新規上場!オロのIPOの初値予想

更新日: IPO

オロ

オロ(3983)のIPOが決定しています。ブック・ビルディング期間は2017年3月7日(火)~3月13日(月)、上場日は2017年3月24日(金)です。

新規上場する市場は東証マザーズで、想定価格は1,930円(1単元19.3万円)です。仮条件は1,930円~2,070円と上振れました。

公開価格は仮条件の上限である2,070円となりました。予想PERは17.0倍、予想PBRは1.96倍(BPS 1,055.38)です。

初値予想はプラスリターンです。大手初値予想会社の初値予想は以下の通りです。

  • 1,930〜2,200円(想定価格比±0%~+14.0%)→3/10に2,700〜3,000円に上方修正(仮条件の上限比+30.4%~+44.9%)
  • 3,000円(仮条件の上限比+44.9%)

初値予想会社の直前初値予想は以下の通りとなっています。

  • 4,000円(公開価格比+93.2%)
  • 4,100円(公開価格比+98.1%)

オロは、クラウドサービスによる業務システム提供等のシステムインテグレーション、ウェブを活用したコミュニケーション戦略の立案・実行を中心とするウェブマーケティング、ウェブインテグレーションを展開しています。

監査法人は有限責任 あずさ監査法人です。本社所在地は東京都目黒区目黒3-9-1 目黒須田ビルです。

オロとは

オロは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っています。

その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しています。

企業の内側を強くするソリューション」とは、企業の内部に存在する効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援するサービスのことで、クラウドサービスによる業務システム提供等のシステムインテグレーションのことを指しています。

クラウドサービスとは、インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。

企業の外側を強くするソリューション」とは、企業が外部に対して行うマーケティング・広報・採用活動等を支援するサービスのことです。

具体的には、ウェブを活用したコミュニケーション戦略の立案・実行を中心とするウェブマーケティング、ウェブインテグレーションのことです。

ウェブマーケティングとは、ウェブサイトやウェブ技術を活用したマーケティング手法のことです。

ウェブサイトによる自社ブランドや製品の告知、ウェブサイトにおける商取引(EC)、ウェブサイトを窓口にした顧客との双方向の情報交換、ウェブサイトを活用した市場調査やマーケティングリサーチ等、ウェブを活用したマーケティング活動全般を指します。

ウェブインテグレーションとは、顧客の課題や要望にあわせて、ウェブサイト及びウェブシステムの企画、構築、運用等を一括して行うことです。必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、保守・更新・管理まで総合的に行います。

オロの特長は、効率化・生産性向上等を目的とする「企業の内側を強くするソリューション」と、マーケティングやブランド向上を目的とする「企業の外側を強くするソリューション」の両方を持ち合わせている点にあります。

従来のウェブにおいては、テキスト・画像等の情報の見やすさが主に求められていました。

しかし、近年では情報の提供と機能の提供が切り離せない形で同時に提供されることが求められてきており、その実現のためにはクリエイティブ制作力と同時に、システム開発力が重要となってきています。

一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野にも、インターネット基盤を利用するクラウドサービス・SaaS形式のものが主流になりつつあります。

SaaSとは「Software as a Service」の略語であり、必要な機能を必要なだけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくはその提供形態のことです。

一般的にはインターネット経由で必要な機能を利用する仕組みになっているものを指します。

ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等が重要です。

ユーザーオリエンテッド(利用者志向)なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっています。

従業員数は196名、平均年齢は32.5歳、平均勤続年数は4.5年、平均年間給与は481.8万円です。

ビジネスソリューション事業

企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としています。

具体的には、クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC Enterprise」及び「Reforma PSA」の開発・販売、ITインフラの構築・運用業務、企業のIT戦略を立案・提案するITアドバイザリー業務等を提供しています。

ERPとは「Enterprise Resource Planning」の略語であり、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のことです。

これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。

PSAとは「Professional Services Automation」の略語であり、21世紀に入ってから提唱された概念です。

IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のうち、ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。

「ZAC Enterprise」

企業内における販売・購買・勤怠等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。

業務効率向上、収支管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の導入メリットを実現すると考えます。

「ZAC Enterprise」では製品設計において「パラメータ設計」を採用しています。

「パラメータ設計」では、多数の業種において必要とされた機能や、商習慣に対応するための機能を一つ一つのパラメータという項目によりシステム内に搭載する考え方を採用しています。

ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっています。

主要な機能はあらかじめパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。

パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっています。

当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス/ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっています。

販売については、オロによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っています。

「Reforma PSA」

「ZAC Enterprise」を中小企業向けに限定して提供するサービスです。

「Reforma PSA」は、オロが標準的なパラメータを予め設定し、導入企業それぞれの要望にあわせてパラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。

