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新規上場!PCIホールディングスのIPOの初値予想

更新日: IPO

PCIホールディングス

PCIホールディングス(3918)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は7月16日(木)~7月23日(木)です。上場日は8月4日(火)です。

新規上場する市場は東証マザーズです。想定価格は2,530円(1単元25.3万円)です。仮条件は2,330~2,530円と下振れました。公開価格は仮条件の上限である2,530円となりました。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は3,000〜3,500円となっています。

PCIホールディングスは、「Potential Up of Venture」の旗のもと、安心して任せて頂ける企業として事業成長を目指すことを基本理念として、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、IT技術者の派遣等の情報サービス事業を営んでいます。

監査法人は三優監査法人です。本社所在地は東京都江東区南砂2-1-12 東陽町スクウェアビル7Fです。


PCIホールディングスのIPO

PCIホールディングスとは

PCIホールディングスの事業は、情報サービス事業の単一セグメントであり、「テクニカルソリューション事業」、「ビジネスソリューション事業」、「IoT/IoEソリューション事業」の3つの事業に区分されます。

従業員数は14名、平均年齢は45.2歳、平均勤続年数は3.17年、平均給与は659.8万円です。

テクニカルソリューション事業

当事業では、顧客企業におけるシステム開発プロジェクトにおいてPCIホールディングスグループが保有するIT知識・ソフトウェア開発技術・経験・ノウハウ等を活用し、ソフトウェア開発業務を行っています。

当事業における契約形態は、請負契約、準委任契約及び派遣契約に区分され、顧客企業の要求するシステム開発体制に応じて、柔軟に契約形態を決定しています。

現在の契約形態別の売上高比率は、請負契約あるいは準委任契約の比率が8割程度、顧客企業の指揮命令下で業務を遂行する派遣契約の比率が2割程度となっています。

サービス提供形態別の売上高比率は、エンベデッドシステム開発の特徴から顧客企業先での常駐型によるソフトウェア開発が7割程度となっています。

PCIホールディングスグループにおけるシステム開発プロジェクトへの参入形態は、以下2つに区分されます。

  • 大手SIer等がエンドユーザ企業よりシステム開発を一括受託し、その内、PCIホールディングスグループが得意とする分野でのソフトウェア開発業務に関して発注を受ける形態
  • PCIホールディングスグループがエンドユーザ企業より直接、ソフトウェア開発業務に関して発注を受ける形態

エンベデッドシステム分野

エンベデッドシステム分野では、自動車、重機、建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発、移動体通信等の通信インフラとなる電気通信分野向け装置の開発及びその他情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っています。

自動車、重機、建機関連におきましては、駆動系・ボディ系等の各種ECU、車載情報端末、CAN通信、衛星通信モジュール制御プロセス等に組み込まれるソフトウェア開発を行っています。

通信インフラ系システムにおきましては、通信機器・伝送装置開発として、組込OSやネットワーク監視制御ソフトウェア開発等を行っています。

また、モバイル端末に搭載される各種デバイスを制御するソフトウェア開発、ミドルウェア開発やアプリケーション開発を行っています。

その他、デジタルカメラに係る撮影制御等のファームウェア開発や半導体検査装置を制御するソフトウェアの開発等を行っています。

ビジネスシステム分野

ビジネスシステム分野では、金融・製造・流通・その他企業向けの一般情報系ソフトウェア開発及び交通・放送等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っています。

一般情報系ソフトウェア開発では、銀行・証券・生損保・クレジット・信販会社やその他企業向けに基幹業務系ソフトウェア開発や各種一般業務系ソフトウェア開発、一部システムインフラ系ソフトウェア開発等を行っています。

また、同様に航空会社、鉄道会社、放送局等、社会インフラサービスを提供する企業向けに業務系ソフトウェア開発を行っています。

当分野においては、特定の業種に特化することなく、ソフトウェア開発に必要とされる技術軸をベースに顧客要求に応え、幅広い業種にわたり開発実績を重ねることで業務ノウハウを蓄積し事業を展開しています。


ビジネスソリューション事業

オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくITシステムの構築、PCIホールディングスグループにて独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システムの運用・保守、その他ハードウェアの仕入販売等により顧客企業の事業拡大、業務効率化、生産性向上等の課題解決を行っています。

ITシステムの構築に関しては、顧客企業の情報システムのコスト削減傾向に焦点をあて、LAMP等、オープンソースソフトウェアの特性を十分に活かしたWebシステム等クラウド型のITシステム構築を中心に展開しています。

パッケージソフトウェア製品に関しては、主としてカルチャースクールやオープンカレッジにおけるカウンター業務全般をカバーしたクラウド型業務パッケージソフトウェア製品「Lesson」の販売、必要に応じて導入支援サービスや追加機能の開発、並びに保守サービスを提供しています。

ハードウェアの仕入販売といたしましては、主として流通・サービス業の店舗で利用されるPOSシステムの取扱いを行っています。販売の際には、一般レジ業務に係るPCIホールディングスグループのパッケージソフトウェア製品を併せて提供しています。

