ソフトバンク(9434)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2018年12月3日(月)～12月7日(金)、上場日は12月19日(水)です。
新規上場する市場は東証一部で、想定価格は1,500円(1単元15.0万円)です。仮条件は1,500円と想定価格と同一となりました。
公開価格は仮条件と同じ1,500円となりました。予想PERは17.1倍、PBRが6.1倍、予想配当利回りは5.00%(1株配当 75)です。
初値予想は「公開価格近辺でマイナスリターンの可能性がある」です。以下のレンジを想定しています。
1,460〜1,550円（仮条件比-2.7%～+3.3%）
初値の市場コンセンサスは1,500円前後となっており、初値同値が見込まれています。
グレーマーケットでは1,500円強の水準で気配が出ており、1,505円買い/1,530円売りの気配→1,510円買い/1,580円売りと推移して、その後は1,500円で取引されたという情報も出ています。
直前初値予想は以下の通りです。
1,500円（公開価格比±0%）
ソフトバンク(9434)の初値結果は1,463円（公開価格比-2.5%）でした。
ソフトバンクは移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロードバンドサービス等の通信サービス、モバイル・PC周辺機器・ソフトウェア・IoTプロダクト・クラウド・ICT等の流通事業等を展開しています。
監査法人は有限責任監査法人トーマツです。本社所在地は東京都港区東新橋1-9-1です。
ソフトバンクの上場・IPO
ソフトバンクは、ソフトバンクグループ(株)を親会社とする企業集団に属し、2018年10月31日現在、ソフトバンク、子会社106社、関連会社37社および共同支配企業４社により構成されています。
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。
「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、多様な事業に取り組んでいます。
その中において、ソフトバンクはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として位置づけられています。
ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、成長著しい移動通信を中心に常に最先端テクノロジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信の発展に貢献してきました。
今後も、ソフトバンクは、通信事業のさらなる成長を目指すとともに、そのプラットフォームを活用しながら、以下などのグループ会社との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。
- 運用資産において10兆円の規模を有する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」
- グローバルに半導体の知的所有権を持ち世界有数のテクノロジー企業であるArm Ltd.を傘下に有する「戦略的持株会社」であるソフトバンクグループ(株)
ソフトバンクの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」およびその他の事業から構成されています。
従業員数は17,300名、平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は11.7年、平均年間給与は754.7万円です。
コンシューマ事業
主として、日本国内での個人の顧客に対して、移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。
移動通信サービス
移動通信サービスでは、次の３つのブランドを展開しています。
- 「SoftBank」ブランド：最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフォンヘビーユーザー向け高付加価値ブランド
- 「Y!mobile」ブランド：格安スマートフォン市場の拡大に対応し、ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視する顧客向けのスマートフォン、Pocket Wi-Fi等を提供するブランド
- 「LINEモバイル」ブランド：メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向け仮想移動体通信事業者(MVNO)ブランド（オンライン中心の取り扱い）
「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、ソフトバンクと同様にソフトバンクグループを親会社とするヤフー提供の「Yahoo!プレミアム」を利用できるサービスを提供しています。
月額会員費462円(税抜)のYahoo!プレミアムは、「Yahoo! JAPAN」での買い物、動画視聴、オークションなど、様々なサービスで特典を受けられる会員サービスです。
「SoftBank」ユーザーは「スマートログイン」設定により、また、「Y!mobile」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。
これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に、追加でポイント5倍の特典を受けられます。
また、長期契約継続の顧客に対する特典として、通信料割引等を実施しています。
なお、LINEモバイル(株)については2018年4月から子会社となりました。
携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店（ディーラー）または個人の顧客に対し直接販売しています。
ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスでは、主として、個人の顧客向けに以下のサービスを展開しています。
- 高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank 光」「SoftBank Air」「フレッツ光」とセットで提供するISPサービスである「Yahoo! BB 光 with フレッツ」
- ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」
ISPサービス：ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供するサービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。
また、2015年より「SoftBank 光」や「Yahoo! BB ADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約する顧客に対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。
