ソフトバンクの株主優待の使い方！スマ放題・ワイモバイル・光・ガラケー・法人・ヤフオクなど詳細解説

三大メガ携帯電話の一角であるソフトバンク(9984)は株主優待を行っています。

株主本人または家族は、利用中のソフトバンク携帯電話、タブレット、インターネットの利用料金が6カ月間割引となります。

2017年3月末の権利確定分からは、ワイモバイルも割引対象となりました。

現金同然の株主優待であり、ユーザーにとってはお得な内容となっています。2016年9月末は第30回、2017年3月末は第31回、2017年9月末は第32回です。

ソフトバンクの株主優待の使い方について、スマ放題、ワイモバイル、光、ガラケー、携帯、法人、ヤフオク、メルカリなどあらゆる情報を徹底的に解説します。

携帯電話株主優待

ソフトバンクの株主優待の割引内容は以下のとおりです。

携帯電話：利用料金から6カ月間1,000円(税抜)割引
タブレット：利用料金から6カ月間500円(税抜)割引

携帯電話とは、iPhone、Android搭載スマートフォン、3G携帯電話、4G携帯電話です。ガラケーも含まれます。対象プランは以下のとおりです。

ホワイトプラン
スマ放題「通話定額基本料」「通話定額基本料(ケータイ)」
スマ放題ライト「通話定額ライト基本料」「通話定額ライト基本料(ケータイ)」

法人契約、ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンクは対象外です。

割引額は月月割やのりかえ下取りプログラムなどと一緒に「割引」欄に表示されます。

ワイモバイルは2016年までは割引対象外でしたが、2017年3月末からは、スマホプラン、スマホベーシックプランは割引対象となりました。

利用料金から 6カ月間 500円(税抜)の割引を受けられます。

タブレットはiPadおよびAndroid搭載タブレットです。対象プランは以下のとおりです。

(iPad専用)ベーシックデータ定額プラン
(iPad専用)ベーシックデータ定額プラン for 4G LTE
(タブレット専用)ベーシックデータ定額プラン for 4G
スマ放題「タブレットプラン」

株主本人または家族の携帯電話、タブレットが対象です。契約者名義が、株主名簿に記載されている株主本人の氏名・住所と同じ内容での契約が条件です。したがって、ヤフオク、メルカリ、ラクマなどでの転売はできません。

法人が株主の場合、法人の代表者として登録されている氏名(配当金計算書に記載されている名前)で、ソフトバンクの携帯・タブレットを個人契約している場合は、割引の対象となります。法人契約はNGです。

株主1名につき携帯電話1回線、タブレット1回線までとなります。申し込んた日の翌請求月から6カ月間です。2016年9月末の場合、最短で2017年2月請求分から適用という流れです。

インターネット株主優待

ソフトバンクのインターネットの基本料が6カ月間無料もしくは割引となります。以下のサービスを利用している株主またはその家族が利用できます。

SoftBank 光
SoftBank Air
Yahoo! BB 光 with フレッツ(ver エンジョイネット)、Yahoo! BB 光フレッツコース(ver エンジョイネット)
Yahoo! BB ADSL、SoftBank ブロードバンド ADSL(エンジョイBB、Nexyz.BB)、Yahoo! BB バリュープラン

各サービスごとの具体的な割引額は下表のとおりです。

対象サービス		優待内容	優待金額(税抜)
光	SoftBank 光	月額利用料6カ月間割引	戸建住宅1,200円集合住宅950円
	Yahoo! BB 光 with フレッツ、フレッツコース	基本料6カ月間無料	戸建住宅プレミアム 1,450円スタンダード 1,200円
	Yahoo! BB 光 with フレッツ、フレッツコース		集合住宅プレミアム 1,200円スタンダード 950円
ADSL	50M Revo		1,490円
	50M		1,490円
	26M		1,390円
	12M		1,190円
	8M		990円
	バリュープラン 50M		1,035円
	バリュープラン 12M		372円
ワイヤレス	SoftBank Air	基本料金6カ月間割引	1,000円

株主優待の利用は、1契約回線につき半期に1回限り可能です。優待適用期間中に実施されている一部キャンペーンの併用ができない場合があります。

株主名簿に記載されている住所と、インターネットの設置先住所が同一であることが条件です。ヤフオク、メルカリ、ラクマなどでの転売はできません。

Yahoo! BB ホワイトプラン(a)、SoftBank ブロードバンドステッププラン、Yahoo! BB for Mobile、SoftBank 光ファミリー・ライト、ソフトバンク株式会社が提供しているホワイトBBは、株主優待の割引の対象外となります。

株主優待の申込手順

前回利用した優待は自動適用となるので、再度の申し込みは原則として不要です。ただし、前回利用していない特典は第30回で自動適用となりませんので、新たに申し込む必要があります。

例えば、スマホ契約だけだったところに新たにタブレットを契約した場合は、再申込が必要です。ホワイトプランからスマ放題に変更した方は自動適用の対象ですので、再申込は不要です。

自動適用対象者で特典適用回線を変更したい場合は、一定期間内に申し込みが必要です。

株主優待が自動適用となる株主には、携帯電話の場合は157(ソフトバンク)からメールで、インターネットの場合は郵便で案内があります。

携帯電話、タブレットの申込は、まず会員サイト「My Softbank」にログインします。

続いて「特典のお申込み」の株主優待を選択します。

続いて、株主番号(8桁)、ソフトバンク携帯電話/タブレットの電話番号の入力が必要です。11桁の半角数字で「ハイフン(-)」を付けずに入力すればOKです。

株主番号は郵便で送られてくる「中間配当金計算書」の右上に記載されています。

次の画面で内容を確認して「申込」を選択すればOKです。

ショートメールで申込完了の案内が届きます。

インターネットの株主優待割引の申込は、ソフトバンクブロードバンドサービス会員サイトから申し込めます。「株主番号」を入力して「登録状況照会画面へ」を選択します。

ソフトバンクの株主優待に関する問い合わせは、0800-100-2802(通話料無料)まで電話すればOKです。

音声ガイダンスに沿って携帯電話については「1」、インターネットの場合は「2」を押します。手元に「株主番号」を用意して電話するとスムーズです。受付時間は午前10時～午後6時です。

