新規上場!富士山マガジンサービスのIPOの初値予想

更新日: IPO

富士山マガジンサービス

富士山マガジンサービス(3138)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は6月19日(金)~6月25日(木)、上場日は7月7日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は2,650円(1単元26.5万円)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は5,500~6,300円となっています。

富士山マガジンサービスは「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流通プラットフォームを提供しています。

監査法人は東陽監査法人です。所在地は東京都渋谷区南平台町16-11アライブ南平台ビル8階です。

富士山マガジンサービスのIPO

富士山マガジンサービスとは

富士山マガジンサービスは、TSUTAYAのカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の企業グループに属しており、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスを提供しています。

書店の減少に伴い、今後さらなる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌 × IT」をビジネスドメインとして事業活動を行っています。

富士山マガジンサービスは、創業当時において、米国では一般的であった雑誌の定期購読サービスが、日本ではほとんど普及していなかったことをビジネスチャンスと捉え、平成14年7月に雑誌の定期購読サービスの提供を専門的に行う会社として創業しました。

平成14年12月には雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するWebサイト「Fujisan.co.jp」を開設し、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスの提供を開始しました。

「Fujisan.co.jp」の取扱商品については、紙媒体のみならずデジタル雑誌も取り扱っており、一部の雑誌を除いて新刊からバックナンバーまで人々の様々なライフスタイル・趣味嗜好を反映した雑誌を取り扱っています。

対応端末についてはPC、スマートフォン、タブレットに対応しています。また、富士山マガジンサービスではApple Inc.が運営する「App Store」及びGoogle Inc.が運営する「Google Play」において、「Fujisan.co.jp」のスマートフォン・タブレット端末向けのアプリである「Fujisan Reader」を提供しています。

「Fujisan Reader」では、デジタル雑誌を無料で読むことができる「タダ読み」サービスを提供しており、富士山マガジンサービスは、「Fujisan Reader」の提供を通じて、「Fujisan.co.jp」の登録ユーザーの獲得を促進しています。

「Fujisan.co.jp」での定期購読サービスに係る決済方法については、年間購読代金を一括で支払う方法から、毎月、配送された分だけを支払う方法を選択することが可能となっています。

富士山マガジンサービスでは個人の一般購読者のみならず、待合室を有する事業体(美容室、調剤薬局、携帯電話量販店、自動車ディーラー等)や、支店数が多い金融法人・事業法人、図書館、官公庁等、雑誌を大量購入する、または定期購読を行うことに潜在的なメリット・ニーズを有する法人向けに「富士山法人プレミアムサービス」を提供しており、従来のB2CビジネスからB2Bビジネスへ販路を拡大しています。

富士山マガジンサービスでは、定期購読サービスに注力する意向が強い出版社をロイヤルパートナーと位置付け、定期購読者獲得のため、ロイヤルパートナーと共同で一定期間定期購読を継続することを条件に、以下のような各種キャンペーンを実施しています。

  • 数ヶ月に亘り段階的に月額の課金を割り引く「月額段階割りキャンペーン
  • 定期購読者限定で紙の雑誌コンテンツに加えて同内容のデジタル雑誌を提供する「バンドルサービス
  • 定期購読者限定の付録の提供

また、継続的に書店等で雑誌を購入する購読者を定期購読に誘因するため、各雑誌の誌面に掲載する定期購読募集記事の企画、当該記事による定期購読者獲得に係る成果の検証、成功パターンの確立に向けた取組みについて、ロイヤルパートナーと共同で行うことによって、取次サービスの拡大を促進しています。

また、富士山マガジンサービスでは、出版社のデジタル雑誌の販路拡大、デジタル雑誌販売のための利便性向上のため、富士山マガジンサービスが販売を委託されたデジタル雑誌について、富士山マガジンサービス以外の電子書籍取扱いサイト等への取次業務を開始しています。

平成27年4月末日現在において、「Fujisan.co.jp」の取扱雑誌数は10,250誌であり、総登録ユーザー数は1,969,689名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザーは477,147名となっています。


読者のメリット

一般購読者においては、「Fujisan.co.jp」でユーザー登録し、富士山マガジンサービスの定期購読サービスを利用することで、一部の雑誌を除いて、発売日までに指定した場所で最新号を受け取ることが可能となります。

また、出版社から提供される定期購読者限定の付録等の各種特典、購入雑誌と同内容の電子雑誌のバンドル提供、定期購読限定の割引等により、一般的に書店で都度購入するよりもメリットがある購入をすることができます。

法人購読者においては、「富士山法人プレミアムサービス」を活用することで、1注文毎に支払処理を行うのではなく、富士山マガジンサービスより請求書を発行することで毎月の注文代金を一括して支払うことが可能となります。

決済方法について、各店舗・支店等の拠点毎で支払う方法と本社で一括して支払う方法を選択することを可能としています。また、法人購読者の予算または希望に応じて、富士山マガジンサービスが選定した雑誌をパッケージで提供するサービスを提供しています。

これらのサービスを利用することによって、法人購読者は、事務負担を軽減することが可能となります。

出版社は、富士山マガジンサービスの「Fujisan.co.jp」を通じて、雑誌購読者を定期購読者として囲い込むことが可能となり、雑誌の購読部数の安定確保が可能となります。

また、富士山マガジンサービスサイトは各種施策、ノウハウにより、取扱い雑誌平均で70%強の定期購読継続率を有します。更に定期購読に係る顧客管理、配送といった煩雑な業務を出版社に代わって富士山マガジンサービスが請け負うサービスである「Fujisan Value Chain Support」を活用することによって、経営リソースの問題により定期購読販売に注力できなかった出版社でも定期購読サービスに容易に参入することが可能となります。