法人事業
法人の顧客に対して、移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドサービス、固定電話サービス(おとくライン)、AI(人工知能)、IoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等の多岐にわたるサービスを提供しています。
IoTとはInternet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することを意味します。
既存事業に加え、M&Aによる新規事業や、ソフトバンクグループが投資する会社をはじめとした先端技術・ソリューションを持つ会社との提携により、様々なサービス・ソリューションを提供しています。
例えば、クラウドで提供するビジネス向けAIプラットフォームの「Watson」や、感情認識ロボット「Pepper for Biz」等の先端技術を取り入れたサービスの提供も行っています。
流通事業
流通事業は、ソフトウエアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業であり、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。
法人ユーザー向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。
個人の顧客向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウェア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・供給を行っています。
オリジナルのアクセサリーの企画・供給を行う「SoftBank SELECTION（ソフトバンクセレクション）」ブランドは、グッドデザイン賞(注８)などを受賞しています。
その他の事業
その他の事業として、決済代行サービス、スマートフォン専業証券、パブリッククラウドサービスの設計・開発事業のほか、オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作を行っています。
ソフトバンクでは移動通信サービスをプラットフォームとする最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウド等の分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。
FinTech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的な動きのことを意味します。
ソフトバンクのIPOの諸データ
100％売出しのIPOなので、株式の新規発行による手取金の使途はありません。
ソフトバンクの業績推移
業績面では売上高は美しい微増となっており、営業利益・純利益は減益の年度もあってボックスでの推移となっています。
営業キャッシュフローは包括利益を上回っています。一般論としては安心感があります。
前期の自己資本利益率(ROE)は36.6％であり、自己資本比率は13.9％です。連結経営指標等の推移(国際会計基準)は下表のとおりです。
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,410,595 | 3,483,056 | 3,547,035 |
| 営業利益 | (百万円) | 644,046 | 678,659 | 641,935 |
| 税引前利益 | (百万円) | 607,387 | 636,555 | 601,315 |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | (百万円) | 399,520 | 441,189 | 412,699 |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益 | (百万円) | 391,418 | 440,368 | 418,527 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,508,396 | 1,538,814 | 718,134 |
| 資産合計 | (百万円) | 4,767,075 | 4,691,048 | 5,151,485 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 367.63 | 375.05 | 155.75 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり純利益 | (円) | 97.37 | 107.53 | 100.55 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 31.6 | 32.8 | 13.9 |
| 親会社所有者帰属持分純利益率 | (％) | 19.1 | 29 | 36.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 772,914 | 890,844 | 724,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 333,105 | △440,152 | △629,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,108,274 | △533,135 | △54,454 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 132,178 | 49,735 | 90,128 |
| 従業員数 | (名) | 19,885 | 20,033 | 20,220 |
提出会社の経営指標(日本基準)の推移は下表のとおりです。
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 2,517,489 | 2,387,915 | 3,151,476 | 3,194,948 | 3,199,361 |
| 経常利益 | (百万円) | 464,789 | 498,036 | 567,831 | 561,820 | 539,958 |
| 当期純利益 | (百万円) | 286,339 | 323,532 | 423,848 | 395,798 | 380,682 |
| 資本金 | (百万円) | 177,251 | 177,251 | 177,251 | 177,251 | 197,694 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 4,092,122 第一種優先株式 1,335,771 |
