法人カードとビジネスカードの選び方では国際ブランドが重要！世界シェアを徹底分析

法人を運営していたり、個人事業を展開している場合、法人カード・ビジネスカードの作成が重要課題ですね。

どの法人カード・ビジネスカードを作るかは、年会費・還元率・特典・サポートなどを総合考慮することになります。

選択要素の1つとして重要なのが国際ブランドです。VISA・Mastercard・JCB・Amex・Dinersが世界5大国際ブランドとなっています。

この中でとりわけ法人カード・ビジネスカードにおいて重要なのは使える店舗数です。この点でVISAには圧倒的なエッジ・優位性があります。

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日本発の国際ブランドであるJCBも頑張っており、21の国・地域で発行しており、取扱店契約数は3100万件以上、会員数は9,500名以上に到達しています。

また、American Expressとはカナダ、オーストラリア、日本を含む複数国と、ダイナースクラブ・Discover とは米国・日本での加盟店相互開放について提携しています。

アメックス・ダイナースは富裕層に人気が高い国際ブランドで、カード発行枚数のわりに利用金額が高いのが特徴です。

しかし、やはり加盟店数の数ではVISAが圧倒的な存在となっています。クレジットカードの国際ブランドにおいて、使えるお店の数では絶対王者に君臨しています。

日本を含む世界200以上の国と地域に、4400万カ所を超えるVisa加盟店が存在します(2016年9月末現在)。

事実、クレジットカードの売上高の世界シェアは、Visaが56％で圧倒的なNo.1となっています(NILSON REPORT 2016年4月)。この2つで約82％と圧倒的なビッグ2となっています。飛車角です。

1. Visa：56％
2. Mastercard：26％
3. UnionPay(銀聯)：13％
4. Amex：3％
5. JCB：1％
6. DinersClub/DISCOVER：1％

円グラフや棒グラフにしてみると、VISAの取引高が驚異的なシェアを誇っているのが一目瞭然です。

地域別に見てみると、アジア・パシフィック地域では銀聯カードが急拡大しており、高いシェアとなっています(2015年/NILSON REPORT 2016年6月)。

1. UnionPay(銀聯)：77％
2. Visa：13％
3. Mastercard：7％
4. JCB：2％
5. Amex：1％
6. DinersClub/DISCOVER：1％未満

銀聯を除いた場合、VISAが55%となっており、Mastercardはもちろん、お膝元のJCBを凌駕して圧倒的なNo.1となっています。

1. Visa：55%
2. Mastercard：32%
3. JCB：7%
4. Amex：5%
5. DinersClub/DISCOVER：1％未満

アメリカではウォーレン・バフェットやビル・ゲイツも保有しているアメックスのシェアが高くなりますが、それでもVISAには遠く及びません。

1. Visa：47%
2. Mastercard：21%
3. Amex：12%
4. EFT：8%
5. Prepaid：4%
6. Store：3%
7. DinersClub/DISCOVER：2％

ヨーロッパではVISAのシェアが一段と高くなり、なんと3分の2を超えているという凄まじい情勢となっています。

1. Visa：68%
2. Mastercard：29%
3. Amex：3%
4. DinersClub/DISCOVER：1％未満

JCBは日本国内ではシェアが高いですけれども、決済手数料の関係などで近年は日本国内でもVISA/Mastercardのみという加盟店も増えてきています。

特にWebサービス・アプリはVISA/Mastercardのみというケースが目につきます。

ビジネスにおいてはクレジットカードを決済できないという局面は極力減らす必要があります。支払えないで手間取るような場面は撲滅しなければなりません。

個人ですとサブカードを保有するのも手ですが、ビジネスカードは年会費が発生することが多く、複数枚のカードを保有するのは高コストに直結します。

また、経理処理の簡便性に鑑みると、やはり1枚のカードで大抵の場所ではどこでも支払いができる体制を構築するのが無難です。

この点、VISAカードは、ビジネスでの決済・支払いに八面六臂の活躍を見せてくれるのは間違いありません。頑健かつ堅牢な決済力は圧倒的なパワーを誇っています。

法人カードやビジネスカードの国際ブランドとしては、永遠の定番といっても過言ではない状況であり、国境を超えてワールド・ワイドに活用されています。

VISAの法人カード・ビジネスカードの代表的カードは、法人向けの三井住友ビジネスカード、個人事業主・中小企業経営者向けの三井住友ビジネスカード for Ownersです。

三井住友ビジネスカードは、信頼・安心・安全がある法人カードであり、セキュリティ・保険が充実しているのがメリットです。一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3種類があります。

三井住友カードにはセキュリティ専門の部署があり、独自の不正検知システムが24時間365日稼働しており、全世界のカード利用のトランザクションをチェックしています。

VISAインターナショナルから、セキュリティが高い会社に対する表彰があり、アジア・パシフィック地域では、三井住友カードだけが表彰されたことがあります。

三井住友ビジネスカードはセキュリティが堅牢で頑健なので、安心して利用できます。

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ポイントUPモールを使うと、Amazon・楽天・LOHACO・Yahoo!ショッピング・ベルメゾンなどのネット通販だとポイント還元も増加します。

