オプティム(OPTiM)のIPOの初値予想

オプティム（3696）のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は10月6日（月）～10月10日（金）です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は3,930円（1単元39.3万円）です。仮条件は3,700～4,000円と上限が僅かに上振れました。公募価格は仮条件の上限である4,000円となりました。

主要な取引先は、NTT－ME、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTソフトウェア、NTTドコモ、NTTぷらら、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、KDDI、ソネット、西日本電信電話、ニフティ、日本電信電話、東日本電信電話、富士ゼロックス、リコーです。

本社は東京都港区愛宕です。福岡県福岡市博多区博多駅前、佐賀県佐賀市高木瀬町にもオフィスを構えています。

オプティムのIPO

オプティム(OPTiM)は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであり、クラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービスの区分でサービスを提供しています。

平成26年8月末時点の保有特許数は74個となっています。従業員数は120名、平均年齢は33.3歳、平均勤続年数は4.1年、平均給与は459.8万円です。

クラウドデバイスマネジメントサービス

スマホ・タブレット・PCなど、ネットワーク上の様々なOSを搭載したデバイスに対して、クラウド上で包括的に管理・設定できる「Optimal Biz」、「Optimal Biz for Mobile」を提供しています。

特に「Optimal Biz for Mobile」はウイルス対策やウェブフィルタリングなどの豊富な機能、対応機種・OSの多さ、対応の早さが支持され、2年連続で国内SaaS型MDM市場シェアNo.1を達成しています。

法人企業向けのサービスに加えて、近年では文教市場にも進出しており、オプティムの製品が佐賀県内の全県立高校の新入生向けに正式導入されました。この実績を元に、全国の教育機関や自治体に対して展開していく方針です。

リモートマネジメントサービス

ネットワークデバイス画面の共有・遠隔操作を可能とする通信事業者向けのユーザーサポート支援ツール、「Optimal Remote」を展開しています。

これによって、ヘルプデスクからユーザーの端末を遠隔操作することや、サーバーでの遠隔メンテナンスなどが可能となります。原則として導入企業のセッション数（同時期にエンドユーザーをサポートできるオペレーター数）に応じたライセンス料を得ています。

今後は既存事業を強化しつつ、消費者間で画面共有・リモート操作を行うことができる「Optia」という新たな戦略製品によって、新たな市場開拓を行う方針です。

サポートサービス

ネットワーク上のスマホ・タブレット・PC・ルーター等のトラブルを自動で検知して修復する「Optimal Diagnosis & Repair」、電話サポートの状況問診時間を大幅に短縮する「Optimal Code」、自動でルーターを設定する「Optimal Setup」を通信事業者向けに提供しています。

ライセンス基本料、OEM等によるカスタマイズ料、保守料を得ています。今後はNTTによる光回線の卸事業の開始に伴い増加することが予想されるFVNOや、MVNOへのサービス提供に取り組んでいく予定です。

その他サービス

一般消費者向けに、幅広いジャンルのソフトウェア・電子書籍を定額料金で利用できる「パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM」を展開しています。

法人向けには、ウイルスソフト、オフィス互換ソフトが定額で利用可能な「ビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM」も展開しています。

また、セキュリティマネジメントサービスとして、不正遠隔操作をするウイルスの挙動を検知して、ユーザーに気付かれないように遠隔操作を行うファイルを停止・削除し、なりすましや情報漏洩を防ぐ「Optimal Guard」を、一般消費者・法人向けに提供しています。

業績推移

業績面では、売上高は大きな伸びではないものの、美しい右肩上がりです。経常利益・純利益は平成23年3月期に減益がありましたが、それ以降は右肩上がりです。

平成26年3月期の自己資本利益率は7.8%、自己資本比率は65.1％です。営業キャッシュフローは純利益を大きく上回っており、安心感があります。

 市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズは大きく下落する局面があり、また大型株相場に乗り遅れている状況ですが、大局的には上昇の傾向です。

（※マネックス証券より）

上場規模

オプティムのIPOの規模は最大で約10.4億円と大型ではなく、全く問題ない規模です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公開比率は約14％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。

経営陣・一部従業員、東日本電信電話株式会社に原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

まとめ

東証マザーズネット企業で、「クラウド」というキーワードが事業に包含されているインターネット企業ということで、IPOにおける人気度は高いです。

クラウド上での一括設定・管理・メンテナンスは現在の潮流であり、最新の技術を取り入れています。遠隔操作を可能とする諸々のサービスは、通信事業者の顧客サポートにかなり役に立つでしょう。

他方、大きな成長性があるわけではありませんし、上場日がGMOリサーチの1日後でセレスと同日である点はマイナスポイントです。しかしながら、IPOの規模は小さく、目下のところ株式市場は絶好調である点はプラスポイントです。値嵩株なので初値の騰落率は低くてもリターンの絶対額は高くなります。

初値は手堅いリターンとなることを予想します。個人向けのパソコンソフト使い放題サービスやセキュリティサービスも提供しており、株主優待の新設が待たれるところです。

主幹事は大和証券であり、その他は、SBI証券、SMBC日興証券、みずほ証券、岩井コスモ証券、マネックス証券、岡三証券、丸三証券で申し込めます。

＜投資スタンス＞
強気
（※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階）

※過去1年間のIPO初値予想の履歴