4,443,429 | 5,861,389 | 5,861,389 | 4,610,948,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,679,987 | 1,889,122 | 1,391,722 | 1,370,790 | 657,334 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,455,898 | 3,620,402 | 3,841,892 | 3,701,775 | 4,226,972 |
| BPS | (円) | 307,905 | 425,150 | 237,439 | 334.1 | 142.5 |
| １株配当 | (円) | 38,570 | 372,638 | 71,067 | 67,527 | 181.43 |
| EPS | (円) | 57,383 | 78,417 | 72,3112 | 96.47 | 92.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 52.2 | 36.2 | 37 | 15.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 18.4 | 18.1 | 25.8 | 28.7 | 37.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | 479.7 | 98.3 | 100 | 195.6 |
| 従業員数 | (名) | 7,910 | 8,588 | 17,178 | 17,176 | 17,148 |
市場トレンド
市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。
2018年2～3月には株価が急落して、4～5月、9～10月にかけて一旦持ち直したものの、再び下降トレンドに転換しました。
このまま下降トレンドが継続したら向かい風となります。反発して再度堅調な相場に回帰すれば、IPOにおいて追い風となります。
(※マネックス証券より)
上場規模
ソフトバンクのIPOの規模は最大で約2兆6460.9億円であり、東証一部としてもかなりの大型です。
公募株式数は0株、売出株式数は1,603,693,700株、オーバーアロットメント(OA)は160,369,400株です。
公開比率(オファリングレシオ)は約37％と高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は100％です。
売出人及び貸株人であるソフトバンクグループには、原則として180日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。
上記のほか、ソフトバンクは、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、普通株式の割当てを受けた者（ソフトバンクグループジャパン株式会社）及び新株予約権の割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っています。
| 株主名 | 保有株数 | 保有割合 | 任意ロックアップ |
|---|---|---|---|
| ソフトバンクグループジャパン | 4,786,613,170 | 97.57% | ○ |
| 孫正義 | 4,000,000 | 0.08% | |
| 宮内謙 | 4,000,000 | 0.08% | |
| 今井康之 | 2,000,000 | 0.04% | |
| 榛葉淳 | 2,000,000 | 0.04% | |
| 宮川潤一 | 2,000,000 | 0.04% | |
| 藤原和彦 | 1,500,000 | 0.03% | |
| 久木田修 | 1,500,000 | 0.03% | |
| エリック・ガン | 1,500,000 | 0.03% | |
| 青野史寛 | 1,500,000 | 0.03% |
株主優待に期待！
ソフトバンクは携帯電話、光回線、ADSL等の通信事業を展開しているということで、株主優待との親和性が極めて高い企業です。
親会社のソフトバンクグループ(9984)は既に株主優待を行っています。
株主本人または家族は、利用中のソフトバンク携帯電話、ワイモバイル携帯電話、タブレット、インターネットの利用料金が6カ月間割引となります。
現金同然の株主優待であり、ユーザーにとってはお得な内容となっています。
できれば親会社と重複して保有すると、二重に割引が適用されるようになるとベストです。
株主優待があるか否かでPBRが4～5倍、PERが10～20倍違うのはザラであり、導入して上手く株主優待を活用すると、成長にモメンタムをつけることもできます。
クリエイト・レストランツ・ホールディングス、コロワイド、RIZAPグループ、リンガーハットあたりは株主優待を極めて上手く活用してファイナンスし、M&A等で成長を加速させています。
高PBR・高PERで株価を高く保ち、それを活かして資金調達し、獲得した軍資金を元に成長を加速させています。
| コード | 銘柄名 | PBR | PER | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| 2928 | RIZAPグループ | 3.28 | 277.78 | 0.40% |
| 3387 | クリエイト・レストランツHD | 7.60 | 40.09 | 0.90% |
| 7616 | コロワイド | 5.29 | 151.88 | 0.25% |
| 8200 | リンガーハット | 2.90 | 55.32 | 0.54% |
株主優待を経営に活かすと、無い場合に比べて成長にスピードをつけることも可能になります。飲食企業ですと株主優待の活用が経営のスピードアップの特効薬と言っても過言ではありません。
コロワイドは牛角やかっぱ寿司を買収しましたが、株主優待のパワーがなかったら果たして買収できたかどうかという話にまでなりかねません。
RIZAPグループとクリエイト・レストランツHDは、もし株主優待がなかったとしたら、ここまでの急成長は無理だったと断言できます。
経営に必要な資金を株主優待で築いた高い時価総額を利用して賄って成長を加速させています。ソフトバンクにも株主優待レバレッジ経営を期待します。
初値予想
ソフトバンクの事業は移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロードバンドサービス等の通信サービス、モバイル・PC周辺機器・ソフトウェア・IoTプロダクト・クラウド・ICT等の流通事業等ということで、IPOにおける業種の人気度はやや高めです。
上場する市場は東証一部です。上位株主にはVCはありません。
配当利回りは高いものの配当性向が高く、かつドコモが携帯電話料金の4割値下げ方針を公表しています。楽天の新規参入も予定されており、今後はソフトバンクも減益含みとなっています。
予想PERは17.1倍、PBRが6.1倍は、競合他社と比較して割安感はありません。