取次サービス

富士山マガジンサービスが運営するWebサイト「Fujisan.co.jp」を通じて、購読者の注文を出版社に取り次ぎ、購入代金の請求・回収を行うサービスのほか、他社へのデジタル雑誌の取次サービスを提供しています。

富士山マガジンサービスは購読者より回収した購読代金のうち、出版社との契約で定められた料率(コミッション率)に基づき、購読代金にコミッション率を乗じた金額を業務報酬として収益計上しています。

また、一部の外国雑誌等については、富士山マガジンサービスが直接、出版社または取次事業者から商品を仕入れて購読者に商品を販売しており、その場合、富士山マガジンサービスは購入代金の総額を収益計上し、出版社または取次事業者に支払う仕入代金を費用として計上しています。

取次サービスにおける富士山マガジンサービスの役割は、購読者からの注文を出版社に取り次ぎ、売上債権の請求・回収を行うことに限定されているため、購読者からの注文情報等の管理や決済手続きは富士山マガジンサービスが行いますが、商品の配送については原則として出版社または取次事業者が行っています。

丸請サービス

丸請サービスでは、取次サービスを利用する出版社の中で、経営リソースの問題により顧客管理や配送といった業務を自社で対応できない出版社に代わって富士山マガジンサービスがそれらの業務を請け負う「Fujisan Value Chain Support」サービスを提供しています。

丸請サービスでは、企画立案、制作、販売、配送、顧客管理に至るまでの雑誌販売事業におけるValue Chainの各フェーズに関する支援サービスを提供しています。

具体的には紙媒体の雑誌をデジタル雑誌化するサービスや、顧客獲得のためのプロモーション支援サービス(「Fujisan.co.jp」における広告掲載サービス等)、梱包・配送業務の代行サービス、顧客管理業務の代行サービス(カスタマーサポートサービス、顧客情報のライブラリ管理等)等を提供しています。

富士山マガジンサービスは、配送業務及び商品管理について、外部の物流事業者に業務委託しています。富士山マガジンサービスは出版社より委託業務に関わる業務委託報酬を収受しています。

従業員数は51名、平均年齢は36.6歳、平均勤続年数は5年4ヶ月、平均給与は510.7万円です。


業績推移

業績面では売上高・利益のいずれも落ち込む年度があるものの、大局的にな右肩上がりとなっています。

富士山マガジンサービスの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っている年度と下回っている年度があります。前期の自己資本利益率(ROE)は49.8%であり、自己資本比率は13.7%です。

回次第11期第12期第13期
決算年月平成25年6月平成25年12月平成26年12月
売上高(千円)1,447,630804,3711,941,529
経常利益(千円)78,21867,438203,911
当期純利益(千円)71,10365,499126,686
資本金(千円)162,372162,372162,372
発行済株式総数(株)153,419153,419153,419
純資産額(千円)125,529191,028317,715
総資産額(千円)1,759,6621,814,0942,321,072
1株当たり純資産額(円)818.21124.51207.09
1株当たり配当額(円)
EPS(円)470.9242.6982.58
自己資本比率(%)7.110.513.7
自己資本利益率(%)8241.449.8
配当性向(%)
営業キャッシュ・フロー(千円)13,336460,835
投資キャッシュ・フロー(千円)△71,222△173,794
財務キャッシュ・フロー(千円)
現金等(千円)828,6371,115,678

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は美しい右肩上がりとなっています。

東証マザーズのチャート(2015年3月2日~2015年6月2日)
(※マネックス証券より)

上場規模

富士山マガジンサービスのIPOの規模は最大で約5.48億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約13%と非常に低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は72%です。

売出人であるカルチュア・エンタテインメント株式会社及び貸株人である西野伸一郎並びに富士山マガジンサービス株主であるベンチャーユナイテッド株式会社、Fujisan.com,Inc.、合同会社581Wilcox Ave.、神谷アントニオ、相内遍理、高野剛、西川潔、株式会社大阪屋、岡村保男、佐藤鉄平には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

株主名保有割合ロックアップ
カルチュア・エンタテインメント(株)27.80%
西野伸一郎27.69%
トランス・コスモス(株)14.22% 
ユナイテッド(株)8.60% 
ベンチャーユナイテッド(株)4.41%
神谷アントニオ3.91%
Fujisan. com, Inc.2.83%
相内遍理2.00%
高野剛1.82%
合同会社581Wilcox Ave.1.45%

まとめ

業種面では雑誌の通信販売・取次・丸請ということで目新しさはありませんが、一応は東証マザーズのネット企業の範疇に入っています。

約5.48億円という上場規模は東証マザーズとしても小型であり、約13%という公開比率(オファリングレシオ)は非常に低めです。やや値嵩株で当選枚数が少なく、需給バランスは良好です。

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事はみずほ証券です。その他は、大和証券、SBI証券、東海東京証券、岡三証券、いちよし証券、岩井コスモ証券、SMBCフレンド証券、マネックス証券、東洋証券で申し込めます。

東海東京証券は口座数が少なくてライバルは少なめです。IPOを狙う際には口座を持っておくと確率が上がります。現物・信用手数料が最長5ヶ月間無料のキャンペーンもあります。

岡三オンライン証券での取扱いも期待できます。口座数が少なくてライバルは少なめです。IPOを狙う際には口座を持っておくと確率が上がります。

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<投資スタンス>
強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

※過去1年間のIPO初値予想の履歴

銘柄名発表時BB直前結果
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGE GROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立2.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMO TECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RS Technologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気 
スマートバリュー強気強気 
マーケットエンタープライズ強気強気 
中村超硬弱気  
エコノス弱気  
メニコンやや強気  
冨士ダイス弱気  
ファンデリー強気  
ナガオカ中立  
サムティ・レジデンシャル投資法人中立  
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。55枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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