ポイントは多種多様な商品と交換できるので、現金同様に使えて便利です。有効期限も長めです。

三井住友カードならではのサポートもしっかりしており、ショッピング保険や自動付帯の海外旅行保険が充実しています。

ビジネスゴールドカードは24時間365日の健康・医療相談サービスを受けられて、空港ラウンジも利用可能です。VISAゴールドカードの特典も利用可能です。

ビジネスプラチナカードはギフトカードプレゼントも合わせて還元率は最大1.15％になり、コンシェルジュ・レストラン1名分無料・プライオリティパスなどのプラチナカードならではのベネフィットが充実します。

ビジネスはもちろん、プライベートでも役に立つ卓越したベネフィットを享受でき、八面六臂の活躍をしてくれます。

オン・オフのどちらでも役に立つ二刀流で、仕事や日常の生活を豊かに彩ることができます。その他、詳細は以下で徹底的に解説しています。

三井住友ビジネスカードのメリット・デメリットまとめ！VISAとMasterCardの2種類！

三井住友ビジネスカードというクレジットカードがあります。三井住友フィナンシャルグループの三井住友カードが発行しています。交換...

現在、三井住友ビジネスカードはお得な新規入会キャンペーンを開催しています。VJAギフトカードがプレゼントされます。

以下の公式ページからのご入会でオンライン・入会キャンペーンが適用されます。

三井住友ビジネスカードの公式キャンペーン

三井住友カードは個人事業主、中小企業代表者向けのビジネスカードも発行しています。「三井住友ビジネスカード for Owners」という名前です。

従来の三井住友マーチャントメンバーズクラブがリニューアルされたビジネスカードです。

一般カードは年会費無料、ゴールドカードは4,320円(税込)と低コストで維持できるのが絶大なメリットです。

中小企業の代表者の方ですと、どちらにするか迷う方もいらっしゃると思います。そこで、三井住友ビジネスカードとの違いについて、徹底的に比較します。

ビジネスカードの方が優れているのは、ANA@desk、JAL ONLINE、プラスEXを利用できる点です。ただし、プラスEXは年540円(税込)の費用が発生します。

for Ownersの方が優れているのは、年会費を一般カードは無料、ゴールドカードは4,320円(税込)、プラチナは52,920円まで値引きできる点です。特にゴールドカードはお得感があります。

また、支払い方法が多様で国内キャッシングも利用できます。一般カードでも支払いサイクルで月末締め翌月26日支払いを選択できます。経理処理の観点では月末締めが簡便です。

ポイント有効期限は三井住友ビジネスカード for Ownersの方が、ゴールドカードとプラチナカードは長いです。

ポイントの交換先としては、for Ownersはキャッシュバック、iDバリュー、三井住友プリペイドへのチャージ、ANA・シンガポール航空・アリタリア－イタリア航空のマイルへの移行が選べます。

for Ownersの方は引き落とし口座が個人名義の口座も可能です。法人の経費を処理するクレジットカードので引き落としで、代表者の個人口座を利用することも可能です。

その場合は引き落とし口座を法人のクレジットカード決済専用の口座として、他の取引・資金移動は混在しないようにしましょう。

for Ownersは電子マネーが充実しており、法人カードの方はETCカードを複数枚発行できます。

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersの場合、プライオリティ・パスは選択制となり、個人向けの三井住友VISAプラチナカードと同様にメンバーズセレクションの特典で選ぶことになります。

以上のメリット・デメリットを総合考慮して、どちらにするかを選択することになります。三井住友ビジネスカード for Ownersについては、以下で徹底的に解説しています。

三井住友ビジネスカード for Ownersのメリット・デメリット・法人カードとの比較まとめ！

三井住友ビジネスカード for Ownersというクレジットカードがあります。三井住友フィナンシャルグループの三井住友カードが発行してい...

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クレジットカードで経費を処理していくと、その利便性に虜になり、もう現金払いには戻れなくなります。ポイント還元があるのもメリットです。

現金払いの場合は記帳などの経理処理の手間が煩雑です。ソフトを使うにしてもレシートをカメラで読み取る必要があります。

高い確率で読み取ってくれればいいのですが、エラーになって手作業で入力しなければならない場面も多々あります。

記帳まで全て税理士に委託したとしても、領収書・レシートを郵送する手間が生じます。また、紛失などのリスクもあり、管理に余計なバックオフィスコストが発生します。クレジットカードだとそれがなくなります。

クレジットカードですと利用明細はCSVファイルで管理でき、会計ソフトにインポートすれば自動仕訳が可能だったり、クラウド会計ソフトを利用すれば完全自動で仕訳が作成されて、後は承認するだけという状態にできます。

記帳・経理処理のようなビジネスに直結しないバックオフィス業務に費やす労力は極力簡素化して、かける時間は1秒でも短縮したいですよね。そういう場合に神通力を発揮します。

三井住友VISAビジネスカード以外のビジネスカードと比較検討したいという場合は、法人カードのランキングをご参照ください。その中でも特におすすめカードは以下で徹底的に解説しています。

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