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ネットオフのリネットジャパングループ(3556)が株主優待を新設!

更新日: 株主優待

 郵送物をつめる女性のイラスト

リネットジャパングループというネットオフのネットリユース事業と、ReNetブランドで宅配便による使用済小型家電の回収展開するネットリサイクル事業を展開している企業があります。東証マザーズ上場企業です。

この度は株主優待の新設を発表しました。フル活用するとお得な内容となっています。リネットジャパングループ(3556)の株価・株主優待・株式についてまとめます。


リネットジャパングループの株主優待

リネットジャパングループはお客様への感謝の気持ちを込めて、2017年3月末から株主優待制度を新設します。

株主優待は3月末・9月末の年2回です。優待内容は以下2点です。

  • 宅配買取 査定UPクーポン券10,000円UP(2年以上継続保有で15,000円UP)※買取査定金額3万円以上
  • ネットオフお買い物券1,000円分(2年以上継続保有で1,500円分)

第一に、宅配買取 査定UPクーポン券です。3万円以上の査定という条件がありますが、通常の買取UPキャンペーンとの併用も可能なので便利です。

リネットジャパングループの株主優待(宅配買取 査定UPクーポン券)

例えば、買取UPキャンペーン 査定金額20%UP!+株主優待1万円UPといったことが可能です。

リネットジャパングループ側は、「ブランド&総合買取コース」の利用をおすすめしています。確かに3万円以上に届くには、本やCD・DVDだとハードルが高いですね。

やはり、ブランド品、スマートフォン、貴金属、楽器、カメラなどが狙い目となります。

リネットジャパングループの株主優待(宅配買取 査定UPクーポン券)の利用シーン

このような品物を売ろうと思っている場合は、株主優待で+1万円になるのでお得ですね。

ヤフオク!やメルカリで直接売った方が高値がつく可能性が高いですけれども、モンスター落札者との遭遇リスクがあります。

神経質な方が落札してしまい、クレームが入るトラブルは煩わしいものです。そうしたリスクを回避できるのがリネットジャパングループのような業者買取を使うメリットですね。

ネットオフの宅配買取サービス

ネットオフ以外では、Amazonでの買取サービスも便利です。こちらもトラブルのリスクがない点で安心です。お忙しい方にはこのようなサービスが向いています。

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第二に、ネットオフお買い物券1,000円分(2年以上継続保有で1,500円分)があります。こちらが万人向けです。年2回なので1年あたり合計2,000円(3,000円)となります。

リネットジャパングループの株主優待(ネットオフお買い物券)

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リネットジャパングループの株価

リネットジャパングループのネットリユース事業では、幅広い品目を取り扱っています。

「NET OFF」での取扱商品は、中古本、CD、DVD、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど幅広いです。

ネットリサイクル事業は、小型家電リサイクル法の許認可を取得し、「ReNet」ブランドで宅配便を活用した回収サービスを、全国の自治体と提携し行政サービスの一環として展開しています。

売上構成(2016/9期連結、外部顧客への売上高)は、ネットリユース事業94%、ネットリサイクル事業4%です。

2000年にリサイクルブックセンターとして設立して、同年にイーブックオフに商号変更しました。

2005年にネットオフに商号変更して2014年にリネットジャパングループに商号変更し、2016年12月に東証マザーズに上場しました。

2017年9月期1Qの連結業績は、売上高が8.3億円、営業利益は約590万円となりました。ネットリユース事業では、既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上を図りました。

また、自社サイトを中心とし、アマゾンやヤフーショッピング、楽天市場など販売チャネルの多様化を図ることで新規顧客の獲得に繋げました。

ネットリサイクル事業は赤字となっています。各自治体との連携を拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型家電の宅配回収の告知および普及を進めました。

2017年9月期通期の連結業績は、売上高が前期比14%増の42.4億円、営業利益は同80%増の2.7億円を計画しており、期初公表の計画を据え置いています。

セグメント別の売上高見通しはネットリユース事業が12%増の39.2億円、ネットリサイクル事業は41%増の3.2億円となっています。

ネットリユース事業は、年末年始の買取繁忙期に広告宣伝費を集中投下し、販売用の在庫確保を行う事業モデルのため、下期偏重型の計画になっています。

主なリスク余韻としては、ネットリユース事業における中古商品の買取は、新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有する点です。

リネットジャパングループでは、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っています。

しかしながら、近年はCD・DVD・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増しています。

これらの状況が発生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2016年9月期において、Amazon Services International,Inc.のアマゾンマーケットプレイスを通じた売上高は全社売上高の48%を占めています。

Amazonとの契約内容が同社にとって不利な内容への変更や契約の解除等が行われた場合、同社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

リネットジャパングループは、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、ネットリサイクル事業においては、佐川急便との業務提携継続が前提となっています。

ヤマト運輸値上げのニュースがありましたけれども、配送業者との契約がリネットジャパングループにとって不利な内容へ変更されて、代替策を講じることが出来なかった場合は、業績に影響を及ぼすリスクがあります。


売上高・利益

売上高・営業利益・経常利益は美しい右肩上がりとなっています。純利益は減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。まだ配当は出していません。

決算期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 1株配当 配当性向
2014/09(実) 3,039 105 100 96 0.0 0%
2015/09(実) 3,226 114 107 95 0.0 0%
2016/09(実) 3,729 150 171 149 0.0 0%
2017/09(予) 4,236 272 270 238 0.0 0%

キャッシュ・フロー

営業キャッシュフローは純利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

決算期 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF
2014/09(実) - - - -
2015/09(実) 110 210 1 320
2016/09(実) 78 -73 -30 5

利益率・CFマージン・ROE

利益率は年々上昇傾向となっています。

最新のROEを分解すると純利益率4.00%、総資産回転率3.68倍、財務レバレッジ(総資産÷自己資本)2.65倍です。

財務レバレッジは若干高めで、業種からは資産から売上を作る回転率(資産効率)は極めて高く、売上から利益を作る利益率は高めとなっています。

決算期 経常利益率 純利益率 CFマージン ROE
2014/09(実) 3.3% 3.2% - -
2015/09(実) 3.3% 2.9% 3.4% -
2016/09(実) 4.6% 4.0% 2.1% 39.0%
2017/09(予) 6.4% 5.6% - -

指標

100株保有の場合、リネットジャパングループの株主優待利回りは、お買い物券のみを満額換算して1.51%(2年以上保有で2.27%)です。

予想配当利回りは0%(配当性向0%)であり、株式分割後の配当+優待利回りは約1.51%です。買取権を使えば利回りは跳ね上がります。

PBR23.18倍、予想PER49.7倍、自己資本比率37.7%です。

株価は上場後はボラティリティが高い展開の中で右肩上がりの傾向となっていましたが、その後は反落して下落傾向となっています。

リネットジャパングループのチャート(3ヶ月)

リネットジャパングループのチャート(2年)

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