IoT/IoEソリューション事業

当事業では、テクニカルソリューション事業における数多くの開発実績を背景に、IoT/IoE技術のベースとなる通信技術・組込制御技術・アプリケーション技術といったPCIホールディングスグループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っています。

IoTとは、コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うことです。

IoEとはIoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのことです。

自動車業界向けソリューションとしては、自動車販売店向けに、認定中古車検索サイトと販売店向け在庫情報システムとが連動したシステム、試乗車予約システム、タブレット端末でオリジナル提案資料の作成を可能とするシステムやタッチパネルによる検索システム等を開発しています。

また、従来のエンベデッドシステム分野での技術をベースとして、高速で移動する自動車と自動車との通信を可能とするプラットフォーム(V2X)の開発を行っています。

加えて、IoT/IoE技術をより有効活用するために、車載情報端末やスマートフォンで複数のアプリケーションを同時に動作・連携させることを可能とするアプリケーション制御ソフトウェアを開発しています。

エネルギー業界向けソリューションとしては、主に、太陽光等の再生可能エネルギー発電施設における発電状況モニタリングのための遠隔監視システムの開発を行っています。

加えて、それに付随する再生可能エネルギー発電施設の運用・維持管理支援サービス(O&M:Operation & Maintenance)を提供しています。


業績推移

業績面では売上高・経常利益・純利益のいずれも減収・減益の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。特にここ2事業年度は急速な成長を遂げています。

PCIホールディングスの業績推移

営業キャッシュフローは純利益を上回っている年度と下回っている年度があります。前期の自己資本利益率(ROE)は44.1%であり、自己資本比率は44.5%です。

決算年月平成25年9月平成26年9月
売上高(千円)6,782,8066,906,589
経常利益(千円)36,256436,249
当期純利益(千円)383,199449,419
包括利益(千円)389,565449,742
純資産額(千円)794,4951,242,978
総資産額(千円)1,732,4372,793,951
1株当たり純資産額(円)643.37910.41
1株当たり当期純利益金額(円)334.41354.5
自己資本比率(%)45.944.5
自己資本利益率(%)66.444.1
株価収益率(倍)
営業キャッシュ・フロー(千円)217,320582,361
投資キャッシュ・フロー(千円)△136,708△96,068
財務キャッシュ・フロー(千円)△591△140,337
現金等(千円)476,890894,692

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズは美しい右肩上がりとなっていましたが、ギリシャ大暴れでGDとなり、翌日は値を戻しました。

東証マザーズのチャート(2015年3月30日~2015年6月30日)
(※マネックス証券より)

上場規模

PCIホールディングスのIPOの規模は最大で約10.5億円であり、東証マザーズとしてもやや小型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約26%と標準的です。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は44%です。

以下の株主には、原則として90日間のロックアップがかかっています。ロックアップは1.5倍で解除されます。

貸株人かつ売出人である株式会社Y&U、売出人である関谷恵美、天野豊美、KSP3号投資事業有限責任組合並びにPCIホールディングス株主である株式会社日比谷コンピュータシステム、TIS株式会社、株式会社三菱総合研究所、濱川洋三、株式会社三菱UFJ銀行、岩橋正治、栗田健史、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社東雲、宮本進、伊藤賢吉、臼田浩義、藪内一郎、株式会社八千代銀行、りそなキャピタル株式会社、上田倫功、奥田一政、萩原佳彰、久野式子、株式会社クレスコ、SMBCファイナンスサービス株式会社、冨田哲夫、白岩直人、杉山悟、木村重雄、大石大介、クンスト将充、廣瀬周平、中川幸雄、酒井克哉、椎名仁郎、中村まち子、池田貴恵子、土屋時枝、杉薗和也、春田義幸、株式会社こうどうホールディングス、株式会社ライフワーク、NSK株式会社、日本NCRビジネスソリューション株式会社、図研エルミック株式会社、梅村智明、三井住友海上火災保険株式会社、天野卓哉、麓美子、原口直道、天野美佳
株主名保有割合ロックアップ
(株)Y&U12.13%
従業員持株会7.51% 
(株)日比谷コンピュータシステム6.42%
関谷恵美6.27%
TIS(株)6.26%
天野豊美4.35%
KSP3号投資事業有限責任組合4.24%
(株)三菱総合研究所4.07%
安田企業投資3号投資事業有限責任組合4.07% 
濱川洋三2.15%

まとめ

業種面ではソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、IT技術者の派遣等の情報サービス事業ということで、IPOにおける人気度はそこそこ高いと思われます。

約10.5億円という上場規模は東証マザーズとしてもやや小型であり、需給状況に大きな不安はありません。成長性・収益性も文句ない水準です。

以上を総合考慮して、初値予想は大幅なプラスリターンです。ただし、ギリシャ問題の深刻化によって市況が不安定となっています。

ギリシャの国民投票(7月5日)において、欧州の支援受け入れが決まればよいですけれども、もし否決されたらしばらく金融市場は不安定となり、日本の株式市場・IPOにも悪影響が及ぶでしょう。

主幹事はみずほ証券です。その他は、三菱UFJモルスタ証券、野村證券、SBI証券、SMBC日興証券、岡三証券、東海東京証券、岩井コスモ証券、マネックス証券、むさし証券で申し込めます。