当製品のユーザー企業は、「ZAC Enterprise」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は中小企業となっています。

販売については、専任の営業を置かずウェブサイトからのオンラインによる販売となっています。

コミュニケーションデザイン事業

ウェブを活用し組織・企業のマーケティング全般を支援するウェブマーケティングと、ウェブサイト及びウェブシステムの企画、構築、運用を行うウェブインテグレーションの2つをソリューションとして提供しています。

これらのソリューションを通じて、マーケティング、採用活動、広報、IR、社内コミュニケーション等、組織・企業のコミュニケーション戦略の立案・実行を支援しています。

オロは、大規模ウェブサイト、ウェブシステムの運用に係るこれまで培ってきた知見を活かしています。

取り扱い製品や店舗拠点数が多い企業のウェブサイトにおいては、商品情報の更新や、拠点・店舗ごとのサイト・ページ情報の制作・更新等、日々大量のウェブサイトの修正・更新作業等が発生します。

オロでは大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し支援を行っています。

あわせて、オロでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っています。

当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっています。販売については、オロによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っています。


オロのIPOの諸データ

新規発行による手取金の使途については、設備資金、投融資資金、運転資金に充当する予定です。具体的には以下のとおりです。

  • サーバー設備費用、サテライトオフィスの敷金及び建物附属設備費用
  • 新設する予定の海外現地法人への出資金および貸付金
  • ビジネスソリューション事業及びコミュニケーションデザイン事業の開発人員の人件費の一部
  • ZAC Enterpriseの国際化対応等の研究開発費及びソフトウェア制作費事業拡大に向けた人材採用費、広告宣伝費、新設海外現地法人の調査準備費

オロの業績推移

業績面では売上高は美しい右肩上がりです。経常利益・純利益、EPSは減収の年度があるものの、大局的には右肩上がりの傾向となっています。

オロの業績推移

営業キャッシュフローは包括利益を上回っている年度と下回っている年度があります。

主要な連結経営指標等の推移は下表のとおりです。前期の自己資本利益率(ROE)は12.2%であり、自己資本比率は5.3%です。

回次 第17期 第18期
決算年月 平成26年12月 平成27年12月
売上高 (千円) 1,878,811 3,053,219
経常利益 (千円) 198,655 677,713
当期純利益 (千円) 138,942 452,725
包括利益 (千円) 159,869 438,398
純資産額 (千円) 1,058,419 1,496,818
総資産額 (千円) 1,440,117 2,215,854
1株当たり純資産額 (円) 351.07 497.68
1株当たり当期純利益金額 (円) 46.31 150.91
自己資本比率 (%) 73.1 67.4
自己資本利益率 (%) 14.3 35.6
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 299,252 587,629
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △39,208 △36,106
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 6,630
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 680,093 1,220,245
従業員数 (名) 286 294

提出会社の経営指標等は下表のとおりです。

回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成23年
3月
平成24年
3月
平成25年
3月
平成26年
3月
平成26年
12月
平成27年
12月
売上高 (千円) 1,445,964 1,721,459 2,182,387 2,415,181 1,751,646 2,978,817
経常利益 (千円) 121,279 221,060 316,337 216,880 155,350 621,269
当期純利益 (千円) 69,286 127,795 194,725 124,081 105,432 401,514
資本金 (千円) 30,000 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 600 600 600 600 600 600
純資産額 (千円) 348,702 476,499 671,257 795,522 901,166 1,303,421
総資産額 (千円) 662,756 792,233 1,112,594 1,189,808 1,293,553 1,995,414
BPS (円) 581,171 794,166 1,118,762 1,325,870 300.39 434.47
1株配当 (円)
EPS (円) 115,476 212,993 324,542 206,802 35.14 133.84
自己資本比率 (%) 52.6 60.1 60.3 66.9 69.7 65.3
自己資本利益率 (%) 22.1 31 33.9 16.9 12.4 36.4
株価収益率 (倍)
配当性向 (%)
従業員数 (名) 141 149 182 210 213 226

市場トレンド

市況面では、上場直前3ヶ月間のインデックスが上昇トレンドの状況だと初値リターンが高い傾向となっています。

東証マザーズ指数は2016年は長らくTOPIX・日経平均と比較すると軟調な展開でしたが、日銀の金融政策決定会合で、日経平均ETFの買い入れ額を減らしてTOPIXを増やしたのを契機に、東証マザーズも動意づきました。

トランプ氏が米国大統領選で勝利したことで大暴落となったものの、翌日以降は急速に反発して、それ以降は堅調な推移となっています。このまま堅調な相場が持続したら、IPOにおいて追い風となります。

東証マザーズのチャート(2016年11月18日~2017年2月17日)
(※マネックス証券より)