日々の生活をお得にして家計を頑健化させるためには、カードの活用も重要です。ソフトバンクのユーザーにおすすめのクレジットカードについては、以下で徹底的に解説しています。

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ソフトバンクの株価

ソフトバンクは創業当初はパソコン用パッケージソフトやパソコン雑誌の流通業を手掛けていました。

その後は日本におけるヤフーの設立を機にインターネット事業に本格参入して、国内でのブロードバンド総合サービスや、固定通信および移動通信などの通信事業も開始しました。

更に、「アジアを制するものが世界を制する」との考えのもと、中国企業への出資を中心にアジアでの戦略的シナジーグループの形成も進めてきました。最近は欧米企業の買収も積極化させています。

事業は移動・固定の両通信が主体の国内通信事業、米国で移動通信を手掛けるスプリント事業、ヤフーが主体のヤフー事業、海外での携帯端末の流通が主体の流通事業、半導体設計会社のアームが行うアーム事業、そしてオンラインゲームの開発やプロ野球球団経営などのその他事業で展開しています。

売上構成（16/3期3Q累計連結、外部顧客への売上高）は、国内通信事業36％、スプリント事業39％、ヤフー事業9％、流通事業14％、アーム事業1％、その他事業1％です。

米国での通信事業の収益が予想以上に回復しており、国内通信事業では端末機の値引販売を抑制した効果が想定以上に発現しています。

総務省の指導に沿った端末機の値引き販売抑制効果（代理店への販売奨励金減少）が想定より大きいことから、従来予想が240億円も増額されています。

総務省の携帯電話の値引き禁止措置によって、家計から携帯電話会社への所得移転が生じており、ドコモ・au・ソフトバンクは舌舐めずりの大儲けでウハウハの状況となっています。

前期比では今期、来期ともに米国通信事業の収益改善が増益を牽引し、来期は昨年9月に3.3兆円を投じて買収した半導体設計会社のアームが通年で寄与し、利益水準を一段と押し上げる見込みとなっています。

事業立て直しに注力してきた米国での通信事業であるスプリント事業の営業利益は、前期比3.3倍の2036億円の予想となっています。

弱点と言われてきたネットワーク（通信網）の強化に注力したことで解約率は低下し、契約者の純増減数（＝新規契約件数－解約件数）はプラス基調を維持しています。

リスク要因としては、当たり前の話ですが、通信事業では、料金競争の激化、解約率の上昇が第一となります。

海外事業（スプリント、流通、アーム）の規模が大きいことから、円高が進んだ場合は邦貨換算での業績の目減り要因になります。

有利子負債が多いため、金利が上昇した場合は利払い負担が重くなります。また、国内外で株式相場が下落した場合は、投資した株式の含み益が縮小し、財務面の悪化要因になります。

売上高・利益

売上高は美しい右肩上がりとなっていますが、足元では停滞しています。営業利益・経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

配当性向は10％程度が目安となっています。以下、予想はQUICKコンセンサスです。

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS	1株配当	配当性向
2012/03(実)	3,202,435	675,283	573,651	313,752	285.8	40.0	14%
2013/03(実)	3,202,536	799,399	715,504	372,481	332.5	40.0	12%
2014/03(実)	6,666,651	1,085,362	932,367	527,035	442.6	40.0	9%
2015/03(実)	8,670,221	982,703	1,277,045	668,361	562.2	40.0	7%
2016/03(実)	9,153,549	999,488	1,005,764	474,172	402.5	41.0	10%
2017/03(予)	8,930,833	1,145,223	1,125,061	963,628	884.8	44.0	5%

キャッシュ・フロー

営業キャッシュフローは純利益を常に上回っています。一般論としては安心感があります。

決算期	営業CF	投資CF	財務CF	フリーCF
2012/03(実)	740,227	-375,655	-196,667	364,572
2013/03(実)	813,025	-874,144	471,477	-61,119
2014/03(実)	860,245	-2,718,188	2,359,375	-1,857,943
2015/03(実)	1,155,174	-1,667,271	1,719,923	-512,097
2016/03(実)	940,186	-1,651,682	43,270	-711,496

利益率・CFマージン・ROE

利益率は高い水準をキープしています。ROEは低下しているものの、17.4％となっています。

最新のROEを分解すると純利益率5.18%、総資産回転率0.42倍、財務レバレッジ(総資産÷自己資本)7.94倍です。

財務レバレッジは非常に高めで、業種からは資産から売上を作る回転率（資産効率）は低めで、売上から利益を作る利益率は高めとなっています。

決算期	経常利益率	純利益率	CFﾏｰｼﾞﾝ	ROE
2012/03(実)	17.9%	9.8%	23.1%	40.3%
2013/03(実)	21.3%	11.6%	25.4%	29.2%
2014/03(実)	14.0%	7.9%	12.9%	29.7%
2015/03(実)	14.7%	7.7%	13.3%	28.0%
2016/03(実)	11.0%	5.2%	10.3%	17.4%
2017/03(予)	12.6%	10.8%	-	-