ふるさと納税が2023年10月から改悪されます。相次ぐ改悪の1ページを彩る結果になりました。
現在も地方自治体がふるさと納税に使える「必要経費」は、寄附金額の50％以下となっています（うち返礼品は最大30％）。
この「経費」が2023年10月から厳格化されて、寄付を受領したことを示す書類の発送費用、仲介サイト事業者に支払う手数料、ワンストップ特例事務なども5割以下の経費に含まれるようになりました。
また、「地場産」の基準が厳格化されて、熟成肉・精米は、原材料が同じ都道府県産が必須となります。
首都圏など他エリアの飲食店において使用できるグルメポイントは、たとえ自治体の区域内で肥育されたブランド牛を扱っていても対象外です。
さらに、他地域産の品に地元の品をセットにする場合、地元産が全体価格の7割以上でなければなりません。
2023年10月1日からのふるさと納税の改悪への対策としては、2023年9月30日までに寄付しましょう。
ふるさと納税のお得なキャンペーンは豊富であり、ふるさと納税サイト独自の還元＋返礼品で40％～45％程度を享受することが可能です。
- 楽天ふるさと納税（SPU・買い回りセールの組み合わせで最大+25％還元）
- ふるなびの期間限定キャンペーン
- ふるさとプレミアムの期間限定キャンペーン
ふるさと本舗の期間限定キャンペーン- au PAY ふるさと納税の期間限定キャンペーン
- 食料品を中心とした実質還元率が30％を超えている返礼品（大手ふるさと納税サイトのランキング等で調査）
以下、改悪内容と対策についてブレイク・ダウンします。
各種手数料・証明書の発送費用なども、5割以下の経費に含まれる
地方自治体がふるさと納税に利用する経費は、返礼品を含めて寄附金額の5割以下にする必要があります。
この5割以下の経費に算入されるコストが、2023年10月1日から増加します。
主な経費
- 返礼品の調達費（価格）
- 送料
- 広報の費用
- 寄附金受領証の発行・発送費用（New）
- ワンストップ特例事務の費用（New）
- その他の付随費用（New）
- ※仲介サイト事業者に支払う手数料もすべて経費の対象
地方自治体はこれらの合計を5割以下に抑えなければならないので、対象の費用が増えたら、その分、返礼品の価格を抑えるなどの調整が必要となります。
ふるさと納税、その他の目的の内容を合わせて実施する場合、合理的に考えられる手法によって区別して、ふるさと納税の募集に係る部分に相当する費用を「募集に要する費用」として計上しなければなりません。
例えば、観光プロモーションの冊子の一部にふるさと納税もある場合には、それぞれの内容を掲載した部分の面積によって費用を按分する等です。
地場産の基準・セットのルールが厳格化
ふるさと納税の返礼品は「地場産」が条件ですが、この該当基準が厳格化されます。
「熟成肉」と「精米」を返礼品として提供する場合、原材料が同じ都道府県産であることを条件となりました。
他の自治体や外国の肉を購入し、「熟成」の名目で保存した上で、地場産品として返礼品にしたり、他の地域のお米を精米しただけではNGとなります。
また、他の地域産の品に、地元産のタオル等を付けるセット提供も、地元産の割合が低い場合はNGとなります。
ただし、セットは一律で禁止ではなく、地元産が全体価格の7割以上を占めていればOKです。
地元産品＋他エリアの品のセット＝地元産の価格が70%以上が条件
なお、家電・アウトドア用品・キャラクターグッズ等に自治体名を加えたり、パッケージを変えるだけではNGとなります。
主な対象外
- 区域外で製造するアウトドアグッズで、アウトドアブランドとコラボしたロゴを印字
- 区域外で製造されたゴルフ用品に地方団体のキャッチコピーを印字
- 限定色のルアー
- 東京・大阪・京都などの高級な飲食店で利用できるグルメポイント（自治体のブランド牛が出てもNG）
- 誰でも受講できるオンライン英会話などのレッスンで、区域内に教室を設ける講師が担当
レストランでの食事を楽しめるふるなび美食体験も、基準が厳格化する可能性があり、注意が必要です。
改悪の影響は還元率の低下＆種類の減少、対策は9月末までの寄付
総務省が「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を実施します（総務省公式報道資料）。
2023年のふるさと納税の改悪は、以下2つの影響が出る恐れがあります。
主なデメリット
- 経費の増加による返礼品の質・量の低下（返礼品の還元率ダウン）
- 返礼品の種類の減少
とりわけ北海道など離島の自治体からは、経費がかさみがちになることから不利という不満が出ており、返礼品のクオリティ低下が危惧されます。
実際に改悪の予告も出ており、例えば北海道 別海町の北海道産 鮭いくら醤油漬け 250gは、1万円→1.1万円→1.2万円と段階的に値上げ予定です。
なお、ここ最近はインフレが進んでおり、返礼品に必要な寄附金額も上昇傾向となっており、年末まで待っていると不利な傾向です。
改悪前の2023年9月30日までに、確実に得られるであろう所得分は、ふるさと納税しておくのが選択肢となります。
ただし、10月～12月に収入が大きく変動する可能性がある個人事業主や専業投資家は、多く寄付しすぎて損する事態にならないよう注意も必要です。
寄付にあたってはふるさと納税のお得なキャンペーンを活用しましょう。
- 楽天ふるさと納税（SPU・買い回りセールの組み合わせで最大+25％還元）
- ふるなびの期間限定キャンペーン
- ふるさとプレミアムの期間限定キャンペーン
- ふるさと本舗の期間限定キャンペーン
- au PAY ふるさと納税の期間限定キャンペーン
- 食料品を中心とした実質還元率が30％を超えている返礼品（大手ふるさと納税サイトのランキング等で調査）
全1,788という膨大な数の自治体で、ふるさと納税の受け入れ額(2022年度)の上位ベスト10ランキングは下表のとおりです（2023年発表）。
| 順位 | 自治体名 | 寄付金額 | 人気の返礼品 |
|---|---|---|---|
| 1 | 宮崎県 都城市 | 195億円 | 宮崎牛、都城産豚、鶏肉 |
| 2 | 北海道 紋別市 | 194億円 | ズワイガニ、ほたて、いくら |
| 3 | 北海道 根室市 | 176億円 | 花咲ガニ、ウニ、ホタテ、いくら |
| 4 | 北海道 白糠町 | 148億円 | カタログ、イクラ、チーズ |
| 5 | 大阪府 泉佐野市 | 137億円 | 牛肉、ビール、サーモン、エビ、タオル |
| 6 | 佐賀県 上峰町 | 108億円 | 米、鰻、ハンバーグ、えび、モツ鍋 |
| 7 | 京都府 京都市 | 95億円 | ホテル宿泊、飲食店、おせち、肉 |
| 8 | 福岡県 飯塚市 | 90億円 | ハンバーグ、豚肉、牛肉、明太子 |
| 9 | 山梨県 富士吉田市 | 88億円 | 炭酸水、果物、トイレットペーパー |
| 10 | 福井県 敦賀市 | 87億円 | えび、カニ、鰻、いくら |
総合的なおすすめのふるさと納税返礼品は以下で丹念に分析しています。
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