上場規模

オロのIPOの規模は最大で約22.2億円であり、東証マザーズとしては中型です。小型であればある程、初値リターンは良い傾向があります。

公募株式数は1,000,000株、売出株式数は0株、オーバーアロットメント(OA)は150,000株です。

公開比率(オファリングレシオ)は最大で約29%と若干高めです。公開比率が低ければ低いほど、初値リターンが高い傾向があります。公募株式数に占める売出の割合は0%です。

貸株人である川田篤、株主である日野靖久、藤崎邦生及び信太孝一には、原則として90日間のロックアップがかかっています。株価上昇による解除条項はありません。

株主名 保有割合 ロックアップ
川田篤 60.00%
日野靖久 32.17%
藤崎邦生 3.33%
信太孝一 1.67%
大下真 0.83%  
佐伯賢司 0.83%  
角昌祐 0.50%  
角晃子 0.17%  
廣瀬彰 0.17%  
村上志傑 0.17%  

初値予想

オロの事業は、クラウドサービスによる業務システム提供等のシステムインテグレーション、ウェブを活用したコミュニケーション戦略の立案・実行を中心とするウェブマーケティング、ウェブインテグレーションということで、IPOにおける業種の人気度は高めです。

訴求力の高い東証マザーズネット企業の範疇に属しています。「クラウド」というIPOで人気化しやすいキラーワードも包含しています。

成長性が高く、かつ売出が0株であり、純粋な成長のための資金調達という色彩がある点はIPOにおいては好感されます。

予想PERは17.0倍、予想PBRは1.96倍であり、類似企業と比較すると割安感があります。

コード 銘柄名 PER PBR 配当利回り
2354 安川情報システム 33.52 26.78 0.00%
3371 ソフトクリエイトHD 17.68 2.60 1.46%
3630 電算システム 25.32 1.94 1.48%
3666 テクノスジャパン 56.20 7.43 1.48%
3826 システムインテグレータ 25.61 3.24 1.19%
4828 東洋ビジネスエンジ 23.98 2.72 1.00%

約22.2億円という上場規模は東証マザーズとしては中型です。上位株主にはVCはありません。ロックアップが万遍なくかかっており、ロックアップがかかっている割合(カバー率)は高めです。

4営業日連続IPOの4日目という日程であり、買い疲れ感が出てきがちな過密日程である点はマイナスポイントです。

需給面では大きな不安はありません。東証マザーズの15億~25億円の中型IPOの初値結果は以下のとおりです。

  • イントラスト:+35.6%
  • スタジオアタオ:+25.7%
  • ユーザーベース:+15.9%
  • 串カツ田中:+13.5%
  • ベガコーポレーション:+25.0%
  • エボラブルアジア:+48.3%
  • ソネット・メディア・ネットワークス:+139.1%
  • マイネット:+19.3%
  • ダブルスタンダード:+128.8%
  • インベスターズクラウド:+93.3%
  • AppBank:+45.8%
  • デザインワン・ジャパン:+50.9%
  • リンクバル:+27.9%
  • モバイルファクトリー:+99.4%
  • イード:+46.4%
  • KeePer技研:+49.1%
  • インターワークス:+16.7%
  • クラウドワークス:+73.2%
  • GMOTECH:+135.2%
  • 弁護士ドットコム:+215.4%

以上を総合考慮して、初値予想はプラスリターンです。

主幹事は野村證券です。その他は、極東証券、SMBCフレンド証券、松井証券、マネックス証券、SBI証券で申し込めます。

証券会社名 割当株式数 割当比率
野村証券 900,000 90.00%
極東証券 30,000 3.00%
SMBCフレンド証券 30,000 3.00%
松井証券 20,000 2.00%
マネックス証券 10,000 1.00%
SBI証券 10,000 1.00%

オロのIPOの当選のコツについては、以下で徹底解説しています。

株には「IPO」という制度があります。新規上場株式を購入することができます。人気銘柄は抽選となり、なかなか当選しづらいのがデメリ...

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参考まだ安全資産は定期預金と国債だけなの?IPOチャレンジポイントで確実にS級IPOをゲットできる

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<投資スタンス>
やや強気
(※強気・やや強気・中立・やや弱気・弱気の5段階)

