新規上場！船場のIPOの初値予想

船場(6540)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2016年12月1日(木)～12月7日(水)、上場日は12月19日(月)です。

新規上場する市場は東証2部で、想定価格は1,290円(1単元12.9万円)です。仮条件は1,200円～1,290円と下振れました。

公開価格は仮条件の上限である1,290円となりました。予想PERは13.7倍、予想PBRは1.56倍(BPS824.91)、予想配当利回りは1.55％です。

初値予想は「マイナスリターンの可能性がある」です。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

• 1,290〜1,400円（想定価格比±0%～+8.5%）
• 1,200〜1,300円（想定価格比-7.0%～+0.8%）

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

• 1,290円（公開価格比±0%）
• 1,193円（公開価格比-7.5%）

船場は、商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査・分析、商業施設の管理・運営・販売促進、陳列用具の設計・製作・販売、一般建築業などの業務を展開しています。

監査法人は仰星監査法人で、本社所在地は東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館 9Fです。札幌、仙台、名古屋、福岡にもオフィス・出張所があります。

船場とは

船場は、「"サクセスパートナー” 私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としています。

「サクセスパートナー」とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントの顧客の充足感にも応えていく存在という定義となっています。

また、サクセスパートナーは短期的な利益だけを追求するのではなく、つねにお客様や社会全体についての未来にも、目を向けていかなければならない存在だと、船場は考えています。

クライアントやそのお客様と、夢や希望を共有することを目指し、企業価値の向上を図っていく方針です。船場は、成果を常に問われる空間である「商環境」にこだわります。

成果のあがらない空間は、単なるスペースでしかありません。商環境の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてクライアントの繁栄を創ることを目指しています。

船場は、半世紀以上、日本の商環境の歴史と共に歩んできて、商業施設の発展とともに多様化する価値観に合わせた商環境づくりに取り組んできました。

近年船場の主要顧客である小売業界においては、従来の店舗設計の枠組みを超えた魅力的で集客力のあるより高い付加価値を備えた商環境づくりが必要とされており、より一層の提案力・対応力が求められています。

船場では、単なる店装業の枠組みから脱皮して、クライアントの要望を追求する企画力、人、街、自然の親和を追及するデザインワークのソフト面と、利便性を追求する施工力のハード面の二本の柱を有する総合力のあるグループへと成長を目指しています。

二本柱の強化に努め、事業拡大を図っています。施工においては1,000社以上の協力企業と「船場会」で、日本全国くまなく対応できる体制を構築しています。

「船場会」とは、船場の経営方針に賛同し、企業連合体として相互の連携・協力により、事業の繁栄と親睦を図るとともに、品質管理等に向けた取組の促進を行うことを目的とする取引協力企業の会です。

また、顧客の海外展開に対応するため、アジアを中心に現地法人を設立することで、国内のみならず海外においても顧客ニーズに対応できる体制を整えるよう努めています。

その他、商業施設づくりというコア事業領域以外の分野においても、プロパティマネジメント(施設運営管理)事業や店舗メンテナンス事業を行うグループ会社を有しています。

商業施設づくりの川上から川下までの全プロセス（調査・分析からマーケティングプラン、基本計画、設計、監理、施工、開業支援、管理・運営）を一貫して、トータルにサポートできる体制を構築しています。

なお、これら事業のうち、調査、マーケティングプラン、基本計画、設計、監理、プロパティマネジメント業務の一部及び施工、陳列用具の製作、店舗メンテナンス業務については、協力企業へ外注を行っています。

船場の事業展開にける市場分野は、物販店・飲食店・サービス業態店等の「専門店」と、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」に、大別されます。

従業員数は408名、平均年齢は40.1歳、平均勤続年数は14.5年、平均年間給与は619.2万円です。昔ながらの日本企業らしい数字です。

船場グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりです。

船場のIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備資金として2億7500万円、運転資金として7億7530万円、借入金返済として2億5200万円を充当する予定です。

具体的には、オフィスの増床に係る内装等の設備資金、役職員のパソコン等の情報機器の入れ替え及び増員分費用、ストレージサーバー増設費用、人件費及び採用費用、オフィスの移転・増床に係る敷金や賃料、広告宣伝等のブランディング費用や人財開発費用などに充当する予定です。

船場の業績推移

業績面では売上高は減収、経常利益・純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

営業キャッシュフローは純利益を上回っています。一般論としては安心感があります。

連結経営指標では、前期の自己資本利益率(ROE)は28.6%であり、自己資本比率は37.4％です。主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。

提出会社の主要な経営指標等の推移は下表のとおりです。配当も既に実施されており、前期は一気に2倍となりました。

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証2部指数は英国離脱ショックによる暴落をボトムに美しい右肩上がりが続いていました。

11月に入ってから米国大統領選挙のイベントで急落しましたが、急反発となって切り替えしてきています。年初来高値まであと少しとなっています。

2016年の新高値更新を果たす状況になると、IPOにおいては追い風となります。

(※マネックス証券より)

上場規模

船場のIPOの規模は最大で約31.2億円であり、東証2部としてはやや大型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は1,050,000株、売出株式数は1,050,000株、オーバーアロットメント(OA)は315,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約25％と低めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は50％です。

売出人及び貸株人である栗山浩一並びに売出人である株式会社リヤ興産、栗山嘉子、栗山茂及び廣澤敦子並びに船場株主である伊藤進悟、小山秀雄、千田浩一及び鈴木裕之には、原則として90日間のロックアップがかかっています。

船場従業員持株会には原則として180日間のロックアップがかかっています。いずれも株価上昇による解除条項はありません。

初値予想

船場の事業は、商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査・分析、商業施設の管理・運営・販売促進、陳列用具の設計・製作・販売、一般建築業ということで、IPOにおける業種の人気度は標準的です。

予想PERは13.7倍、予想PBRは1.56倍、予想配当利回りは1.55％であり、類似企業と比較すると割安感があります。

約31.2億円という上場規模は東証2部としてはやや大型です。上位株主にはVCはなく、万遍なくロックアップがかかっています。

IPOでは初値が重い傾向がある東証2部のやや大型企業であり、かつZMPと同日上場ということで、著しく影に隠れてしまうのがデメリットです。

東証2部の20億円以上のIPOの初値結果は以下のとおりです。

• ジャパンミート：+3.0%
• 一蔵：+2.1%
• ケイアイスター不動産：+6.8%
• ラクト・ジャパン：±0%
• 冨士ダイス：+50.9%
• シーアールイー：-7.3%
• 大冷：-6.7%
• ＳＦＰダイニング：-16.5%
• 日本ビューホテル：-2.3%
• ＯＡＴアグリオ：-6.3%
• 丸和運輸機関：-8.8%
• 日本ＢＳ放送：+6.6%
• ウィルグループ：-4.2%
• アサンテ：+11.2%
• ファルテック：+5.3%

以上を総合考慮して、初値予想は「マイナスリターンの可能性がある」です。

主幹事は野村證券です。その他は、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、いちよし証券で申し込めます。

船場のIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

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