| コード | 銘柄名 | PER | PBR | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| 3738 | ティーガイア | 10.26 | 3.31 | 2.94% |
| 9432 | 日本電信電話 | 10.09 | 0.94 | 3.72% |
| 9433 | ＫＤＤＩ | 9.48 | 1.42 | 4.05% |
| 9437 | ＮＴＴドコモ | 13.67 | 1.55 | 4.31% |
| 9984 | ソフトバンクグループ | 13.66 | 1.63 | 0.50% |
1,500円という想定価格は、ドコモの携帯電話料金の4割値下げ方針がさほど反映されていない印象があります。
ファンダメンタルズを重視する投資家の間では想定価格は割高という意見が多いです。
しかし、個人投資家の需要が強く、あらゆる証券会社でブックビルディングが1倍を超える見通しが立ったとブルームバーグが報じました。
仮条件の価格帯上限が想定価格を上振れる可能性も浮上しています。
約2兆6460.9億円という上場規模は東証一部としても超大型です。
東証一部の1000億円以上の大型IPOの初値結果は以下のとおりです。
- SGホールディングス(佐川急便)：+17.3%
- 九州旅客鉄道：+19.2%
- LINE：+48.5%
- かんぽ生命保険：+33.1%
- ゆうちょ銀行：+15.9%
- 日本郵政：+16.5%
- リクルートホールディングス：+2.3%
- ジャパンディスプレイ：-14.6%
- サントリー食品インターナショナル：+0.6%
- 日本航空：+0.5%
- 第一生命保険株式会社：+14.3%
- ソニー・フィナンシャル・ホールディングス：+5.0%
- あおぞら銀行：-13.2%
- アコーディア・ゴルフ：-3.6%
- 出光興産：+10.5%
- 野村不動産ホールディングス：+11.4%
- ＳＵＭＣＯ：+12.7%
- 国際石油開発：+23.9%
- エルピーダメモリ：+3.1%
- 電源開発：+3.5%
- 新生銀行：+66.1%
- ＮＥＣエレクトロニクス：+27.4%
- セイコーエプソン：+41.9%
- 大同生命保険：+18.5%
- 野村総合研究所：+35.0%
以上を総合考慮して、初値予想は「想定価格通りに決まった場合、マイナスリターンの可能性がある」です。
仮条件が大幅引き下げとなり、結果として割高感が解消されて微プラスという森トラスト・ホテルリート投資法人と同じパターンになることを期待しましたが、仮条件は据え置きとなりました。
主幹事は野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SBI証券です。
その他はOne Tap Buy、岡三証券、東海東京証券、岩井コスモ証券、水戸証券、西日本シティTT証券、松井証券、マネックス証券、あかつき証券で申し込めます。
| 証券会社名 | 割当株式数 | 割当比率 |
|---|---|---|
| 野村証券 | 358,820,000 | 25.14% |
| 大和証券 | 286,314,000 | 20.06% |
| ＳＭＢＣ日興証券 | 229,079,600 | 16.05% |
| みずほ証券 | 229,079,600 | 16.05% |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 | 178,981,800 | 12.54% |
| ＳＢＩ証券 | 105,476,500 | 7.39% |
| 岡三証券 | 10,990,100 | 0.77% |
| 東海東京証券 | 10,990,100 | 0.77% |
| 岩井コスモ証券 | 8,278,300 | 0.58% |
| 水戸証券 | 6,851,000 | 0.48% |
| 西日本シティＴＴ証券 | 999,100 | 0.07% |
| 松井証券 | 570,900 | 0.04% |
| マネックス証券 | 570,900 | 0.04% |
| あかつき証券 | 285,500 | 0.02% |
三菱UFJグループのカブドットコム証券でも取り扱いが期待できます。カブドットコムのIPOは、公平性と機密性を確保したシステムによる抽選で当選者が決まります。
岡三グループの岡三オンライン証券でも取扱いを期待できます。口座数が少なくてライバルは少なめです。
岡三オンライン証券は、当サイト限定タイアップでお得な入会キャンペーンを行なっています。口座開設と1回以上の取引だけで3,500円＋特別レポートがプレゼントされます。
ネット証券のキャンペーンとしては破格の内容でおすすめです。まだ口座をお持ちでない方は、ぜひこの機会に開設してみてはいかがでしょうか。
↓
ソフトバンクのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。
SBI証券が幹事に入っているので、着実にSBIチャレンジポイントを貯めましょう。
参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの？IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる
SBI証券でIPOの引受け部門で活動していたプロにインタビューして、貴重なお話を聞きました。以下にまとめています。
SBI証券は当サイト限定でお得なタイアップ・プログラムを実施しています。なんと口座開設だけで3,000円分のAmazonギフト券がプレゼントされます。口座開設・維持は無料です。
↓
松井証券も幹事団に名を連ねています。
松井証券でのIPOの申込手順については、以下で解説しています。
SMBC日興証券は小口個人投資家でもIPOが当たるチャンスがある証券会社です。口座開設をおすすめします。
野村證券はIPOの取り扱いが多いのがメリットです。小口個人ですと当たりづらいですけれども、ポチポチ作業を許容できる場合は候補です。
郵政3社、JR九州などの大型株に関しては意外な程に当たりやすいです。
マネックス証券は完全抽選で小口個人投資家でも当選する可能性がある証券会社です。
岩井コスモ証券
は、ネット抽選分は小口個人投資家に嬉しい完全公平抽選となっています。
東海東京証券は口座開設数が少ない穴場の証券です。しかも、小口個人投資家には嬉しい完全抽選がある証券会社です。
ライブスター証券でもIPOの取扱いを開始しています。委託幹事に名を連ねる可能性があります。
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楽天証券も委託幹事団に入る可能性があります。
＜投資スタンス＞
やや弱気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)
- 強気：対面証券・ネット証券で全力申込
- やや強気：対面証券・ネット証券で申込(回数制限で回避することも)
- 中立：ネット証券、S級銘柄の当落に影響がない対面証券では申込(大量獲得を狙える場合は妙味あり)
- やや弱気：SBI証券以外は原則回避、対面証券はバーター取引ならOK(ただし、マイナス覚悟の勝負で申し込むことも)
- 弱気：SBI証券以外は回避