過去のIPO初値予想の履歴

銘柄名(2015年) 発表時 BB直前 結果
Keeper技研 やや強気 やや強気 49.1%
ケネディクス商業リート投資法人 中立 やや強気 13.3%
ファーストロジック 強気 強気 52.5%
ファーストブラザーズ やや弱気 やや弱気 2.5%
ホクリヨウ 中立 中立 8.9%
ALBERT 強気 強気 115.7%
シリコンスタジオ やや強気 やや強気 102.0%
コラボス 強気 強気 137.6%
エムケイシステム 強気 強気 332.0%
ショーケース・ティービー 強気 強気 193.9%
ヘルスケア&メディカル投資法人 やや強気 やや強気 54.5%
エスエルディー 強気 強気 15.3%
ヒューマンウェブ やや強気 やや強気 11.7%
イード 強気 強気 46.4%
ファーストコーポレーション やや強気 やや強気 25.0%
RSTechnologies 中立 中立 -23.6%
シンデン・ハイテックス やや強気 やや強気 12.2%
ハウスドゥ やや強気 やや強気 47.2%
Aiming 中立 中立 12.2%
モバイルファクトリー 強気 強気 99.4%
日本動物高度医療センター やや強気 やや強気 44.2%
プラッツ やや強気 やや強気 70.2%
sMedio やや強気 やや強気 58.7%
サンバイオ 弱気 弱気 -14.5%
海帆 やや強気 やや強気 76.5%
Hamee やや強気 やや強気 67.2%
日本スキー場開発 中立 中立 9.9%
シーアールイー 弱気 弱気 -7.3%
三機サービス 中立 中立 37.1%
レントラックス 強気 強気 53.1%
リンクバル やや強気 やや強気 27.9%
ジグソー 強気 強気 236.4%
Gunosy 中立 中立 0.0%
デザインワン・ジャパン やや強気 やや強気 50.9%
テラスカイ 強気 強気 350.0%
ヘリオス 中立 弱気 22.5%
スマートバリュー 強気 強気 344.9%
マーケットエンタープライズ 強気 強気 167.0%
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 強気 強気 246.2%
エコノス 弱気 中立 120.0% 
中村超硬 弱気 弱気 11.8%
メニコン やや強気 やや強気 73.5%
冨士ダイス 弱気 弱気 50.9%
ファンデリー 強気 強気 102.1%
ナガオカ 中立 中立 40.6%
サムティ・レジデンシャル投資法人 中立 中立  -2.9%
富士山マガジンサービス 強気 強気 126.4%
クレステック やや強気 やや強気 82.4%
平山 やや強気 やや強気 29.5%
アイリッジ 強気 強気 429.2%
デクセリアルズ 弱気 弱気 -3.1%
ジャパン・シニアリビング投資法人 やや強気 やや強気 -10.5%
イトクロ 中立 中立 4.1%
PCIホールディングス やや強気 やや強気 169.6% 
エスケーホーム 中立 やや強気 13.8%
パルマ 強気 強気 70.5%
メタップス 中立 中立 -7.9%
ラクト・ジャパン 中立 中立 0.0%
土木管理総合試験所 中立 中立 -2.4%
アクアライン 強気 強気 21.7% 
ベステラ やや強気 やや強気 25.0%
STUDIOUS やや強気 やや強気 20.0%
JESCOホールディングス 中立 中立 5.4%
ピクスタ 強気 強気 34.8%
アイビーシー 強気 強気 251.0%
ブランジスタ やや強気 強気 43.8%
AppBank やや強気 強気 45.8%
グリーンペプタイド 弱気 弱気 -8.0%
GMOメディア やや強気 やや強気 101.1%
パートナーエージェント やや強気 強気 217.5%
バルニバービ やや強気 やや強気 130.0%
日本郵政 中立 中立 16.5%
ゆうちょ銀行 中立 中立 15.9%
かんぽ生命保険 中立 中立 33.1%
ロゼッタ 強気 強気 433.1%
あんしん保証 強気 強気 292.5%
ベルシステム24HD 弱気 弱気 -5.0%
ネオジャパン 強気 強気 401.7%
いちごホテルリート投資法人投資法人 中立 中立 -1.8%
インベスターズクラウド やや強気 やや強気 93.3%
鎌倉新書 やや強気 強気  180.6%
ラクス 強気 強気 228.7%
ランドコンピュータ やや強気 やや強気 103.4%
ダブルスタンダード 強気 強気 128.8%
オープンドア やや強気 やや強気 23.3%
ミズホメディー やや強気 やや強気 156.5%
ツバキ・ナカシマ 弱気 弱気 4.5%
アートグリーン 中立 中立 46.2%
フリュー やや強気 弱気 0.6%
ビジョン 中立 中立  10.7%
アークン 強気 強気 262.1%
マイネット 強気 やや強気 19.3%
ソネット・メディア・ネットワークス 強気 強気 139.1%
ソーシャルワイヤー 強気 強気 56.9%
ケイアイスター不動産 弱気 弱気 6.8%
プロパティエージェント やや強気 やや強気 115.0%
一蔵 中立 弱気 2.1%
  • この記事を書いた人

まつのすけ

14年に渡ってクレカ・電子マネー等のキャッシュレス決済を探求。日本のキャッシュレス化に貢献することが目標です。52枚のクレジットカードを保有し、支払年会費の総額は113万円。実生活において徹底的に活用した経験を活かして、記事を執筆しております。

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