上場！東名(4439)のIPOの初値予想

東名(4439)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2019年3月18日(月)～3月25日(月)、上場日は2018年4月3日(水)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は3,290円(1単元32.9万円)です。公募価格は3月26日(火)に決定します。

仮条件は3,130円～3,290円と下振れました。予想PERは15.0～15.8倍です。

初値予想はプラスリターンです。以下のレンジを想定しています。

4,000〜5,000円（仮条件の上限比+21.6%～+52.0%）

東名は「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」を展開を展開しています。

監査法人は仰星監査法人です。本社所在地は三重県四日市市八田二丁目1番39号です。

東名とは

東名は、東名、子会社２社(株式会社岐阜レカム、株式会社コムズ)により構成されています。

従業員数は284名、平均年齢は30.3歳、平均勤続年数は3.7年、平均年間給与は407.3万円です。

オフィス光119事業

全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスに関するサービスをワンストップで提供する東名オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しています。

当該サービスは、NTT東日本・NTT西日本が提供している光回線に、自社サービスを付加することで多機能かつリーズナブルに再販する光コラボレーションです。

速度・品質はそのままに、パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等を加えています。

東名の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、創業以来蓄積した100万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開してきました。

中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託しています。

業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスをピンポイントで提案しています。

これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することでの経営効率の改善と経営品質の向上を目指しています。

東名は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しています。

その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っています。

オフィスソリューション事業

情報通信機器販売

ビジネスホン・ＵＴＭ機器・ネットワーク対応型複合機を主要な商材としています。

株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパン株式会社のフランチャイズ加盟店として岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を実施しています。

また、株式会社コムズにおいてはＷｅｂ営業により蓄積したノウハウと顧客データをもとに、首都圏の事業会社を中心に中古を含めた情報通信機器の販売業務を行っています。

ＵＴＭとはUnified Threat Management(統合脅威管理)の略です。

コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器のことです。

エコソリューション

ＬＥＤ照明器具・電気を主要な商材としています。

愛知・岐阜・三重の東海三県と関東地方などの中小企業を中心に、テレマーケティングによるＬＥＤ照明器具及び電気の販売代理業務を行っています。

Ｗｅｂサービス

企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っています。

ファイナンシャル・プランニング事業

来店型ショップによる保険の取次業務を行っています。

東名は、みつばち保険グループ株式会社のフランチャイズ加盟店「みつばち保険ファーム」を営業しており、愛知・静岡に全７店舗営業展開しています。

その他

その他の事業として、自社保有の賃貸住宅用マンションから賃料収入を得る不動産賃貸業を営んでいます。

東名のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、「オフィス光119事業」において、業容拡大を目的とした通信サービスの販売増加分に対応する、NTT東日本・NTT西日本からの光回線の仕入れ資金に充当する予定です。

東名の業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は単体ベースでは減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

東名の業績推移

営業キャッシュフローは包括利益を下回っています。

前期の自己資本利益率(ROE)は26.5％であり、自己資本比率は45.2％です。主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第20期	第21期
決算年月		平成29年８月	平成30年８月
売上高	(千円)	7,924,639	9,894,542
経常利益	(千円)	150,299	416,819
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	130,735	578,183
包括利益	(千円)	138,605	590,372
純資産額	(千円)	1,890,116	2,480,489
総資産額	(千円)	4,648,909	5,487,942
１株当たり純資産額	(円)	900.06	1,181.19
１株当たり当期純利益金額	(円)	62.25	275.33
自己資本比率	(％)	40.7	45.2
自己資本利益率	(％)	7.2	26.5
株価収益率	(倍)	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△404,212	302,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	44,589	△146,519
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	200,000	－
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,396,116	1,551,731
従業員数	(人)	232	315

提出会社の経営指標等の推移は下表のとおりです。

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		平成26年８月	平成27年８月	平成28年８月	平成29年８月	平成30年８月
売上高	(千円)	3,406,912	2,825,740	4,287,989	7,335,181	9,302,979
経常利益	(千円)	96,671	-407,943	-850,586	76,021	319,329
当期純利益	(千円)	67,324	-523,963	-857,790	67,101	506,199
資本金	(千円)	65,972	65,972	65,972	65,972	65,972
発行済株式総数	(株)	10,500	10,500	10,500	10,500	10,500
純資産額	(千円)	2,805,737	2,288,688	1,433,751	1,508,722	2,027,111
総資産額	(千円)	3,454,325	3,175,154	3,638,853	4,220,341	4,977,685
BPS	(円)	267,213	217,970	136,548	718.44	965.29
配当	(円)	－	－	－	－	－
EPS	(円)	6,412	-49,901	-81,694	31.95	241.05
自己資本比率	(％)	81.2	72.1	39.4	35.7	40.7
自己資本利益率	(％)	2.4	－	－	4.6	28.6
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数	(人)	164	191	179	202	288

