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フランス・パリの同時多発テロが株価に与える影響

投稿日: マーケット・経済の分析

夜のパリ

2015年11月13日にフランスのパリと郊外において、銃撃と爆発によるテロが同時多発的に生し、多数の死亡者が発生しましたね。

本当に根深い大きな問題であり、長期的に今後の世界秩序に影を落とす話に発展する可能性もある話です。株式投資家として気になるのは、テロが株価に与える影響です。


日本国内では1990年代はオウム真理教が衝撃をもたらしましたが、21世紀以降は大きなテロ事件はありませんでした。

日本国外では多数のテロ事件が発生しました。

  • 2000年10月12日:米艦コール襲撃事件
  • 2001年9月11日:アメリカ同時多発テロ事件
  • 2002年10月12日:バリ島爆弾テロ事件 (2002年)
  • 2004年3月11日:スペイン列車爆破事件
  • 2005年7月7日:ロンドン同時爆破事件
  • 2005年10月1日:バリ島爆弾テロ事件 (2005年)
  • 2006年7月11日:ムンバイ列車爆破事件
  • 2007年6月30日:スコットランドグラスゴー空港における爆破事件
  • 2007年7月3日:パキスタン・モスク立てこもり事件
  • 2008年9月20日:イスラマバード・マリオット・ホテル爆破テロ事件
  • 2008年11月26日:ムンバイ同時多発テロ
  • 2011年1月1日:アレクサンドリア自爆テロ
  • 2012年8月1日:プネー爆破テロ事件
  • 2013年4月17日:インドバンガロールテロ事件 
  • 2013年7月7日:ブッダガヤ爆弾テロ事件
  • 2014年12月16日:ペシャーワル学校襲撃事件
  • 2015年1月7日:シャルリー・エブド襲撃事件
  • 2015年3月18日:バルド国立博物館での銃乱射事件
  • 2015年10月2日:ニューサウスウェールズ警察本部銃殺事件
  • 2015年10月31日:コガリムアビア航空9268便
  • 2015年11月13日:2015年11月パリ爆発・銃撃

先進国で発生したテロで大きな規模だったのは、2001年の米国の同時多発テロ、2004年のスペインでの列車同時爆破テロ、2005年のロンドン同時爆破テロです。

その後の日経平均の推移(月足)は以下の通りです。チャートは楽天証券です。

日経平均月足チャート

米国の同時多発テロの時は、翌日の日経平均10,292.95円が9,610.10円と-6.6%と大きく崩れました。日本以外の国の株価も同様です。

その後は一旦は戻って数ヶ月間はボックス相場の展開となりました。スペインとロンドンの爆破テロにおいては影響は軽微でした。

明日は寄りは下げるでしょうし、しばらくは落ち着かない展開となるかもしれませんが、中長期投資ならば過剰反応は不要でしょう。

特に外食等の優待株に典型的な日本国内の内需企業は、仮にこの問題で需給で崩れることがあれば押し目買いの好機になると思われます。

フランス経済は観光・空運などを中心にしばらくは悪影響が続き、その他の国でも業態によっては株価の需給面で悪影響が出ると思われますが、ECBが12月の追加緩和発動を示唆しています。

スーパーマリオことドラギECB総裁の神通力はまだ切れておらず、「魔術師」の風貌を保っています。ドラギ・プットが待ち構えています。

中長期投資として保有している外国株や投信・ETFの株価の減少には目をつぶって、日本株のトレーディングで収益を確保していきたいと思います。

3~4つ短期でポジがパンパンの株式があるので、株価がどう動くのかを注視して、適宜対応していきます。

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