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<投資スタンス>
やや強気
(※強気・やや強気・中立・弱気の4段階)

※過去1年間のIPO初値予想の履歴

銘柄名発表時BB直前結果
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人中立中立5.7%
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング中立中立-7.7%
ムゲンエステート中立中立10.0%
フリークアウト強気強気250.0%
ポバール興業中立中立6.6%
OATアグリオ中立中立-6.3%
メドピア強気強気131.3%
レアジョブ強気強気169.7%
VOYAGE GROUP強気強気40.0%
鳥貴族やや強気やや強気120.7%
イグニス強気強気342.1%
日本ビューホテルやや弱気やや弱気-2.3%
ジャパンインベストメントアドバイザーやや強気やや強気126.3%
ロックオン強気強気284.6%
リアルワールド強気強気79.8%
AMBITIONやや強気強気62.0%
ジェネレーションパス強気強気119.2%
リボミック中立やや強気-20.4%
FFRI強気強気176.5%
ホットランド中立中立-1.7%
ヤマシンフィルタ中立中立19.6%
すかいらーく中立中立0.0%
リクルートホールディングス中立中立2.3%
GMOリサーチ強気強気133.3%
セレス強気強気55.4%
オプティム強気強気260.0%
アルファポリス強気強気93.2%
エランやや強気やや強気70.3%
日本ヘルスケア投資法人やや強気やや強気48.1%
SHIFT強気強気361.5%
CRI・ミドルウェア強気強気462.5%
日本PCサービス中立やや強気67.7%
トーセイリート投資法人やや弱気中立11.6%
積水ハウス・リート投資法人やや強気やや強気22.7%
弁護士ドットコム強気強気215.4%
クラウドワークス強気強気73.2%
スノーピークやや強気やや強気134.3%
ビーロット強気強気422.4%
GMO TECH強気強気135.2%
テクノプロ・ホールディングス中立中立-5.0%
アトラやや強気やや強気77.4%
マークラインズ強気強気77.3%
メディカル・データ・ビジョン強気強気135.9%
U-NEXTやや強気中立31.7%
SFPダイニングやや弱気やや弱気-16.5%
今村証券中立中立27.4%
フルッタフルッタ強気やや強気51.5%
竹本容器中立中立2.0%
gumi中立中立0.0%
大冷やや弱気やや弱気-6.7%
アドベンチャー強気強気127.2%
メタウォーターやや弱気やや弱気-6.0%
サイジニア強気強気125.8%
インターワークスやや強気やや強気16.7%
イーレックス中立中立11.2%
データセクション強気強気73.1%
綿半ホールディングスやや弱気やや弱気6.3%
ヨシックス中立中立29.4%
東京ボード工業やや弱気やや弱気-8.0%
カヤック強気強気222.0%
エクストリーム強気強気296.4%
MRT強気強気309.4%
Keeper技研やや強気やや強気49.1%
ケネディクス商業リート投資法人中立やや強気13.3%
ファーストロジック強気強気52.5%
ファーストブラザーズやや弱気やや弱気2.5%
ホクリヨウ中立中立8.9%
ALBERT強気強気115.7%
シリコンスタジオやや強気やや強気102.0%
コラボス強気強気137.6%
エムケイシステム強気強気332.0%
ショーケース・ティービー強気強気193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人やや強気やや強気54.5%
エスエルディー強気強気15.3%
ヒューマンウェブやや強気やや強気11.7%
イード強気強気46.4%
ファーストコーポレーションやや強気やや強気25.0%
RS Technologies中立中立-23.6%
シンデン・ハイテックスやや強気やや強気12.2%
ハウスドゥやや強気やや強気47.2%
Aiming中立中立12.2%
モバイルファクトリー強気強気99.4%
日本動物高度医療センターやや強気やや強気44.2%
プラッツやや強気やや強気70.2%
sMedioやや強気やや強気58.7%
サンバイオ弱気弱気-14.5%
海帆やや強気やや強気76.5%
Hameeやや強気やや強気67.2%
日本スキー場開発中立中立9.9%
シーアールイー弱気弱気-7.3%
三機サービス中立中立37.1%
レントラックス強気強気53.1%
リンクバルやや強気やや強気27.9%
ジグソー強気強気236.4%
Gunosy中立中立0.0%
デザインワン・ジャパンやや強気やや強気50.9%
テラスカイ強気強気350.0%
ヘリオス中立弱気22.5%
スマートバリュー強気強気344.9%
マーケットエンタープライズ強気強気167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー強気強気246.2%
エコノス弱気中立120.0% 
中村超硬弱気弱気11.8%
メニコンやや強気やや強気73.5%
冨士ダイス弱気弱気50.9%
ファンデリー強気強気102.1%
ナガオカ中立中立40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人中立中立 -2.9%
富士山マガジンサービス強気強気 
クレステックやや強気やや強気 
平山やや強気やや強気 
アイリッジ強気強気 
デクセリアルズ弱気  
ジャパン・シニアリビング投資法人やや強気  
イトクロ中立  

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