新規上場！旅工房のIPOの初値予想

旅工房(6548)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年4月3日(月)～4月7日(金)、上場日は2017年4月18日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,180円(1単元11.8万円)です。公募価格は4月10日(月)に決まります。

仮条件は1,220円～1,370円と窓を開けて上振れました。予想PERは14.0倍～15.7倍、予想PBRは4.89倍～5.49倍(BPS 249.62)です。

初値予想は大幅なプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 2,800〜3,200円（仮条件の上限比+104.4%～+133.6%）
• 4,000〜5,500円（仮条件の上限比+192.0%～+301.5%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 2,500円（公開価格比+111.9%）
• 3,500円（公開価格比+196.6%）

初日値つかずを踏まえた初値予想会社の2日目直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 3,500円（公開価格比+196.6%）
• 3,500円（公開価格比+196.6%）

旅工房は、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を展開しています。

また、個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っています。

監査法人は新日本有限責任監査法人で、本社所在地は東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 46階です。

旅工房とは

旅工房は、平成６年４月に海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として設立して、一般旅行代理店業登録(登録第9230号)を行いました。当初は資本金1,000万円でした。それ以降、着実に事業を拡大していきました。

• 平成９年６月：旅行業法に基づく第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業3-4251号）
• 平成10年９月：オンラインでの海外旅行商品販売を開始
• 平成15年９月：旅行業法に基づく第１種旅行業登録（国土交通大臣（現　観光庁長官）登録旅行業第1683号）
• 平成16年８月：各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得
  平成16年11月：国内旅行の取り扱いを開始
• 平成28年２月：オンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができる「ダイナミック・パッケージサービス」を本格開始

主要事業における旅行取扱額は以下のとおりとなります（単位：千円）。

従業員数は300名、平均年齢は29.8歳、平均勤続年数は3.09年、平均年間給与は420.5万円です。

個人旅行事業

個人の顧客に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。

個人旅行事業における旅工房の特徴は以下のとおりです。

インターネットでの顧客獲得

旅工房では、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込んでいます。

顧客とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っています。

「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ

旅工房ではインターネット上で顧客獲得を行っていますが、旅行商品の販売手段としては、以下２種類があります。

• 個人の顧客の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組み
• 自動化された販売システムを使用して顧客ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システム

旅工房では、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しています。

具体例は「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等です。

これらの潜在ニーズに応えるため、旅工房ではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれない顧客に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。

具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、顧客からインターネットで受けた問い合わせに対応しています。

担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールで要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりの顧客に最適な旅行を提供するための体制を整えています。

これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのある顧客のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っています。

24時間対応のオンライン予約システム

旅工房は、「トラベル・コンシェルジュ」が顧客のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しています。

顧客が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しています。

オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいという顧客のニーズに対応しています。

方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供

旅工房では、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としています。

目的地の地域ごとに顧客のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならず顧客のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しています。

法人旅行事業

企業、官公庁、学校法人等の顧客に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っています。

また、法人の顧客向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで対応しています。

研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取り扱っています。

インバウンド旅行事業

海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っています。

現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっていますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力していく方針です。

旅工房のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備資金、人件費に充当する予定です。具体的には以下のとおりです。

• 複数のシステムに分散して運用されている事務処理を統合的に運用可能なシステムを構築することで、予約・販売から経理・支払いまでを一気通貫で処理し業務効率を向上させるための、基幹業務システム投資資金
• 顧客数の増加に備え、販売・顧客管理強化のためのシステム投資資金
• トラベル・コンシェルジュとしてのホスピタリティを体現し顧客に対して満足度の高い接客応対が可能な優秀な予約担当者や、魅力的な旅行商品の企画・造成を行う担当者等を確保し育成するための人件費増加分及び採用活動費、教育費用

旅工房の業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりとなっています。ビジネスのお手本のような業績推移です。ただし、足元では成長が鈍化しています。

経常利益・純利益・EPSは減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは包括利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は62.5%であり、自己資本比率は9.7％です。

提出会社の経営指標の推移は下表のとおりです。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年は長らくTOPIX・日経平均と比較すると軟調な展開でしたが、日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となったものの、翌日以降は急速に反発して、それ以降は堅調な推移となっています。

特に2017年にはいってからモメンタムに加速がついていましたが、足元では旧調整しています。このまま堅調な相場が持続したら、IPOにおいて追い風ですが、波乱があったら向かい風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

旅工房のIPOの規模は最大で約7.6億円であり、東証マザーズとしても小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は450,000株、売出株式数は110,000株、オーバーアロットメント(OA)は84,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約29％と若干高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は約20％です。

売出人及び貸株人である高山泰仁、並びに株主である坂井直樹、野口孝寿、葛野悦子、戸田輝、前澤弘基、多田清花（戸籍名：中野清花）、舩渡川崇、太田耕一郎、川尻郁夫、前田宣彦、山内明人、戸田万理、雨宮孝介、河合洋、山田有香、菊池直俊、潮田和則、岩田静絵、井田貴之、西野嘉展、星野勇夫、安藤周冶及び志村直子には、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

上記のほか、旅工房は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っています。

初値予想

旅工房の事業は、日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等、法人旅行事業、インバウンド旅行事業ということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。

予想PERは14.0倍～15.7倍、予想PBRは4.89倍～5.49倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

約7.6億円という上場規模は東証マザーズとしても小型であり、問題なく吸収できる範囲です。上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

需給面では好材料が揃っています。東証マザーズの5億～10億円の小型IPOの初値結果は以下のとおりです。

• イノベーション：+235.3%
• G-FACTORY：+54.3%
• ストライク：+125.9%
• ハイアス・アンド・カンパニー：+189.5%
• はてな：+278.1%
• ソーシャルワイヤー：+56.9%
• アークン：+262.1%
• 鎌倉新書：+180.6%
• ネオジャパン：+401.7%
• パートナーエージェント：+217.5%
• ピクスタ：+34.8%
• べステラ：+25.0%
• 富士山マガジンサービス：+126.4%
• ファンデリー：+102.1%
• マーケットエンタープライズ：+167.0%
• ジグソー：+236.4%
• レントラックス：+53.1%
• 海帆：+76.5%
• 日本動物高度医療センター：+44.2%
• ハウスドゥ：+47.2%
• ショーケース・ティービー：+193.9%
• ヒューマンウェブ：+11.7%

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。

主幹事は大和証券です。その他は、SMBC日興証券、SBI証券、エイチ・エス証券、エース証券、いちよし証券で申し込めます。

旅工房のIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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