ギリシャが欧州の支援の条件について是非を問う国民投票を7月5日に実施することを表明し、ギリシャ国会で決議されましたね。
IMFへの債務返済期日である30日が期限の金融支援を国民投票後まで延長するよう要請しましたが、ユーロ圏の財務相は金融支援の延長を拒否しました。
今後、株価はどうなるかについてまとめます。
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国際通貨基金（IMF）に対する30日の債務返済をギリシャが履行できない可能性が高まりましたが、これは屁理屈を並べてデフォルトと認定しないという事になる可能性があります。
週明けはこの問題を嫌気して寄りは下落すると思われます。レバレッジをかけている投資家などは、状況が変化して不透明感が出た場合は、まずはポジションを縮小するのがセオリーでその動きが出るでしょう。
調整一巡後は、欧州から飛び出してくるニュースに反応して上にも下にもボラティリティが高い神経質な展開になりそうです。
問題は国民投票の行方です。国民投票で受け入れが決まれば当面は問題は先送りとなり、メデタシメデタシとなりますね。株価は再び上昇を始めるでしょう。
もし支援受け入れ（EU提示の条件の受け入れ）が否決されれば、さすがにデフォルトへと突き進むことになります。この場合は当たり前の話ですが、大きな株安・円高の懸念があります。
こうした状況下での行動は主に以下4つです。
- 一旦、ポジションを全て閉じる
- ポジションを縮小する
- 何もしない
- 買い増し
一旦、ポジションを全て閉じるのは辣腕トレーダー向けです。市況の状況を監視して問題なさそうなら素早くポジションを元に戻す必要があります。
一部のポジションを縮小させるという選択肢もあります。これも市況の状況を監視して問題なさそうなら素早くポジションを元に戻すことが大事です。
Bloombergの記事では国民の77％がユーロ圏残留を望むとし、ほぼ同数がEUに留まることを希望したようです。現与党のSYRIZAの支持者でも71％がユーロ圏残留と回答しています。
別の調査でも69％程度は確保されているようであり、支援受け入れが決まる方が可能性が高そうです。
予断を許さない状況であることは事実ですが、ポジションを縮小するまでには至らないかなと思います。私は資産管理ソフトのマネーフォワード上で現金等が約40％ということもあり、このままとします。
マネーフォワードは複数の銀行・証券・FX・年金・ポイント・マイル・クレカの状況が一元管理できるので、非常に便利です。詳細は以下をご参照ください。
ギリシャ国内では、紙幣切れとなっているATMが多発しています。議員会館内のATMも紙幣切れという笑えるような笑えないような状況となっています。
ドラクマに回帰するとなると、今おろせるユーロは外貨となります。自国通貨が急落する恐れが高い時は外貨現物を確保という行動をギリシャ人はとっています。
また、現金を高級車に替える動きなどが出ています。昨年末～今年初めのロシア・ショックの際も、ロシア人はiPhoneや高級家具などに現金を替える動きが出ました。
自国通貨のままだと財産の実質価値が溶ける恐れがあるので、「有事の際は外貨か現物」というセオリー通りの行動が出ています。
国民投票で支援拒否が決まったら、パニックが起こって、食料品や日用品の買い貯めも起こるでしょう。既に砂糖や小麦粉などの食料品がなくなり始めていると報道されました。
有事には家が広いと保管スペースが多いので有利です。都心部はどうしても地価が高いので家が狭くなりがちです。
郊外の広い家に住んでいる方は、「有事の際に保管スペースが多い」という点はメリットです。
まとめると、メインシナリオとしてはギリシャの国民投票で支援受け入れが決まり、株価への悪影響はなくなると思います。
もし大きく株価が調整することがあれば押し目買いのチャンスだと考えます。
「落ちてくるナイフは掴むな」という格言があります。それは確かにそうであり、どこまで下落するかはわかりませんので、下落が止まり反発するような動きになってから買うのが無難です。
しかし、ここまでもつれるとは意外ですね。
2012年にEUの公的機関は金利の引き下げ、返済期間延長などによって実質的に債務減免してギリシャを助けています。ギリシャの返済条件は、ポルトガルやスペインなど他の重債務国よりも格段に有利になっています。
Economistは、2014年時点でギリシャの実質金利負担はGDPの2.6％と推定しています。
これはポルトガルの5.0％、イタリアの4.7％、スペインの3.3％よりも低いです。ドイツの1.9％と比べてもそれほど大きいわけではありません。「それでも」なのがギリシャ・クオリティ・・・。
日本も無関係ではなく、欧州危機が深刻化してギリシャ支援が決まった2012年に、600億ドル（当時の為替レートで約5兆円）もの資金をIMFに拠出しています。
これは欧州以外の単一国家では最高額です。米国よりも中国よりも、日本が多く支払いました。日本のお金が間接的にギリシャ人の年金に使われていたとも形容できます。やれやれですね。
