

また、富士山マガジンサービスサイトは各種施策、ノウハウにより、取扱い雑誌平均で70％強の定期購読継続率を有します。更に定期購読に係る顧客管理、配送といった煩雑な業務を出版社に代わって富士山マガジンサービスが請け負うサービスである「Fujisan Value Chain Support」を活用することによって、経営リソースの問題により定期購読販売に注力できなかった出版社でも定期購読サービスに容易に参入することが可能となります。

取次サービス

富士山マガジンサービスが運営するWebサイト「Fujisan.co.jp」を通じて、購読者の注文を出版社に取り次ぎ、購入代金の請求・回収を行うサービスのほか、他社へのデジタル雑誌の取次サービスを提供しています。

富士山マガジンサービスは購読者より回収した購読代金のうち、出版社との契約で定められた料率（コミッション率）に基づき、購読代金にコミッション率を乗じた金額を業務報酬として収益計上しています。

また、一部の外国雑誌等については、富士山マガジンサービスが直接、出版社または取次事業者から商品を仕入れて購読者に商品を販売しており、その場合、富士山マガジンサービスは購入代金の総額を収益計上し、出版社または取次事業者に支払う仕入代金を費用として計上しています。

取次サービスにおける富士山マガジンサービスの役割は、購読者からの注文を出版社に取り次ぎ、売上債権の請求・回収を行うことに限定されているため、購読者からの注文情報等の管理や決済手続きは富士山マガジンサービスが行いますが、商品の配送については原則として出版社または取次事業者が行っています。

丸請サービス

丸請サービスでは、取次サービスを利用する出版社の中で、経営リソースの問題により顧客管理や配送といった業務を自社で対応できない出版社に代わって富士山マガジンサービスがそれらの業務を請け負う「Fujisan Value Chain Support」サービスを提供しています。

丸請サービスでは、企画立案、制作、販売、配送、顧客管理に至るまでの雑誌販売事業におけるValue Chainの各フェーズに関する支援サービスを提供しています。

具体的には紙媒体の雑誌をデジタル雑誌化するサービスや、顧客獲得のためのプロモーション支援サービス（「Fujisan.co.jp」における広告掲載サービス等）、梱包・配送業務の代行サービス、顧客管理業務の代行サービス（カスタマーサポートサービス、顧客情報のライブラリ管理等）等を提供しています。

富士山マガジンサービスは、配送業務及び商品管理について、外部の物流事業者に業務委託しています。富士山マガジンサービスは出版社より委託業務に関わる業務委託報酬を収受しています。

従業員数は51名、平均年齢は36.6歳、平均勤続年数は5年4ヶ月、平均給与は510.7万円です。

業績推移

業績面では売上高・利益のいずれも落ち込む年度があるものの、大局的にな右肩上がりとなっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っている年度と下回っている年度があります。前期の自己資本利益率(ROE)は49.8%であり、自己資本比率は13.7％です。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は美しい右肩上がりとなっています。

（※マネックス証券より）

上場規模

富士山マガジンサービスのIPOの規模は最大で約5.48億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約13％と非常に低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は72％です。

売出人であるカルチュア・エンタテインメント株式会社及び貸株人である西野伸一郎並びに富士山マガジンサービス株主であるベンチャーユナイテッド株式会社、Fujisan.com,Inc.、合同会社581Wilcox Ave.、神谷アントニオ、相内遍理、高野剛、西川潔、株式会社大阪屋、岡村保男、佐藤鉄平には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

まとめ

業種面では雑誌の通信販売・取次・丸請ということで目新しさはありませんが、一応は東証マザーズのネット企業の範疇に入っています。

約5.48億円という上場規模は東証マザーズとしても小型であり、約13％という公開比率（オファリングレシオ）は非常に低めです。やや値嵩株で当選枚数が少なく、需給バランスは良好です。

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はみずほ証券です。その他は、大和証券、SBI証券、東海東京証券、岡三証券、いちよし証券、岩井コスモ証券、SMBCフレンド証券、マネックス証券、東洋証券で申し込めます。

東海東京証券は口座数が少なくてライバルは少なめです。IPOを狙う際には口座を持っておくと確率が上がります。現物・信用手数料が最長5ヶ月間無料のキャンペーンもあります。

岡三オンライン証券での取扱いも期待できます。口座数が少なくてライバルは少なめです。IPOを狙う際には口座を持っておくと確率が上がります。

マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選する可能性がある証券会社です。

また、SBI証券が幹事に入っているので、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。

参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの？IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

SBIネオトレード証券でもIPOの取扱いを開始しています。委託幹事に名を連ねる可能性があります。

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＜投資スタンス＞
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