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年2月以降は長らく上昇トレンドが続き、2006年の高値を目指して爆進中となっていましたが、ここ1年間は下降トレンドが続いていました。

しかし、足元では反発しつつあります。下降トレンドが継続したら向かい風となり、底打ちして堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2018年11月28日～2019年2月27日)
(※マネックス証券より)

上場規模

東名のIPOの規模は最大で約13.2億円であり、東証マザーズとしてはやや小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は300,000株、売出株式数は50,000株、オーバーアロットメント(OA)は52,500株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約17％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は14％です。

売出人かつ貸株人である山本文彦及び株主である日比野直人、直井慎一、関山誠及び渡邉誠人には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

また、株主である株式会社エフティグループ、株式会社三重銀行及びジャパンベストレスキューシステム株式会社には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

上記のほか、東名は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。

株主名	株式数	保有割合	ロックアップ
山本文彦	1,729,600	78.69%	○
(株)エフティグループ	200,000	9.10%	○
日比野直人	81,000	3.69%	○
(株)三重銀行	40,000	1.82%	○
東名従業員持株会	28,200	1.28%
直井慎一	28,000	1.27%	○
関山誠	22,000	1.00%	○
ジャパンベストレスキューシステム(株)	20,000	0.91%	○
水口博信	7,000	0.32%	制度
水嶋淳	7,000	0.32%	制度
立川将弘	7,000	0.32%	制度

初値予想

東名の事業は「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」ということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

約13.2億円という上場規模は東証マザーズとしても小型です。上位株主にVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

東証マザーズの10億～15億円のやや小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

リックソフト：+126.3%
リンク：+112.8%
ベルトラ：+33.9%
ピアラ：+97.3%
フロンティア・マネジメント：+121.2%
アイリックコーポレーション：+25.8%
システムサポート：+128.6%
エクスモーション：+49.7%
マネジメントソリューションズ：+114.3%
アイ・ピー・エス(銘柄名：ＩＰＳ)：+71.0%
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス：+207.7%
ファイバーゲート：+127.4%
SERIOホールディングス：+130.3%
グローバル・リンク・マネジメント：+134.0%
クックビズ：+134.7%
テンポイノベーション：+93.5%
テックポイント・インク：+64.9%
UUUM：+226.8%
トランザス：+170.0%
ツナグ・ソリューションズ：+112.0%
ユーザーローカル：+325.2%
ピーバンドットコム：+113.9%
レノバ：+50.0%
エイトレッド：+133.9%
シンシア：-7.1%
JMC：+89.2%
インソース：+55.8%
セラク：+160.0%
キャリア：+98.5%
ジェイリース：+34.5%
アトラエ：+135.6%
PR TIMES：+59.0%
ベネフィットジャパン：+67.2%
フェニックスバイオ：-2.1%
ブラス：+6.4%
バルニバービ：+130.0%
GMOメディア：+101.1%
ブランジスタ：+43.8%
アイビーシー：+251.0%
STUDIOUS：+20.0%
PCIホールディングス：+169.6%
Hamee：+67.2%
sMedio：+58.7%
ファーストコーポレーション：+25.0%
ファーストロジック：+52.5%
データセクション：+73.1%
サイジニア：+125.8%
フルッタフルッタ：+51.5%
メディカル・データ・ビジョン：+135.9%
セレス：+55.4%
オプティム：+260.0%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事は東海東京証券です。その他は、みずほ証券、SBI証券、楽天証券、岡三証券、極東証券、いちよし証券、エース証券で申し込めます

証券会社名	割当株式数	割当比率
東海東京証券	315,000	90.00%
みずほ証券	10,500	3.00%
ＳＢＩ証券	7,000	2.00%
楽天証券	3,500	1.00%
岡三証券	3,500	1.00%
極東証券	3,500	1.00%
いちよし証券	3,500	1.00%
エース証券	3,500	1.00%